Quarterly Report • Nov 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20181112121349
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本電産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIDEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長（最高経営責任者) 永守 重信 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01975 65940 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01975-000 2018-09-30 E01975-000 2018-04-01 2018-09-30 E01975-000 2018-07-01 2018-09-30 E01975-000 2017-07-01 2017-09-30 E01975-000 2018-11-13 E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 E01975-000 2017-04-01 2017-09-30 E01975-000 2018-03-31 E01975-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181112121349
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 715,890 | 777,604 | 1,488,090 |
| （第２四半期連結会計期間） | (372,799) | (393,839) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 75,783 | 98,267 | 163,665 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 59,421 | 78,510 | 130,834 |
| （第２四半期連結会計期間） | (31,344) | (41,192) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 88,690 | 118,918 | 119,812 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 916,754 | 1,010,849 | 932,501 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,779,620 | 1,894,588 | 1,774,009 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 200.69 | 265.84 | 441.91 |
| （第２四半期連結会計期間） | (105.86) | (139.67) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 51.5 | 53.4 | 52.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 74,242 | 96,348 | 175,568 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △51,879 | △72,473 | △113,915 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △67,643 | △18,266 | △116,858 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 287,172 | 277,488 | 265,947 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第２四半期連結累計期間についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２四半期報告書_20181112121349
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
2018年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、米国は９月に第３弾の中国向け輸入関税を発動、米中の貿易摩擦が深刻化しています。また、FRBの利上げに加え、米国好景気及び関税品価格上昇によるインフレ懸念から米国長期金利も上昇、新興国に与える影響が懸念されています。欧州はユーロ圏経済が回復を続けていますが、南欧の政治リスクが懸念されています。日本経済も緩やかに拡大を続けていますが、中国経済に対する米中貿易摩擦の影響が不安視されています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目において過去最高を更新致しました。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 715,890 | 777,604 | 61,714 | 8.6% |
| 営業利益 （利益率） |
81,765 (11.4%) |
98,237 (12.6%) |
16,472 － |
20.1% － |
| 税引前四半期利益 | 75,783 | 98,267 | 22,484 | 29.7% |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
59,421 | 78,510 | 19,089 | 32.1% |
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比8.6%増収の7,776億４百万円、営業利益は前年同期比20.1%増益の982億37百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は前年同期比29.7%増益の982億67百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比32.1%増益の785億10百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 総売上高 | 営業損益 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産 | 108,342 | 112,656 | 4,314 | 11,170 | 12,812 | 1,642 |
| タイ日本電産 | 62,805 | 69,808 | 7,003 | 9,721 | 9,946 | 225 |
| シンガポール日本電産 | 24,965 | 25,747 | 782 | 366 | 418 | 52 |
| 日本電産（香港） | 57,922 | 63,134 | 5,212 | 487 | 365 | △122 |
| 日本電産サンキョー | 74,788 | 78,564 | 3,776 | 10,772 | 10,699 | △73 |
| 日本電産コパル | 25,942 | 23,427 | △2,515 | 2,594 | 1,823 | △771 |
| 日本電産テクノモータ | 42,300 | 44,767 | 2,467 | 4,858 | 5,422 | 564 |
| 日本電産モータ | 210,401 | 230,420 | 20,019 | 14,301 | 22,829 | 8,528 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
144,755 | 155,801 | 11,046 | 17,335 | 21,775 | 4,440 |
| その他 | 182,691 | 203,719 | 21,028 | 20,093 | 23,434 | 3,341 |
| 調整及び消去/全社 | △219,021 | △230,439 | △11,418 | △9,932 | △11,286 | △1,354 |
| 連結 | 715,890 | 777,604 | 61,714 | 81,765 | 98,237 | 16,472 |
