AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第１四半期報告書_20180913111945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年９月14日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2018年５月１日　至 2018年７月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2018-09-14 E04896-000 2018-07-31 E04896-000 2018-05-01 2018-07-31 E04896-000 2017-07-31 E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 E04896-000 2018-04-30 E04896-000 2017-05-01 2018-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180913111945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2017年 ５月１日 至2017年 ７月31日	自2018年 ５月１日 至2018年 ７月31日	自2017年 ５月１日 至2018年 ４月30日
売上高	（百万円）	66,095	65,013	268,385
経常利益	（百万円）	4,135	3,610	20,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,120	1,851	10,567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,123	1,854	10,376
純資産額	（百万円）	60,717	96,816	96,733
総資産額	（百万円）	155,576	182,663	183,380
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.88	52.27	310.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	53.0	52.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180913111945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年５月１日～2018年７月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグ事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が650億１千３百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は34億５千万円（同12.9％減）、経常利益は36億１千万円（同12.7％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５千１百万円（同12.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ファーマシー事業）

2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。

当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。また、2018年４月に入社した279名の新卒薬剤師についても、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。

2018年６月には、愛知県の国家戦略特別区域において、全国初となる薬剤遠隔指導事業の登録を行い、オンラインでの服薬指導を開始しております。近隣に薬局がなく様々な事情で来局が困難な患者様に対し、テレビ電話等による服薬指導が可能となることで、受診から服薬指導、薬の授受まで一連の医療サービスを在宅で完結させることができます。当社グループは、本取り組みを通じてさらなる利便性向上と上質な医療の提供に取り組んでまいります。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、570億９千万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は39億８千４百万円（同17.4％減）と減収減益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計５店舗を出店し、10店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,024店舗となりました。

（リテール事業）

コスメ＆ドラッグ事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高が前年を上回って推移するとともに、前期出店売上高が大きく寄与しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、昨年度実施した仕入れの見直しが引き続き貢献しており、収益は改善しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、65億５百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は３億６千４百万円（同866.1％増）となりました。

同期間は、出店・閉店がなく、コスメ＆ドラッグストア総数は48店舗であります。

（その他の事業）

その他の事業における売上高は14億１千７百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は６千７百万円（前年同期は２億３千８百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より７億１千７百万円減の1,826億６千３百万円となりました。

主な要因は、たな卸資産が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものであります。

負債の残高は、８億円減の858億４千６百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加した一方で、未払法人税等及び長期借入金の残高が減少したことによるものであります。

短期及び長期借入金の残高は、６億８千９百万円減となる175億３千８百万円となりました。

純資産の残高は、８千３百万円増の968億１千６百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント改善となる53.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月１日～ 2018年７月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,418,200	354,182	－
単元未満株式	普通株式	9,412	－	－
発行済株式総数	35,428,212		－	－
総株主の議決権	－		354,182	－

②【自己株式等】

2018年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アインホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180913111945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,779	61,725
受取手形及び売掛金	10,466	11,511
商品	9,372	11,014
貯蔵品	208	213
短期貸付金	641	664
未収入金	7,751	7,899
その他	2,470	1,657
貸倒引当金	△131	-
流動資産合計	94,557	94,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,934	14,773
土地	10,041	10,197
その他（純額）	2,878	2,912
有形固定資産合計	27,853	27,884
無形固定資産
のれん	38,011	37,266
その他	2,121	2,018
無形固定資産合計	40,132	39,285
投資その他の資産
投資有価証券	2,375	2,320
繰延税金資産	3,772	3,819
敷金及び保証金	11,339	11,414
その他	3,785	3,515
貸倒引当金	△540	△354
投資その他の資産合計	20,732	20,715
固定資産合計	88,718	87,885
繰延資産	103	92
資産合計	183,380	182,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,728	41,646
短期借入金	6,717	7,486
未払法人税等	4,947	1,577
預り金	12,675	14,162
賞与引当金	1,911	1,663
役員賞与引当金	16	7
ポイント引当金	420	431
返品調整引当金	6	-
その他	4,525	3,764
流動負債合計	69,950	70,739
固定負債
長期借入金	11,511	10,052
退職給付に係る負債	2,625	2,693
その他	2,560	2,361
固定負債合計	16,696	15,106
負債合計	86,646	85,846
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,500	20,500
利益剰余金	54,268	54,349
自己株式	△1	△1
株主資本合計	96,662	96,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	95
退職給付に係る調整累計額	△50	△51
その他の包括利益累計額合計	34	43
非支配株主持分	36	29
純資産合計	96,733	96,816
負債純資産合計	183,380	182,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	66,095	65,013
売上原価	55,034	54,325
売上総利益	11,060	10,687
販売費及び一般管理費	7,096	7,236
営業利益	3,963	3,450
営業外収益
受取利息	16	13
受取配当金	19	23
受取手数料	20	9
不動産賃貸料	59	48
業務受託料	46	42
その他	102	110
営業外収益合計	265	248
営業外費用
支払利息	33	25
債権売却損	17	17
不動産賃貸費用	25	16
その他	17	29
営業外費用合計	92	89
経常利益	4,135	3,610
特別利益
固定資産売却益	1	3
事業譲渡益	5	83
保険解約返戻金	17	-
その他	5	0
特別利益合計	31	87
特別損失
固定資産除売却損	71	174
役員退職慰労金	70	-
その他	41	80
特別損失合計	183	254
税金等調整前四半期純利益	3,983	3,442
法人税等	1,865	1,597
四半期純利益	2,118	1,845
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,120	1,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
四半期純利益	2,118	1,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	10
退職給付に係る調整額	△10	△1
その他の包括利益合計	5	9
四半期包括利益	2,123	1,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,126	1,861
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年７月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	21,450百万円	21,450百万円
借入実行残高	32	1,130
借入未実行残高	21,418	20,319

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 至  2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年７月31日）
---	---	---
減価償却費	858百万円	864百万円
のれん償却額	993	975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585	50	2017年４月30日	2017年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,771	50	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年５月１日　至 2017年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,929	5,827	1,338	66,095	－	66,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	84	84	△84	－
計	58,929	5,827	1,423	66,180	△84	66,095
セグメント利益又は損失（△）	4,821	37	△238	4,620	△484	4,135

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△484百万円には、全社費用が930百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△440百万円、セグメント間取引消去が△5百万円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日　至 2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	57,090	6,505	1,417	65,013	－	65,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	38	38	△38	－
計	57,090	6,505	1,456	65,051	△38	65,013
セグメント利益又は損失（△）	3,984	364	△67	4,281	△671	3,610

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△671百万円には、全社費用が1,109百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△427百万円、セグメント間取引消去が△10百万円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	66円88銭	52円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,120	1,851
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,120	1,851
普通株式の期中平均株式数（株）	31,707,568	35,427,524

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180913111945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。