Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンヴァノ |
| 【英訳名】 | Convano Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ |
| 【電話番号】 | (０３)３７７０－１１９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 壷井 成仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ |
| 【電話番号】 | (０３)３７７０－１１９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 壷井 成仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33864 65740 株式会社コンヴァノ Convano Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33864-000 2018-08-14 E33864-000 2017-04-01 2017-06-30 E33864-000 2017-04-01 2018-03-31 E33864-000 2018-04-01 2018-06-30 E33864-000 2017-06-30 E33864-000 2018-03-31 E33864-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 482,983 | 557,259 | 2,009,180 |
| 営業利益 | (千円) | 18,457 | 10,869 | 144,039 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 16,899 | 9,559 | 138,185 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (千円) | 10,334 | 5,882 | 90,564 |
| 四半期（当期）包括利益 | (千円) | 10,334 | 5,882 | 90,564 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 651,197 | 804,308 | 734,532 |
| 資産合計 | (千円) | 1,556,333 | 1,664,204 | 1,642,527 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 4.84 | 2.67 | 42.38 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 4.84 | 2.59 | 42.38 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.8 | 48.3 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,092 | △44,486 | 162,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,279 | △21,195 | △70,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,002 | 71,968 | △93,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 96,597 | 105,026 | 98,740 |
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財 務諸表に基づいております。
４．千円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国政権の保護主義的な経済政策や、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は４月11日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を実現いたしました。
当四半期は、店舗展開においては４月に「ファストネイル ジョイナステラス二俣川店」、６月に中国地方への初出店となる「ファストネイル 広島パルコ店」の２店舗を出店いたしました。当第１四半期連結累計期間末における店舗網は49店舗（内１店舗はフランチャイズ）となりました。
当社が展開するネイルサロン「ファストネイル」においては、引き続き堅調な需要に支えられ、利用者数を前年同期に比べて大きく拡大したほか、当社の強みの一つである自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”においても、前期に続いて積極的な利用促進策を講じ、2018年６月30日現在の会員数は31万人超となりました。これらにより、売上につきましては順調に推移いたしました。
収益面につきましては、上場にかかる一過性の費用が生じたほか、２店舗の出店にかかる消耗品費や手数料、販売促進費が生じたため一時的に費用負担が嵩んだことなどにより前年同四半期比で減益となりました。
しかしながら、堅調な需要に支えられた市場動向は引き続き安定的に推移しており、着実な成長が見込まれる環境は今後も持続するものと認識しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は557百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は11百万円（同41.1％減）、税引前四半期利益は10百万円（同43.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は６百万円（同43.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（店舗数）
| ブランド名 | 地域 | 2018年３月31日 | 新規出店 | 2018年６月30日 | |
| ファストネイル | 関東エリア | 32(1) | １ | 33(1) | |
| 東海エリア | ４ | － | ４ | ||
| 関西エリア | ５ | － | ５ | ||
| 中国エリア | － | １ | １ | ||
| 計 | 41(1) | ２ | 43(1) | ||
| ファストネイル・プラス | 関東エリア | ４ | － | ４ | |
| ファストネイル・ロコ | 関東エリア | ２ | － | ２ | |
| 合計 | 47(1) | ２ | 49(1) |
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（新規出店）
| 年月 | 内容 | |
| 2018年４月 | ファストネイル ジョイナステラス二俣川店（神奈川県横浜市旭区）を新規出店 | |
| ６月 | ファストネイル 広島パルコ店（広島県広島市中区）を新規出店 |
（業績）
当第１四半期連結累計期間は、ネイル業界における最盛期であるサマーシーズンを控えた安定した時期であり、堅調なニーズを背景に、当社業績は概ね計画通りに進捗しました。
売上面では、2018年３月期に新規出店した８店舗が順調に推移したほか、当第１四半期に出店した２店舗についても順調な立ち上がりとなっております。
集客面でも、前期に引き続きアプリや自社WEBサイトによる利用促進策を推進いたしました。これらが相まって、売上を構成する客数は前年同期比109.9％、客単価は同104.2％となりました。また、アプリや自社WEBサイトを経由しての予約の割合は全客数の約49％に達し、来店客に占めるリピーターの割合は85％を超えております。
このほか、店内の物品販売では、2018年４月の上場を記念して“上場キャンペーン”と銘打った割引キャンペーンなどを実施し、物販商品を多くのお客様に手にしていただくことに成功し、売上を伸ばしました。
利益面では、前年同四半期比で減益となってはいるものの、４月の新規株式公開（IPO）に伴って発生した一過性の費用のほか、２店舗の出店にかかる消耗品費や手数料、販売促進費が一時的に嵩んだことなどによるものであり、概ね想定通りの進捗となっております。
ジェルネイルに対する社会的認知は日増しに高まっており、利用者の裾野も広がっていることから、今後も引き続き堅調な需要が見込まれる状況であります。また、当社サロンの出店に対する商業施設などからのニーズは引き続き強いものがあるため、今後も積極的な出店を目指してサロン運営に注力してまいる所存です。
これらの結果、売上収益は553百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は９百万円（同50.9％減）となりました。
（業績）
営業体制の強化によって開拓した広告主のリピートなどにより、引き続き幅広い業種のクライアントに利用いただくことができました。
広告主に対しては広告効果を、そしてネイルサロン利用者には話題性のある映像コンテンツを露出するという、相互にとってメリットのある仕組みが徐々に浸透し、今後に向けた手応えを得るに至っております。
これらの結果、売上収益は５百万円（前年同期比62.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期のセグメント利益は０百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、264百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が６百万円、棚卸資産が４百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、1,400百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５百万円増加したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、1,664百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、453百万円となりました。これは主に、未払法人所得税等が32百万円、営業債務及びその他の債務が30百万円それぞれ減少した一方で、借入金が35百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、407百万円となりました。これは主に、借入金が25百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、860百万円となりました。