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,126億56百万円（前年同期比4.0%増）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は128億12百万円（前年同期比14.7%増）となりました。これは研究開発費の増加があったものの、主に原価改善によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は698億８百万円（前年同期比11.2%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は99億46百万円（前年同期比2.3%増）となりました。これは対米国ドルでのタイバーツ高による影響等があったものの、売上の増加によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は257億47百万円（前年同期比3.1%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は４億18百万円（前年同期比14.2%増）となりました。これは主に製品構成の変動によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は631億34百万円（前年同期比9.0%増）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は３億65百万円（前年同期比25.1%減）となりました。これは主に製品構成の変動によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は785億64百万円（前年同期比5.0%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加によるものであります。一方、営業利益は106億99百万円（前年同期比0.7%減）となりました。これは売上の増加があったものの、メキシコ工場立ち上げ費用及び新機種立ち上げロスの計上等によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は234億27百万円（前年同期比9.7%減）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は18億23百万円（前年同期比29.7%減）となりました。これは主に売上の減少及び長期滞留在庫の処分によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は447億67百万円（前年同期比5.8%増）となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は54億22百万円（前年同期比11.6%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は2,304億20百万円（前年同期比9.5%増）となりました。この主な理由は、前第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増加によるものであります。また、営業利益は228億29百万円（前年同期比59.6%増）となりました。これは主に売上の増加及びコスト削減効果によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,558億１百万円（前年同期比7.6%増）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増加に加え、対ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は217億75百万円（前年同期比25.6%増）となりました。これは主に売上の増加及びコスト削減効果によるものであります。
「その他」の総売上高は2,037億19百万円（前年同期比11.5%増）となりました。この主な理由は、プレス機器、減速機、検査装置及びその他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は234億34百万円（前年同期比16.6%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
| （単位：百万円） | ||||||
| 売上高 | 営業損益 | |||||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | |
| 精密小型モータ | 220,474 | 228,955 | 8,481 | 36,142 | 37,098 | 956 |
| 車載 | 140,499 | 151,904 | 11,405 | 18,832 | 22,895 | 4,063 |
| 家電・商業・産業用 | 250,073 | 272,148 | 22,075 | 19,113 | 28,216 | 9,103 |
| 機器装置 | 67,849 | 85,413 | 17,564 | 12,438 | 16,059 | 3,621 |
| 電子・光学部品 | 34,997 | 36,968 | 1,971 | 5,531 | 4,118 | △1,413 |
| その他 | 1,998 | 2,216 | 218 | 281 | 371 | 90 |
| 消去／全社 | － | － | － | △10,572 | △10,520 | 52 |
| 連結 | 715,890 | 777,604 | 61,714 | 81,765 | 98,237 | 16,472 |
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比3.8%増収の2,289億55百万円、為替の影響は前年同期比約12億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比6.8%増収の1,001億３百万円となりました。販売数量は前年同期比で約3.5%減少となっておりますが、販売単価の上昇等により増収となりました。その他小型モータはDCモータ、ファンモータが増収となり、売上高は前年同期比1.7%増収の1,288億52百万円となりました。営業利益は前年同期比2.6%増益の370億98百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増を主因に、前年同期比8.1%増収の1,519億４百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比21.6%増益の228億95百万円となりました。為替の影響は前年同期比約６億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、前第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増を主因に、前年同期比8.8%増収の2,721億48百万円となりました。為替の影響は前年同期比約４億円の増収要因となっております。営業利益は増収及びコスト削減効果を主因に、前年同期比47.6%増益の282億16百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、液晶ガラス基板搬送用ロボット、プレス機器、減速機及び検査装置の増収等により、前年同期比25.9%増収の854億13百万円となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比29.1%増益の160億59百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比5.6%増収の369億68百万円となりました。営業利益は売上増に伴う利益増加があったものの日本電産コパルの長期滞留在庫の処分や日本電産サンキョーでのメキシコ工場立ち上げ費用、新機種立ち上げロスの計上を主因に前年同期比25.5%減益の41億18百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前年同期比10.9%増収の22億16百万円、営業利益は前年同期比32.0%増益の３億71百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比1,205億79百万円増加の１兆8,945億88百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が327億８百万円、棚卸資産が299億32百万円、のれんが142億56百万円、現金及び現金同等物が115億41百万円、営業債権及びその他の債権が110億78百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計残高は前期末比419億57百万円増加の8,735億75百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が307億20百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、１年以内返済予定長期債務が167億88百万円増加の463億26百万円、長期債務が150億12百万円増加の3,296億43百万円、短期借入金残高が10億80百万円減少の５億77百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前期末比783億48百万円増加の１兆108億49百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.4%（前期末52.6%）となりました。