ELAN Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180810171305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30929-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30929-000 2018-04-01 2018-06-30 E30929-000 2017-04-01 2017-06-30 E30929-000 2018-08-13 E30929-000 2018-06-30 E30929-000 2018-01-01 2018-06-30 E30929-000 2017-06-30 E30929-000 2017-01-01 2017-06-30 E30929-000 2017-12-31 E30929-000 2017-01-01 2017-12-31 E30929-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810171305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	7,165,487	8,995,104	15,466,664
経常利益	（千円）	442,553	668,830	923,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	319,575	434,450	657,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	319,575	434,450	657,726
純資産額	（千円）	3,152,617	3,821,666	3,497,028
総資産額	（千円）	5,810,140	6,987,972	6,526,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.52	29.03	44.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.13	28.69	43.47
自己資本比率	（％）	54.3	54.7	53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	572,929	619,827	317,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△189,969	△43,893	△237,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,249	△109,811	△81,989
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,418,982	2,588,471	2,122,349

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.68	13.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、前第２四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの３か月間（平成29年４月１日から同年６月30日まで）の業績を連結しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180810171305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益が堅調に推移し、非正規雇用の拡大や名目賃金の伸びなど雇用・所得環境は改善し、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

一方、原油高による企業物価の上昇や英国のＥＵ離脱問題、米国政権の動向、中東に見られる不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年７月１日現在、65歳以上人口が3,547万人、総人口の28.0％（総務省統計局 人口推計－平成30年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国16営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の新規契約の施設数は82施設、契約終了施設数は24施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より58施設増加し1,050施設となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,995,104千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は667,608千円（同53.2％増）、経常利益は668,830千円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は434,450千円（同35.9％増）となりました。

また、当社は、平成30年７月１日より、東京支店（東京都港区）の営業を開始いたしました。これは、東京都23区内において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することを目的としたものです。これにより、今後は、東京支店を含めた全国17拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、前年同四半期との比較分析における前第２四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの３か月間（平成29年４月１日から同年６月30日まで）の業績を連結しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、6,987,972千円と前連結会計年度末と比べて460,996千円の増加となりました。このうち、流動資産は6,390,322千円と前連結会計年度末と比べて463,895千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が△37,836千円増加（負の値のため流動資産全体に対しては減少）したものの、現金及び預金が466,124千円増加したためであります。

固定資産は、597,650千円と前連結会計年度末と比べて2,899千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が5,499千円増加したものの、有形固定資産が5,621千円の減少、投資その他の資産が2,776千円減少したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,166,305千円と前連結会計年度末と比べて136,358千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が88,949千円、その他（流動負債）が42,933千円、賞与引当金が4,169千円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,821,666千円と前連結会計年度末に比べて324,638千円の増加となり、自己資本比率は54.7％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が314,851千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ466,122千円増加し、2,588,471千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は619,827千円（前年同期比46,898千円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益668,830千円、たな卸資産の増加額54,065千円、貸倒引当金の増加額37,836千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は43,893千円（前年同期比146,075千円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出34,996千円、有形固定資産の取得による支出8,076千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は109,811千円（前年同期比21,562千円増）となりました。これは主に株主への配当金の支払119,598千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810171305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,000	15,070,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,070,000	15,070,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	120,000	15,070,000	4,940	570,606	4,940	540,606

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　英治	長野県東筑摩郡山形村	4,320,000	28.67
中島　信弘	長野県松本市	3,380,000	22.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,043,100	6.92
佐藤　幸夫	広島県広島市安佐北区	960,000	6.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8-11	536,300	3.56
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	508,800	3.38
渡邉　淳	東京都大田区	340,000	2.26
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	246,900	1.64
峯崎　友宏	東京都町田市	182,000	1.21
櫻井　京子	長野県東筑摩郡山形村	120,000	0.80
中島　明子	長野県松本市	120,000	0.80
計	－	11,757,100	78.02

