Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | こころネット株式会社 |
| 【英訳名】 | Cocolonet CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 高紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2018-11-12 E26443-000 2018-09-30 E26443-000 2018-07-01 2018-09-30 E26443-000 2018-04-01 2018-09-30 E26443-000 2017-09-30 E26443-000 2017-07-01 2017-09-30 E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 E26443-000 2018-03-31 E26443-000 2017-04-01 2018-03-31 E26443-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181109134423
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 |
第53期 第２四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,517,628 | 5,447,684 | 10,933,478 |
| 経常利益 | （千円） | 457,420 | 334,885 | 839,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 341,001 | 354,534 | 245,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 346,920 | 339,983 | 273,807 |
| 純資産額 | （千円） | 8,966,135 | 9,117,716 | 8,835,377 |
| 総資産額 | （千円） | 20,599,373 | 20,522,104 | 20,425,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 88.73 | 92.26 | 63.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 44.4 | 43.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 206,647 | 777,513 | 477,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,587 | △70,399 | 124,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △390,953 | △235,494 | △576,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,320,888 | 2,157,850 | 1,686,284 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 48.20 | 56.78 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20181109134423
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商対立や米国の自動車関税引き上げ等の海外発のリスク要因、天候不順や自然災害の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や建設需要の増加等、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を積極的に行いました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直し再構築する「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」への取り組みを進めました。併せて、Ｗｅｂを活用したプロモーション活動等を継続し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業の減収等により売上高は5,447百万円（前年同期比1.3％減）となりました。売上高の減少に加え、経費の増加等により、営業利益は264百万円（同39.0％減）、経常利益は334百万円（同26.8％減）となりました。また、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上等による特別利益の増加に加え、繰延税金資産計上による法人税等調整額（益）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円（同4.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移したものの、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、小規模葬儀への対応の充実を図るため、平成30年７月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」（茨城県取手市）を新築オープンいたしました。また、平成30年９月には「こころ斎苑 福島中央」（福島県福島市）の４階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルいたしました。更に、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費等の販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は2,655百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は7百万円（同94.9％減）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石や国産石材等の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが受注増加には至りませんでした。一方で、経費の圧縮や業務効率化等を継続した結果、売上高は737百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は66百万円（同223.7％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝やイベント開催等の積極的な展開を図り、墓石の新規建立件数が増加しました。また、平成30年１月から販売代行を開始した屋内納骨堂の売上高も寄与しました。一方で、広告宣伝費や人件費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は662百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は42百万円（同50.8％減）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝の見直し等による来館数及び成約数の確保に注力しました。また、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。その結果、売上高は987百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。また、７月以降は天候不順や自然災害等の影響により生花市場の相場は高値で推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送等による新規取引先の開拓と既存取引先の掘り起こしに注力し、販売数が増加しました。その結果、売上高は324百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は78百万円（同2.3％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。一方で、葬祭会館や婚礼会場の修繕が発生したこと等により、売上高は0百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先へのＤＭ発送やＷｅｂショップ会員への積極的な営業を推進しました。その結果、売上高は77百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,522百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
流動資産は4,638百万円（同3.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が379百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が112百万円、有価証券が152百万円、その他（未収還付法人税等）が130百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は15,883百万円（同1.7％増）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により、投資その他の資産のその他（供託金）が254百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は11,404百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
流動負債は1,968百万円（同2.0％増）となりました。これは主に買掛金が21百万円及び賞与引当金が23百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,435百万円（同2.3％減）となりました。これは主に長期借入金が161百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,117百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が15百万円減少した一方で、利益剰余金が296百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し2,157百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は777百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上374百万円、減価償却費の計上213百万円、賞与引当金の増加額23百万円及び法人税等の還付額166百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は70百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入600百万円、定期預金の預入による支出508百万円、有形固定資産の取得による支出133百万円、投資有価証券の償還による収入154百万円、供託金の預入による支出254百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は235百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出346百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,772百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は2,957百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
第２四半期報告書_20181109134423
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000 |
| 計 | 5,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 3,843,100 | － | 500,658 | － | 2,011,261 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カンノ合同会社 | 福島県福島市駒山18-４ | 970,000 | 25.24 |
| 齋藤 高紀 | 福島県福島市 | 385,170 | 10.02 |
| 川島 利介 | 福島県郡山市 | 274,675 | 7.15 |
| こころネットグループ従業員持株会 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15-１ | 188,440 | 4.90 |