この主な要因は利益剰余金が633億41百万円、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が409億67百万円それぞれ増加したことによるものです。一方で、自己株式が261億25百万円増加致しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は963億48百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと221億６百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、営業債権の増減額が327億67百万円、四半期利益が191億77百万円それぞれ増加したことによります。一方で、営業債務の増減額が317億66百万円減少致しました。
当第２四半期連結累計期間に得られた資金963億48百万円の主な内容は、四半期利益が789億８百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が192億69百万円、営業債務の減少が101億２百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金742億42百万円の主な内容は、四半期利益が597億31百万円、営業債務の増加が216億64百万円であります。一方で、営業債権の増加が285億65百万円、棚卸資産の増加が170億99百万円となりました。営業債権と棚卸資産及び営業債務が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は724億73百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと205億94百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が153億24百万円、無形資産の取得による支出が48億98百万円それぞれ増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金724億73百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が571億65百万円、事業取得による支出が82億90百万円、無形資産の取得による支出が64億19百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金518億79百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が418億41百万円、事業取得による支出が79億19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は182億66百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと493億77百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、短期借入金の純減少額が1,577億77百万円、社債の償還による支出が650億円それぞれ減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が832億20百万円、社債の発行による収入が753億59百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が209億63百万円増加致しました。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金182億66百万円の主な内容は、自己株式の取得による支出が261億24百万円、長期債務の返済による支出が154億43百万円、親会社の所有者への配当金支払額が147億98百万円であります。一方で、社債の発行による収入が396億42百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金676億43百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,591億88百万円、社債の償還による支出が650億円、長期債務の返済による支出が229億32百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が832億20百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,659億47百万円に比べ115億41百万円増加し、2,774億88百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、ユーロ、日本円であります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場建設並びに日本電産サンキョー㈱の第５工場建設及びそれに伴う第１工場改修がそれぞれ2018年８月に完了致しました。また、日本電産東測（浙江）有限公司の車載製品用製造工場の投資予定総額を20億28百万円に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
(MS-Graessner GmbH & Co.KG 及びグループ関連会社)
当社は、当社子会社である日本電産シンポ株式会社（以下、「日本電産シンポ」)のドイツ現地法人Nidec-Shimpo GmbHを通じ、ドイツの小型精密減速機メーカーであるMS-Graessner GmbH & Co.KG 及びグループ関連会社（以下、「Graessner社」）の株式100%を取得（以下、「本件取引」）致しました。
１.目的
当社は、日本電産シンポにより減速機の製造・販売・サービス事業をグローバルに展開しております。日本電産シンポが取り扱う主力減速機は、精密遊星減速機（※１）であり、その中でも入力軸と出力軸が同一方向である『同芯軸型』の精密減速機を得意としており、その商圏は、日本・中国を中心とするアジアと米州が中心です。これに対し、Graessner社は、入力軸に対し出力軸が直角方向にある『直交型』の精密減速機、中でもハイポイドギア（※２）を得意としており、ドイツを中心とした欧州諸国を商圏としております。
本件取引により日本電産シンポは、精密遊星減速機（同芯軸+直交）全種を有することとなり、遊星減速機の大市場である欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売できます。加えて、近年日本電産シンポにて開発しましたロボット用揺動減速機（※３）をGraessner社のドイツシュトゥットガルト工場にて製造し、同社ロボット産業顧客宛に販売・サービス対応することも見込んでおります。
同様に、日本電産シンポのアジア・アメリカでの営業・サービスネットワークを活用し、Graessner社製品を当該地域で一斉に販売致します。また、日本電産シンポのアジア生産拠点を活用することで、Graessner社のコスト改善に資することが出来るものと考えます。本件取引により、今後とも急速な成長が見込まれるロボット産業関連市場からの需要を積極的に取り込み、飛躍的な成長を目指してまいります。
（注）※１．複数の遊星歯車が自転しつつ公転する構造を持った歯車機構の減速機
※２．かさ歯車の一種で入出力の２軸がねじれの位置にあり、複数の歯が同時に噛み合う形状の歯車機構のため歯への負荷が分散され大きなトルクの掛かる用途に使われる減速機
※３．カム・弾性軸受・フレックスギヤ・インタナルギヤから構成され、楕円と真円の差動を利用した機構で、小型軽量高効率を特徴としロボット等に使用される減速機
２.取得方法
自己資金によります。
３.Graessner社の概要
名称 MS-Graessner GmbH & Co.KG 及びグループ関連会社
本社所在地 ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州デッテンハウゼン
事業内容 精密減速機の製造及び販売
４.株式譲渡契約締結日
2018年７月30日
５.株式取得完了日
2018年８月31日
(Chaun-Choung Technology Corp.)