資本は、株式の発行などにより前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、804百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、105百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期比28百万円の支出増）となりました。これは主に、税引前四半期利益10百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額35百万円、営業債務及びその他の債務の減少額25百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期比16百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を18百万円計上したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は72百万円（前年同期比54百万円の収入増）となりました。これは主に、株式の発行による収入を63百万円、短期借入れによる収入を62百万円それぞれ計上した一方で、短期借入金の返済による支出を27百万円、長期借入金の返済による支出を25百万円それぞれ計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループでは、ネイル素材の研究等に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,547,240 |
| 計 | 8,547,240 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,211,810 | 2,211,810 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,211,810 | 2,211,810 | ― | ― |
(注) 当社株式は、2018年４月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年４月10日(注) | 75,000 | 2,211,810 | 32,085 | 82,085 | 32,085 | 77,085 |
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 930円
引受価額 855.60円
資本組入額 427.80円
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,367 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,136,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 110 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 2,136,810 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,367 | － |
(注) 当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 98,740 | 105,026 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 88,745 | 91,813 | |
| 棚卸資産 | 43,922 | 47,794 | |
| その他の流動資産 | 17,722 | 19,652 | |
| 流動資産合計 | 249,129 | 264,285 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 68,605 | 73,777 | |
| のれん | 650,260 | 650,260 | |
| 無形資産 | 502,885 | 501,092 | |
| その他の金融資産 | ８ | 121,922 | 125,168 |
| その他の非流動資産 | 1,286 | 1,183 | |
| 繰延税金資産 | 48,440 | 48,440 | |
| 非流動資産合計 | 1,393,398 | 1,399,920 | |
| 資産合計 | 1,642,527 | 1,664,204 |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 87,635 | 57,795 | |
| 借入金 | ８ | 119,776 | 154,732 |
| 未払法人所得税等 | 35,469 | 3,010 | |
| その他の金融負債 | 3,429 | 3,220 | |
| その他の流動負債 | 230,563 | 234,576 | |
| 流動負債合計 | 476,871 | 453,333 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ８ | 397,145 | 372,430 |
| その他の金融負債 | 675 | 43 | |
| その他の非流動負債 | 8,543 | 8,499 | |
| 引当金 | 24,760 | 25,591 | |
| 非流動負債合計 | 431,123 | 406,564 | |
| 負債合計 | 907,995 | 859,897 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 50,000 | 82,085 | |
| 資本剰余金 | 620,726 | 652,535 | |
| 利益剰余金 | 63,806 | 69,687 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 734,532 | 804,308 | |
| 資本合計 | 734,532 | 804,308 | |
| 負債及び資本合計 | 1,642,527 | 1,664,204 |
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上収益 | ５，７ | 482,983 | 557,259 |
| 売上原価 | 284,225 | 335,342 | |
| 売上総利益 | 198,758 | 221,917 | |
| 販売費及び一般管理費 | 180,321 | 205,265 | |
| その他の収益 | 100 | 89 | |
| その他の費用 | 79 | 5,872 | |
| 営業利益 | ５ | 18,457 | 10,869 |
| 金融収益 | 168 | 135 | |
| 金融費用 | 1,727 | 1,445 | |
| 税引前四半期利益 | 16,899 | 9,559 | |
| 法人所得税費用 | 6,564 | 3,677 | |
| 四半期利益 | 10,334 | 5,882 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 10,334 | 5,882 | |
| 四半期利益 | 10,334 | 5,882 | |
| 親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益（円） |
|||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ９ | 4.84 | 2.67 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ９ | 4.84 | 2.59 |
0104035_honbun_0372546503007.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期利益 | 10,334 | 5,882 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 四半期包括利益 | 10,334 | 5,882 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 10,334 | 5,882 | |
| 四半期包括利益 | 10,334 | 5,882 |
0104045_honbun_0372546503007.htm
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
資本合計 | |
| 2017年４月１日残高 | 50,000 | 616,850 | △26,759 | 640,091 | 640,091 | |
| 四半期利益 | － | － | 10,334 | 10,334 | 10,334 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 10,334 | 10,334 | 10,334 | |
| 株式報酬取引 | － | 772 | － | 772 | 772 | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | 772 | － | 772 | 772 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 772 | － | 772 | 772 | |
| 2017年６月30日残高 | 50,000 | 617,622 | △16,425 | 651,197 | 651,197 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
資本合計 | |
| 2018年４月１日残高 | 50,000 | 620,726 | 63,806 | 734,532 | 734,532 | |
| 四半期利益 | － | － | 5,882 | 5,882 | 5,882 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 5,882 | 5,882 | 5,882 | |
| 新株の発行 | ６ | 32,085 | 30,823 | － | 62,908 | 62,908 |
| 株式報酬取引 | － | 985 | － | 985 | 985 | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | 32,085 | 31,809 | － | 63,894 | 63,894 | |
| 所有者との取引額合計 | 32,085 | 31,809 | － | 63,894 | 63,894 | |