| 株式会社東邦銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
福島県福島市大町３-25 （東京都港区浜松町２丁目11-３） |
175,000 | 4.55 |
| 株式会社福島銀行 | 福島県福島市万世町２-５ | 135,000 | 3.51 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 113,000 | 2.94 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５-２ | 77,900 | 2.03 |
| 齋藤 フヨ | 福島県福島市 | 74,830 | 1.95 |
| 菅野 孝太郎 | 福島県福島市 | 71,240 | 1.85 |
| 計 | － | 2,465,255 | 64.14 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,841,300 | 38,413 | 権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,843,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,413 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181109134423
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,578,284 | 2,957,850 |
| 受取手形及び売掛金 | 841,249 | 729,195 |
| 有価証券 | 193,701 | 41,513 |
| 商品及び製品 | 424,210 | 398,941 |
| 仕掛品 | 55,102 | 42,779 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,959 | 30,958 |
| その他 | 777,498 | 544,229 |
| 貸倒引当金 | △99,090 | △106,713 |
| 流動資産合計 | 4,801,915 | 4,638,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,359,713 | 5,322,751 |
| 土地 | 4,426,942 | 4,426,942 |
| その他（純額） | 175,859 | 147,387 |
| 有形固定資産合計 | 9,962,515 | 9,897,081 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 214,970 | 203,409 |
| その他 | 33,287 | 84,645 |
| 無形固定資産合計 | 248,257 | 288,054 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,509,136 | 1,509,411 |
| 営業保証金 | 618,719 | 608,693 |
| その他 | 3,313,668 | 3,607,515 |
| 貸倒引当金 | △28,223 | △27,406 |
| 投資その他の資産合計 | 5,413,300 | 5,698,213 |
| 固定資産合計 | 15,624,073 | 15,883,350 |
| 資産合計 | 20,425,989 | 20,522,104 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 342,318 | 363,655 |
| 短期借入金 | 180,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 570,760 | 735,548 |
| 未払法人税等 | 35,176 | 52,750 |
| 賞与引当金 | 167,700 | 190,947 |
| その他 | 634,083 | 625,505 |
| 流動負債合計 | 1,930,038 | 1,968,407 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,190,169 | 1,028,748 |
| 前受金復活損失引当金 | 37,303 | 27,626 |
| 補助金返還損失引当金 | 62,680 | － |
| 資産除去債務 | 165,937 | 167,333 |
| 負ののれん | 92,948 | 86,751 |
| 前払式特定取引前受金 | 7,839,052 | 7,859,874 |
| その他 | 272,481 | 265,647 |
| 固定負債合計 | 9,660,572 | 9,435,980 |
| 負債合計 | 11,590,611 | 11,404,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,658 | 500,658 |
| 資本剰余金 | 2,032,312 | 2,032,312 |
| 利益剰余金 | 6,171,040 | 6,467,931 |
| 自己株式 | △120 | △120 |
| 株主資本合計 | 8,703,892 | 9,000,782 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,881 | 43,437 |
| 為替換算調整勘定 | 88,603 | 73,497 |
| その他の包括利益累計額合計 | 131,485 | 116,934 |
| 純資産合計 | 8,835,377 | 9,117,716 |
| 負債純資産合計 | 20,425,989 | 20,522,104 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 5,517,628 | 5,447,684 |
| 売上原価 | 3,677,372 | 3,736,446 |
| 売上総利益 | 1,840,256 | 1,711,237 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,901 | 2,670 |
| 給料及び賞与 | 521,751 | 523,790 |
| 賞与引当金繰入額 | 105,148 | 108,747 |
| 退職給付費用 | 19,929 | 20,510 |
| その他 | 753,192 | 790,649 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,405,922 | 1,446,368 |
| 営業利益 | 434,334 | 264,869 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,967 | 9,854 |
| 受取配当金 | 2,160 | 1,428 |
| 負ののれん償却額 | 6,196 | 6,196 |
| 持分法による投資利益 | － | 981 |
| 掛金解約手数料 | 17,934 | 15,383 |
| 前受金復活損失引当金戻入額 | 1,136 | 4,672 |
| その他 | 40,466 | 65,066 |
| 営業外収益合計 | 79,861 | 103,582 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,474 | 5,077 |
| 持分法による投資損失 | 89 | － |
| 休止固定資産減価償却費 | 29,280 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 15,000 |
| 遊休資産諸費用 | 13,977 | 5,558 |
| その他 | 6,952 | 7,930 |
| 営業外費用合計 | 56,774 | 33,566 |
| 経常利益 | 457,420 | 334,885 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10,683 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 18,440 |
| 補助金返還損失引当金戻入額 | － | 35,748 |
| その他 | 342 | 81 |
| 特別利益合計 | 11,026 | 54,271 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,774 | 1 |
| 固定資産除却損 | 10,458 | 15,026 |
| その他 | 694 | － |
| 特別損失合計 | 13,927 | 15,027 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 454,519 | 374,128 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,763 | 81,058 |
| 法人税等調整額 | 5,754 | △61,464 |
| 法人税等合計 | 113,517 | 19,593 |
| 四半期純利益 | 341,001 | 354,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,001 | 354,534 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 341,001 | 354,534 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,438 | 555 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,519 | △15,106 |
| その他の包括利益合計 | 5,919 | △14,551 |
| 四半期包括利益 | 346,920 | 339,983 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 346,920 | 339,983 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 454,519 | 374,128 |
| 減価償却費 | 245,120 | 213,452 |
| のれん償却額 | 7,040 | 11,561 |
| 負ののれん償却額 | △6,196 | △6,196 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,453 | 6,805 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,961 | 23,247 |
| 前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | △7,519 | △9,677 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,127 | △11,282 |
| 支払利息 | 6,474 | 5,077 |
| 為替差損益（△は益） | △10 | 53 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 89 | △981 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,908 | 0 |
| 固定資産除却損 | 10,458 | 15,026 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △18,440 |
| 補助金返還損失引当金戻入額 | － | △35,748 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,340 | 112,053 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 38,143 | 37,850 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,687 | 15,774 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,909 | 21,336 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,620 | △35,325 |
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | 11,847 | 20,821 |
| その他 | △84,908 | △109,253 |
| 小計 | 533,956 | 630,286 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,503 | 8,463 |
