Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社日本アクア
【英訳名】	Nippon　Aqua　Co.,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　文隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　佐藤　昌司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　佐藤　昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30126-000 2018-11-09 E30126-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第15期

第３四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,989,928 | 13,542,015 | 18,052,875 |
| 経常利益 | (千円) | 1,036,039 | 193,094 | 1,419,350 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 672,801 | 91,783 | 941,270 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,893,849 | 1,896,019 | 1,893,849 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,220,000 | 34,651,000 | 36,220,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,239,980 | 5,475,708 | 5,508,544 |
| 総資産額 | (千円) | 12,667,542 | 12,976,522 | 12,806,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.58 | 2.85 | 27.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.51 | 2.84 | 27.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 42.2 | 43.0 |

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.58	3.01

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

(経営成績)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調が持続しております。世界経済の拡大に伴う輸出の緩やかな増加と、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加基調が継続し、雇用情勢も堅調に改善しております。堅調な雇用・所得環境を背景に、家計の景況感も持ち直しており、秋物商戦や住宅の受注増などへの期待が牽引している状況です。

当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、2019年10月の消費増税前に、住宅の駆け込み着工が顕在化する見込みではありますが、今回の増税幅が前回よりも小幅にとどまること、政府による駆け込み需要の平準化策が講じられること、主たる購入世帯である、夫婦と子供からなる世帯数は減少傾向であることから、今回は過去に比べ影響は小さくなる見通しであります。また、建設業界においては、１月から８月までにおける民間非居住の着工床面積の累計が前年比14.1％増と、東京オリンピック関連の着工が確実に進んでおりますが、資材高騰や工賃の上昇など、建設コストにおいては厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第３四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で2.4％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で19.2％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で18.1％の増加となりましたが、機械販売において前年のインターネットによる認定施工店の募集による大幅増加の反動から前年同期比で18.5％の減少、原料販売は上半期における原料の供給不足が響き、前年同期比で18.8％の減少となりました。

利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いたことにより、営業利益は前期より大幅に減益となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、13,542百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益につきましては、195百万円（前年同期比81.0％減）となり、経常利益は193百万円（前年同期比81.4％減）となり、四半期純利益につきましては91百万円（前年同期比86.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

(総資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は12,976百万円（前事業年度末比1.3％増）となり、前事業年度末に比べ170百万円の増加となりました。

(流動資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は9,555百万円（前事業年度末比2.5％増）となり、前事業年度末に比べ228百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、たな卸資産が371百万円増加したことに対し、現金及び預金が借入金の返済により167百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期会計期間末における固定資産は3,421百万円（前事業年度末比1.7％減）となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。

(負債合計)

当第３四半期会計期間末における負債合計は7,500百万円（前事業年度末比2.8％増）となり、前事業年度末に比べ203百万円の増加となりました。

(流動負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は7,219百万円（前事業年度末比4.6％増）となり、前事業年度末に比べ316百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が765百万円増加したことに対し、買掛金が259百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当第３四半期会計期間末における固定負債は280百万円（前事業年度末比28.8％減）となり、前事業年度末に比べ113百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により149百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は5,475百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと、自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したこと、四半期純利益91百万円などによるものであります。

(自己資本比率)

当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、42.2％（前事業年度末比0.8％減）となりました。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,651,000	34,736,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	34,651,000	34,736,000	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	34,651,000	―	1,896,019	―	1,876,019

(注)平成30年10月１日から平成30年11月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が85,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,950千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 2,465,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 32,184,100	321,841	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	1,900	―	―
発行済株式総数	34,651,000	―	―
総株主の議決権	―	321,841	―

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社日本アクア	東京都港区港南二丁目16番２号	2,465,000	―	2,465,000	7.1
計	―	2,465,000	―	2,465,000	7.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 (財務経理本部担当)	取締役 (財務経理本部担当)	平野光博	平成30年７月13日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,976,384	1,809,300
		受取手形及び売掛金								3,845,937	3,848,784
		たな卸資産								808,049	1,179,811
		未収入金								2,453,989	2,374,297
		未収還付法人税等								－	91,778
		その他								265,969	271,284
		貸倒引当金								△23,490	△19,791
		流動資産合計								9,326,839	9,555,466
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,787,024	1,741,039
			土地							1,168,816	1,168,816
			その他（純額）							253,650	224,951
			有形固定資産合計							3,209,492	3,134,807
		無形固定資産
			借地権							15,000	15,000
			その他							58,090	64,146
			無形固定資産合計							73,090	79,146
		投資その他の資産
			その他							197,303	207,504
			貸倒引当金							△404	△401
			投資その他の資産合計							196,898	207,102
		固定資産合計								3,479,480	3,421,055
	資産合計									12,806,320	12,976,522

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,168,941	3,909,225
		短期借入金								1,835,000	2,600,000
		1年内返済予定の長期借入金								199,200	199,200
		リース債務								19,314	11,506
		未払法人税等								83,380	－
		賞与引当金								16,801	71,831
		その他								580,556	428,158
		流動負債合計								6,903,194	7,219,922
	固定負債
		長期借入金								336,000	186,600
		リース債務								7,429	27,267
		資産除去債務								38,410	38,578
		その他								12,742	28,445
		固定負債合計								394,581	280,891
	負債合計									7,297,775	7,500,814
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,893,849	1,896,019
		資本剰余金								1,873,849	1,876,019
		利益剰余金								3,740,419	2,916,382
		自己株式								△1,999,980	△1,212,780
		株主資本合計								5,508,138	5,475,641
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								406	66
		評価・換算差額等合計								406	66
	純資産合計									5,508,544	5,475,708
負債純資産合計										12,806,320	12,976,522

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										12,989,928	13,542,015
売上原価										9,812,401	11,019,854
売上総利益										3,177,527	2,522,160
販売費及び一般管理費										2,152,932	2,327,081
営業利益										1,024,594	195,079
営業外収益
	受取利息									673	3,536
	受取保険金									6,741	8,579
	工事損失補償引当金戻入額									25,697	－
	その他									6,098	8,230
	営業外収益合計									39,211	20,345
営業外費用
	支払利息									6,013	7,440
	売上割引									13,626	13,738
	その他									8,126	1,151
	営業外費用合計									27,766	22,330
経常利益										1,036,039	193,094
特別利益
	固定資産売却益									－	1,329
	特別利益合計									－	1,329
特別損失
	固定資産売却損									417	1,240
	固定資産除却損									1,227	3,031
	特別損失合計									1,645	4,271
税引前四半期純利益										1,034,393	190,152
法人税、住民税及び事業税										291,911	82,737
法人税等調整額										69,680	15,632
法人税等合計										361,592	98,369
四半期純利益										672,801	91,783

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備

及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更

いたしました。

この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使

用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹

付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産

は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切

に反映する合理的な方法であると判断いたしました。

これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23,309千円増加

しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
減価償却費	145,352千円	116,858千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	108,405	3.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。　　

当第３四半期累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	128,620	4.00	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が2,916,382千円、自己株式が1,212,780千円となっております。　   　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額(千円)	19円58銭	2円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	672,801	91,783
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	672,801	91,783
普通株式の期中平均株式数(株)	34,356,081	32,178,480
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円51銭	2円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	128,342	54,505
(うち、新株予約権(株))	（128,342）	（54,505）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_9881947503010.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9881947503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。