| 2018年６月30日残高 | 82,085 | 652,535 | 69,687 | 804,308 | 804,308 |
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 16,899 | 9,559 | |
| 減価償却費及び償却費 | 9,476 | 10,821 | |
| 株式報酬費用 | 772 | 985 | |
| 金融収益 | △168 | △135 | |
| 金融費用 | 1,727 | 1,445 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △2,365 | △3,068 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △6,249 | △3,871 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 9,172 | △24,720 | |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △9,386 | △1,799 | |
| 未払給与の増減額(△は減少) | 4,906 | 550 | |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △11,568 | △12,395 | |
| 未払有給休暇の増減額（△は減少） | 2,373 | 915 | |
| その他 | 11,300 | 13,758 | |
| 小計 | 26,888 | △7,955 | |
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |
| 利息の支払額 | △1,281 | △1,062 | |
| 法人所得税等の支払額（△は支払） | △41,699 | △35,469 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,092 | △44,486 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,489 | △17,815 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △150 | △3,380 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 83 | － | |
| 資産除去債務の履行による支出 | △722 | － | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,279 | △21,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 61,000 | 62,000 | |
| 短期借入金の返済による支出 | △17,200 | △27,100 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △25,000 | △25,000 | |
| 株式の発行による収入 | － | 62,908 | |
| リース債務の返済による支出 | △798 | △841 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,002 | 71,968 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △3,369 | 6,286 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 99,966 | 98,740 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 96,597 | 105,026 |
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2018年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長鈴木明及び取締役ＣＦＯ壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第９号 | 金融商品 | ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予想損失モデルによる減損規定の導入 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第９号の適用による、当第１四半期の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる、当第１四半期連結累計期間における売上収益を含むその他の損益に与える影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 消去 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 480,114 | 2,869 | 482,983 | － | 482,983 |
| セグメント間の売上収益 | 430 | － | 430 | △430 | － |
| 計 | 480,545 | 2,869 | 483,413 | △430 | 482,983 |
| セグメント利益 | 18,326 | 131 | 18,457 | － | 18,457 |
| 金融収益 | 168 | ||||
| 金融費用 | 1,727 | ||||
| 税引前四半期利益 | 16,899 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 9,476 | － | 9,476 | － | 9,476 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 消去 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 552,604 | 4,655 | 557,259 | － | 557,259 |
| セグメント間の売上収益 | 698 | － | 698 | △698 | － |
| 計 | 553,302 | 4,655 | 557,957 | △698 | 557,259 |
| セグメント利益 | 8,993 | 1,876 | 10,869 | － | 10,869 |
| 金融収益 | 135 | ||||
| 金融費用 | 1,445 | ||||
| 税引前四半期利益 | 9,559 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 10,821 | － | 10,821 | － | 10,821 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
６．資本及びその他の資本項目
当社は、2018年４月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年４月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による75,000株の新株発行を実施し、資本金が32,085千円、資本剰余金が30,823千円それぞれ増加しております。
７．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 内訳 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| ネイル事業 | ネイルサービスの提供 | 524,126 | |
| 物品の販売 | 24,073 | ||
| その他 | 5,103 | ||
| 小計 | 553,302 | ||
| メディア事業 | 広告サービスの提供 | 4,655 | |
| 小計 | 4,655 | ||
| 合計 | 557,957 | ||
| 消去 | △698 | ||
| 要約四半期連結財務諸表計上額 | 557,259 |
８．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産（注１） | 121,922 | 126,585 | 125,168 | 129,739 |
| 長期借入金（注２） | 495,821 | 500,000 | 471,162 | 475,000 |
| 合計 | 617,743 | 626,585 | 596,330 | 604,739 |
（注１）償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似し
ているため、上表に含めておりません。
（注２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（その他の金融資産）
主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
９．１株当たり利益
2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 10,334 | 5,882 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,136,810 | 2,204,392 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 4.84 | 2.67 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 10,334 | 5,882 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,136,810 | 2,204,392 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 2,136,810 | 2,270,128 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 4.84 | 2.59 |
(注) 当社株式は、前第１四半期連結累計期間においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めておりません。
0104120_honbun_0372546503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0372546503007.htm
該当事項はありません。
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