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 4,408 |
| 利息の支払額 | △6,472 | △5,017 |
| 補助金の返還額 | － | △26,932 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △331,339 | 166,304 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,647 | 777,513 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △534,000 | △508,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 641,320 | 600,000 |
| 供託金の預入による支出 | △120,000 | △254,000 |
| 供託金の返還による収入 | 100 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △151,134 | △133,332 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 123,529 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,838 | △42,716 |
| 固定資産の除却による支出 | △1,589 | △7,800 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 20,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 154,000 |
| 貸付けによる支出 | △113,865 | △30,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,919 | 23,705 |
| 営業保証金の差入による支出 | △6,000 | － |
| 営業保証金の回収による収入 | 14,985 | 9,946 |
| その他 | △14,014 | 97,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,587 | △70,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 133,865 | △180,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,303 | △1,124 |
| 長期借入れによる収入 | 260,000 | 350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △705,802 | △346,633 |
| 配当金の支払額 | △76,713 | △57,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390,953 | △235,494 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △53 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △338,882 | 471,566 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,659,771 | 1,686,284 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,320,888 | ※ 2,157,850 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式会社北関東互助センターの株式取得）
当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センター（以下、「北関東互助センター」という。）の株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、当社は平成30年12月３日付で北関東互助センターの株式（100％）を取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社北関東互助センター |
| 事業の内容 | 冠婚葬祭事業、互助会事業 |
(２)企業結合を行う理由
当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、「Ｍ＆Ａによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。
北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える冠婚葬祭事業及び互助会事業会社であり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(３)企業結合日
平成30年12月３日（予定）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６)取得する議決権比率
100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得原価 | 株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。 |
| 対価の種類 | 現金及び預金 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
| 財務調査費用 | 2,605千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,146,888千円 | 2,957,850千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △826,000 | △800,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,320,888 | 2,157,850 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,859千円 | 20.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,769,307 | 796,868 | 657,414 | 929,888 | 272,369 | 415 | 5,426,263 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
2,365 | 30,078 | － | 115,102 | 261,558 | 182,545 | 591,650 |
| 計 | 2,771,673 | 826,947 | 657,414 | 1,044,990 | 533,927 | 182,960 | 6,017,914 |
| セグメント利益又は損失(△) | 147,877 | 20,540 | 86,959 | △20,603 | 76,536 | △5,458 | 305,851 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
89,864 | 5,516,128 | 1,500 | 5,517,628 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
34,783 | 626,433 | △626,433 | － |
| 計 | 124,648 | 6,142,562 | △624,933 | 5,517,628 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,695 | 302,155 | 132,178 | 434,334 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益591,394千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去6,379千円、のれん償却額△3,310千円、その他の調整額が2,715千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,655,944 | 737,494 | 662,890 | 987,074 | 324,568 | 454 | 5,368,426 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
3,213 | 174,523 | 23 | 105,908 | 240,017 | 174,675 | 698,361 |
| 計 | 2,659,158 | 912,017 | 662,914 | 1,092,982 | 564,586 | 175,129 | 6,066,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,481 | 66,480 | 42,770 | △14,636 | 78,309 | △13,944 | 166,460 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
77,757 | 5,446,184 | 1,500 | 5,447,684 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
26,916 | 725,277 | △725,277 | － |
| 計 | 104,674 | 6,171,462 | △723,777 | 5,447,684 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,150 | 165,310 | 99,558 | 264,869 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益587,419千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん償却額△11,561千円、その他の調整額が5,755千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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| １株当たり四半期純利益金額 | 88.73円 | 92.26円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 341,001 | 354,534 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
341,001 | 354,534 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,842,975 | 3,842,975 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当期中間配当）
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………57,644千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（連結子会社間の合併について）
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社たまのやと有限会社玉橋の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、株式会社たまのやは平成31年４月１日に有限会社玉橋を吸収合併いたします。
１．合併の目的
株式会社たまのや及び有限会社玉橋は、ともに葬祭事業を営んでおります。本合併により経営資源の集中と組織の効率化を図るものです。
２．合併の概要
（１）合併の日程
| 合併決議取締役会（当社） | 平成30年11月12日 |
| 合併契約承認取締役会及び合併契約締結（合併当事会社） | 平成30年11月12日 |
| 合併契約承認株主総会（合併当事会社） | 平成31年２月12日 |
| 合併効力発生日 | 平成31年４月１日 |
（２）合併の方式
株式会社たまのやを存続会社、有限会社玉橋を消滅会社とする吸収合併方式とします。
（３）合併に係る割当の内容
当社100％子会社同士の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価による合併とします。
（４）実施する会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。
第２四半期報告書_20181109134423
該当事項はありません。
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