ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181112100923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30929-000 2018-11-12 E30929-000 2018-09-30 E30929-000 2018-07-01 2018-09-30 E30929-000 2018-01-01 2018-09-30 E30929-000 2017-09-30 E30929-000 2017-07-01 2017-09-30 E30929-000 2017-01-01 2017-09-30 E30929-000 2017-12-31 E30929-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112100923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	11,231,199	13,704,755	15,466,664
経常利益	（千円）	639,063	1,011,356	923,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	456,644	660,743	657,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	456,644	646,463	657,726
純資産額	（千円）	3,291,006	4,045,049	3,497,028
総資産額	（千円）	6,124,426	7,193,834	6,526,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.73	44.04	44.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.18	43.63	43.47
自己資本比率	（％）	53.7	56.1	53.6

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.21	15.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、前第３四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの６か月間（平成29年４月１日から同年９月30日まで）の業績を連結しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社エランサービス」を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20181112100923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益が堅調に推移し、非正規雇用の拡大や名目賃金の伸びなど雇用・所得環境は改善し、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

一方、原油高による企業物価の上昇や米中貿易摩擦の激化、相次ぐ自然災害など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年10月１日現在、65歳以上人口が3,558万人、総人口の28.1％（総務省統計局 人口推計－平成30年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国17営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は113施設、契約終了施設数は27施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より86施設増加し1,078施設となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,704,755千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は1,007,952千円（同59.7％増）、経常利益は1,011,356千円（同58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は660,743千円（同44.7％増）となりました。

なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、前年同四半期との比較分析における前第３四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの６か月間（平成29年４月１日から同年９月30日まで）の業績を連結しております。

さらに、当社は、平成30年11月１日より、熊本県熊本市において、福岡支店 南九州営業所の営業を開始いたしました。

これまで、南九州地域（熊本県、宮崎県、鹿児島県）については、福岡支店（福岡県福岡市博多区）から営業活動を行っておりましたが、同地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することを目的として新たに開設したものであります。今後は、南九州営業所が南九州地域における「ＣＳ（ケア・サポート）セット」導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、同地域の営業強化・事業拡大に努めてまいります。

今後、当社グループは、南九州営業所を含めた当社14営業拠点及び株式会社エルタスク４営業拠点の全国18営業拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、7,193,834千円と前連結会計年度末と比べて666,859千円の増加となりました。このうち、流動資産は6,506,700千円と前連結会計年度末と比べて580,274千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が△72,138千円増加（負の値のため流動資産全体に対しては減少）したものの、現金及び預金が433,151千円増加したためであります。

固定資産は、687,134千円と前連結会計年度末と比べて86,585千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が3,748千円、無形固定資産が27,190千円、投資その他の資産が55,646千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、3,148,785千円と前連結会計年度末と比べて118,837千円の増加となりました。これは主に、その他（流動負債）が68,454千円減少したものの、買掛金が145,082千円、未払法人税等が26,601千円、賞与引当金が15,607千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,045,049千円と前連結会計年度末に比べて548,021千円の増加となり、自己資本比率は56.1％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が541,144千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181112100923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,130,000	15,130,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,130,000	15,130,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

決議年月日	2018年７月19日
新株予約権の数	2,130個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	21,300株
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	自 　2020年２月１日 至 　2025年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　3,143円 資本組入額　1,572円
新株予約権の行使の条件	（注1）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注2）

（注1）新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

① 2019年12月31日における当社連結契約施設数（以下、「施設目標」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ．施設目標の達成数が1,500施設以上の場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％

ロ．施設目標の達成数が1,450施設以上、1,500施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：80％

ハ．施設目標の達成数が1,400施設以上、1,450施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：50％

ニ．施設目標の達成数が1,400施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：０％

② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注2）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権１個当たり、再編対象会社株式10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、普通株式につき、株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、再編対象会社は、再編対象会社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、上表の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