当社は、2018年10月１日開催の取締役会において、Chaun-Choung Technology Corp.の発行済株式の48.0%を対象とした公開買付けを実施することを決議致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16.後発事象」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20181112121349
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 960,000,000 |
| 計 | 960,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2018年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 298,142,234 | 298,142,234 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 298,142,234 | 298,142,234 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日 ～ 2018年９月30日 |
－ | 298,142,234 | － | 87,784 | － | 92,005 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 永守 重信 | 京都市西京区 | 24,736 | 8.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 18,206 | 6.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 15,765 | 5.35 |
| 株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 12,399 | 4.21 |
| 株式会社エスエヌ興産 | 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 | 10,122 | 3.43 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 8,823 | 2.99 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 7,425 | 2.52 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３） | 6,579 | 2.23 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 6,402 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,690 | 1.59 |
| 計 | － | 115,152 | 39.11 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （%） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,425,902 | 2.49 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,035,374 | 2.70 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,426,100 | 0.48 |
| 計 | － | 16,887,376 | 5.66 |
４．三井住友信託銀行株式会社から2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （%） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 10,879,743 | 3.65 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 460,200 | 0.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,046,000 | 1.02 |
| 計 | － | 14,385,943 | 4.83 |
| ①【発行済株式】 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,765,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 293,909,500 | 2,939,095 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 467,434 | － | － |
| 発行済株式総数 | 298,142,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,939,095 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれており ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は 実質的には株式を所有しておりません。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式56株が含まれております。
３.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式59,800株（議決権の数598個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式21,700株（議決権の数217個）が含まれております。
| ②【自己株式等】 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式 数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 京都市南区久世殿城町338番地 | 3,765,300 | － | 3,765,300 | 1.26 |
| 計 | － | 3,765,300 | － | 3,765,300 | 1.26 |
（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 代表 取締役 |
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長 |
代表 取締役 |
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長 |
小部 博志 | 2018年 ７月７日 |
第２四半期報告書_20181112121349
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 265,947 | 277,488 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 388,741 | 399,819 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 1,718 | 1,000 | |
| 未収法人所得税 | 2,402 | 3,485 | ||
| 棚卸資産 | 227,766 | 257,698 | ||
| その他の流動資産 | 30,155 | 38,629 | ||
| 流動資産合計 | 916,729 | 978,119 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 451,298 | 484,006 | ||
| のれん | ７ | 234,915 | 249,171 | |
| 無形資産 | ７ | 124,413 | 133,158 | |
| 持分法で会計処理される投資 | 1,112 | 1,923 | ||
| その他の投資 | 13 | 22,295 | 21,475 | |
| その他の金融資産 | 13 | 5,464 | 7,514 | |
| 繰延税金資産 | 11,055 | 11,977 | ||
| その他の非流動資産 | 6,728 | 7,245 | ||
| 非流動資産合計 | 857,280 | 916,469 | ||
| 資産合計 | 1,774,009 | 1,894,588 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 13 | 1,657 | 577 | |
| １年以内返済予定長期債務 | 13 | 29,538 | 46,326 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 317,031 | 317,239 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 1,557 | 1,944 | |
| 未払法人所得税 | 7,582 | 9,907 | ||
| 引当金 | 32,733 | 31,669 | ||
| その他の流動負債 | 61,915 | 65,336 | ||
| 流動負債合計 | 452,013 | 472,998 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務 | 13 | 314,631 | 329,643 | |
| その他の金融負債 | 13 | 2,373 | 1,968 | |
| 退職給付に係る負債 | 24,178 | 26,643 | ||
| 引当金 | 6,577 | 6,193 | ||
| 繰延税金負債 | 28,922 | 32,739 | ||