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、野村信託銀行株式会社（信託口）、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,043,100株、536,300株、508,800株、及び246,900株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,067,200	150,672	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,600	－	－
発行済株式総数	15,070,000	－	－
総株主の議決権	－	150,672	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式20株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810171305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,632	2,612,757
売掛金	2,114,530	2,209,474
商品	496,305	442,240
貯蔵品	2,653	2,648
未収入金	1,294,357	1,256,633
その他	143,099	175,559
貸倒引当金	△271,153	△308,990
流動資産合計	5,926,426	6,390,322
固定資産
有形固定資産	293,907	288,285
無形固定資産
のれん	166,111	146,569
その他	61,287	86,329
無形固定資産合計	227,399	232,898
投資その他の資産	79,242	76,466
固定資産合計	600,549	597,650
資産合計	6,526,975	6,987,972
負債の部
流動負債
買掛金	2,340,491	2,340,797
未払法人税等	187,954	276,903
賞与引当金	3,829	7,998
その他	497,673	540,606
流動負債合計	3,029,947	3,166,305
負債合計	3,029,947	3,166,305
純資産の部
株主資本
資本金	565,666	570,606
資本剰余金	535,666	540,606
利益剰余金	2,395,841	2,710,692
自己株式	△145	△238
株主資本合計	3,497,028	3,821,666
純資産合計	3,497,028	3,821,666
負債純資産合計	6,526,975	6,987,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,165,487	8,995,104
売上原価	5,280,529	6,618,527
売上総利益	1,884,957	2,376,577
販売費及び一般管理費	※ 1,449,126	※ 1,708,969
営業利益	435,831	667,608
営業外収益
経営指導料	3,000	－
その他	3,925	1,222
営業外収益合計	6,925	1,222
営業外費用
固定資産売却損	193	－
その他	10	－
営業外費用合計	203	－
経常利益	442,553	668,830
特別利益
段階取得に係る差益	27,000	－
特別利益合計	27,000	－
税金等調整前四半期純利益	469,553	668,830
法人税、住民税及び事業税	165,306	258,335
法人税等調整額	△15,328	△23,955
法人税等合計	149,978	234,380
四半期純利益	319,575	434,450
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	319,575	434,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	319,575	434,450
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	319,575	434,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,575	434,450
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	469,553	668,830
減価償却費	22,721	26,733
のれん償却額	9,771	19,542
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,664	4,169
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,751	37,836
受取利息及び受取配当金	△16	△15
段階取得に係る差損益（△は益）	△27,000	－
固定資産売却損益（△は益）	△74	0
売上債権の増減額（△は増加）	235,447	△57,219
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,359	54,065
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△95	△9,535
仕入債務の増減額（△は減少）	62,667	306
未払金の増減額（△は減少）	△34,690	27,335
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39,126	30,203
その他	△430	4,216
小計	755,502	806,469
利息及び配当金の受取額	19	17
法人税等の支払額	△182,592	△186,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	572,929	619,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,283	△24,285
定期預金の払戻による収入	24,279	24,283
有形固定資産の取得による支出	△9,940	△8,076
有形固定資産の売却による収入	462	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160,689	－
無形固定資産の取得による支出	△17,075	△34,996
敷金の差入による支出	△3,567	△486
その他	845	△331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,969	△43,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	880	9,880
自己株式の取得による支出	△89	△92
配当金の支払額	△89,039	△119,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,249	△109,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,710	466,122
現金及び現金同等物の期首残高	2,124,271	2,122,349
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,418,982	※ 2,588,471

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日   　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日   　至  平成30年６月30日）
給与手当	527,945千円	637,873千円
貸倒引当金繰入額	55,101	68,557
賞与引当金繰入額	16,356	7,998

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,443,265千円	2,612,757千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,283	△24,285
現金及び現金同等物	2,418,982	2,588,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	12	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21.52円	29.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	319,575	434,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	319,575	434,450
普通株式の期中平均株式数（株）	14,851,064	14,964,488
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21.13円	28.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	275,004	178,073
（うち新株予約権（株））	（275,004）	（178,073）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。

⑴新株予約権の名称

株式会社エラン　第４回新株予約権（2018年度株式報酬型新株予約権）

⑵新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員                41名　　　1,910個

当社子会社従業員　　　　　７名　　　　220個

⑶新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。

⑷新株予約権の総数

2,130個

⑸新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権１個当たり31,420円（１株当たり3,142円）とする。

当該払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価額と同額である。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

⑹新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

⑺新株予約権の権利行使期間

2020年２月１日から2025年１月31日までとする。

⑻新株予約権の行使の条件

①　2019年12月31日における当社連結契約施設数（以下、「施設目標」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ　施設目標の達成数が1,500施設以上の場合

各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％

ロ　施設目標の達成数が1,450施設以上、1,500施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：80％

ハ　施設目標の達成数が1,400施設以上、1,450施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：50％

ニ　施設目標の達成数が1,400未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：０％

②　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑼新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑽新株予約権の割当日

2018年８月６日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810171305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。