また、再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会で承認された場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）	60,000	15,130,000	2,240	572,846	2,240	542,846

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,067,200	150,672	－
単元未満株式	普通株式　　　2,600	－	－
発行済株式総数	15,070,000	－	－
総株主の議決権	－	150,672	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式20株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181112100923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,632	2,579,784
売掛金	2,114,530	2,369,249
商品	496,305	462,840
貯蔵品	2,653	2,760
未収入金	1,294,357	1,264,277
その他	143,099	171,079
貸倒引当金	△271,153	△343,291
流動資産合計	5,926,426	6,506,700
固定資産
有形固定資産	293,907	297,656
無形固定資産
のれん	166,111	136,797
その他	61,287	117,791
無形固定資産合計	227,399	254,589
投資その他の資産	79,242	134,888
固定資産合計	600,549	687,134
資産合計	6,526,975	7,193,834
負債の部
流動負債
買掛金	2,340,491	2,485,573
未払法人税等	187,954	214,556
賞与引当金	3,829	19,436
その他	497,673	429,218
流動負債合計	3,029,947	3,148,785
負債合計	3,029,947	3,148,785
純資産の部
株主資本
資本金	565,666	572,846
資本剰余金	535,666	542,846
利益剰余金	2,395,841	2,936,986
自己株式	△145	△238
株主資本合計	3,497,028	4,052,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－
その他の包括利益累計額合計	－	△14,280
新株予約権	－	6,889
純資産合計	3,497,028	4,045,049
負債純資産合計	6,526,975	7,193,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,231,199	13,704,755
売上原価	8,312,214	10,106,454
売上総利益	2,918,985	3,598,301
販売費及び一般管理費	2,287,727	2,590,348
営業利益	631,257	1,007,952
営業外収益
経営指導料	3,000	－
助成金収入	－	1,076
その他	5,570	2,415
営業外収益合計	8,570	3,491
営業外費用
固定資産除却損	485	87
固定資産売却損	269	－
その他	10	－
営業外費用合計	764	87
経常利益	639,063	1,011,356
特別利益
段階取得に係る差益	27,000	－
特別利益合計	27,000	－
税金等調整前四半期純利益	666,063	1,011,356
法人税、住民税及び事業税	245,509	375,838
法人税等調整額	△36,090	△25,226
法人税等合計	209,418	350,612
四半期純利益	456,644	660,743
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	456,644	660,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	456,644	660,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△14,280
その他の包括利益合計	－	△14,280
四半期包括利益	456,644	646,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	456,644	646,463
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社エランサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	36,423千円	43,268千円
のれんの償却額	19,542	29,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	12	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30.73円	44.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,644	660,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,644	660,743
普通株式の期中平均株式数（株）	14,859,186	15,001,729
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.18円	43.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	270,345	143,037
（うち新株予約権（株））	（270,345）	（143,037）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 株式分割の方法

平成30年12月31日（月曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成30年12月28日（金曜日））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               15,130,000 株

今回の分割により増加する株式数           15,130,000 株

株式分割後の発行済株式総数               30,260,000 株

株式分割後の発行可能株式総数          　 96,000,000 株

（注）株式分割後の当社発行済株式総数は平成30年10月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。

③ 分割の日程

基準日公告日（予定）     平成30年12月14日（金曜日）

基準日                   平成30年12月31日（月曜日）（実質上、平成30年12月28日（金曜日））

効力発生日               平成31年１月１日（火曜日）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15.37 円	22.02 円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	15.09 円	21.81 円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。

② 定款変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数）  第６条  当会社の発行可能株式総数は、48,000,000 株とする。	（発行可能株式総数）  第６条  当会社の発行可能株式総数は、96,000,000 株とする。

③ 日程

効力発生日               平成31年１月１日（火曜日）

（４）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成31年１月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権行使額の調整
	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	65 円	33 円
第４回新株予約権	1 円	1 円

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20181112100923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。