| その他の非流動負債 | 2,924 | 3,391 | ||
| 非流動負債合計 | 379,605 | 400,577 | ||
| 負債合計 | 831,618 | 873,575 | ||
| 資本の部 | ||||
| 資本金 | 87,784 | 87,784 | ||
| 資本剰余金 | 118,136 | 118,301 | ||
| 利益剰余金 | 822,589 | 885,930 | ||
| その他の資本の構成要素 | △76,857 | △35,890 | ||
| 自己株式 | △19,151 | △45,276 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 932,501 | 1,010,849 | ||
| 非支配持分 | 9,890 | 10,164 | ||
| 資本合計 | 942,391 | 1,021,013 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,774,009 | 1,894,588 |
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 715,890 | 777,604 |
| 売上原価 | △541,952 | △582,304 | |
| 売上総利益 | 173,938 | 195,300 | |
| 販売費及び一般管理費 | △65,384 | △68,175 | |
| 研究開発費 | △26,789 | △28,888 | |
| 営業利益 | ５ | 81,765 | 98,237 |
| 金融収益 | 2,854 | 4,831 | |
| 金融費用 | △3,367 | △4,173 | |
| デリバティブ関連損益 | 92 | 1,923 | |
| 為替差損益 | △5,581 | △2,289 | |
| 持分法による投資損益 | 20 | △262 | |
| 税引前四半期利益 | 75,783 | 98,267 | |
| 法人所得税費用 | △16,052 | △19,359 | |
| 四半期利益 | 59,731 | 78,908 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 59,421 | 78,510 | |
| 非支配持分 | 310 | 398 | |
| 四半期利益 | 59,731 | 78,908 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 200.69 | 265.84 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 59,731 | 78,908 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | △46 | △66 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | 2,137 | △524 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 26,703 | 41,580 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 502 | △557 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | △2 | 8 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | 29,294 | 40,441 | |
| 四半期包括利益 | 89,025 | 119,349 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 88,690 | 118,918 | |
| 非支配持分 | 335 | 431 | |
| 四半期包括利益 | 89,025 | 119,349 |
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 372,799 | 393,839 |
| 売上原価 | △283,055 | △294,002 | |
| 売上総利益 | 89,744 | 99,837 | |
| 販売費及び一般管理費 | △33,301 | △34,466 | |
| 研究開発費 | △13,545 | △13,722 | |
| 営業利益 | ５ | 42,898 | 51,649 |
| 金融収益 | 1,591 | 2,408 | |
| 金融費用 | △1,944 | △2,178 | |
| デリバティブ関連損益 | 74 | 540 | |
| 為替差損益 | △3,012 | △939 | |
| 持分法による投資損益 | 5 | △101 | |
| 税引前四半期利益 | 39,612 | 51,379 | |
| 法人所得税費用 | △8,062 | △9,989 | |
| 四半期利益 | 31,550 | 41,390 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 31,344 | 41,192 | |
| 非支配持分 | 206 | 198 | |
| 四半期利益 | 31,550 | 41,390 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 105.86 | 139.67 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 31,550 | 41,390 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | 0 | △66 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | 821 | 79 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 17,936 | 28,499 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 37 | 212 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | △2 | 4 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | 18,792 | 28,728 | |
| 四半期包括利益 | 50,342 | 70,118 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 50,015 | 69,806 | |
| 非支配持分 | 327 | 312 | |
| 四半期包括利益 | 50,342 | 70,118 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 87,784 | 118,340 | 715,911 | △63,320 | △12,143 | 846,572 | 9,234 | 855,806 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 59,421 | 59,421 | 310 | 59,731 | |||||
| その他の包括利益 | 29,269 | 29,269 | 25 | 29,294 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 88,690 | 335 | 89,025 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △5,161 | △5,161 | － | △5,161 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 11 | △13,347 | △13,347 | － | △13,347 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △39 | △39 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 2,113 | △2,113 | － | － | － | ||||
| その他 | △0 | 1 | △1 | △0 | 20 | 20 | |||
| 2017年９月30日残高 | 87,784 | 118,340 | 764,099 | △36,165 | △17,304 | 916,754 | 9,550 | 926,304 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | 87,784 | 118,136 | 822,589 | △76,857 | △19,151 | 932,501 | 9,890 | 942,391 | |
| 会計方針の変更 | ３ | 199 | 199 | 199 | |||||
| 修正再表示後の残高 | 87,784 | 118,136 | 822,788 | △76,857 | △19,151 | 932,700 | 9,890 | 942,590 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 78,510 | 78,510 | 398 | 78,908 | |||||
| その他の包括利益 | 40,408 | 40,408 | 33 | 40,441 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 118,918 | 431 | 119,349 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △26,125 | △26,125 | － | △26,125 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 11 | △14,798 | △14,798 | － | △14,798 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △87 | △87 | ||||||
| 株式報酬取引 | 151 | 151 | － | 151 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △559 | 559 | － | － | － | ||||
| その他 | 14 | △11 | 3 | △70 | △67 | ||||
| 2018年９月30日残高 | 87,784 | 118,301 | 885,930 | △35,890 | △45,276 | 1,010,849 | 10,164 | 1,021,013 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 59,731 | 78,908 | ||
| 営業活動による純現金収入との調整 | ||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 33,071 | 33,874 | ||
| 固定資産売却損益、除却損及び減損損失 | 210 | 178 | ||
| 金融損益 | 164 | △896 | ||
| 持分法による投資損益 | △20 | 262 | ||
| 繰延税金 | △2,063 | 2,264 | ||
| 法人所得税費用 | 18,114 | 17,098 | ||
| 為替換算調整 | 1,628 | 9,158 | ||
| 退職給付に係る負債の増加（△減少） | 1,083 | 1,625 | ||
| 営業債権の減少（△増加） | △28,565 | 4,202 | ||
| 棚卸資産の減少（△増加） | △17,099 | △19,269 | ||
| 営業債務の増加（△減少） | 21,664 | △10,102 | ||
| その他－純額 | 4,595 | △5,805 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,806 | 4,783 | ||
| 利息の支払額 | △3,166 | △3,844 | ||
| 法人所得税の支払額 | △17,911 | △16,088 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,242 | 96,348 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,841 | △57,165 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,185 | 1,229 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,521 | △6,419 | ||
| 事業取得による支出 | △7,919 | △8,290 | ||
| その他－純額 | △2,783 | △1,828 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,879 | △72,473 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増加額（△純減少額） | △159,188 | △1,411 | ||
| 長期債務による調達額 | 83,220 | － | ||
| 長期債務の返済による支出 | △22,932 | △15,443 | ||
| 社債の発行による収入 | ８ | 115,001 | 39,642 | |
| 社債の償還による支出 | ８ | △65,000 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | △5,161 | △26,124 | ||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 11 | △13,347 | △14,798 | |
| その他－純額 | △236 | △132 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,643 | △18,266 | ||
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | 10,872 | 5,932 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △34,408 | 11,541 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 321,580 | 265,947 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 287,172 | 277,488 |
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
② 車載（車載用モータ及び自動車部品）
③ 家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④ 機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤ 電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥ その他（サービス等）
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他－純額」△4,304百万円は、「無形資産の取得による支出」△1,521百万円、「その他－純額」△2,783百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（株式に基づく報酬）
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
（収益認識）
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。
NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的影響を適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法（修正遡及適用）を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う主な会計方針の変更、要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は以下のとおりであります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。
本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
なお、NIDECは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。従って、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| --- | --- |
| ① 日本電産 | 日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。 |
| ② タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③ シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④ 日本電産（香港） | 香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤ 日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥ 日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑦ 日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧ 日本電産モータ | 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。 |
| ⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑩ その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 18,736 | 16,178 |
| タイ日本電産 | 50,668 | 60,089 |
| シンガポール日本電産 | 24,642 | 25,467 |
| 日本電産（香港） | 57,450 | 61,844 |
| 日本電産サンキョー | 74,185 | 77,529 |
| 日本電産コパル | 20,295 | 18,532 |
| 日本電産テクノモータ | 39,577 | 41,598 |
| 日本電産モータ | 210,227 | 229,954 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 130,485 | 141,110 |
| その他 | 89,625 | 105,303 |
| 連結売上高 | 715,890 | 777,604 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 9,603 | 8,329 |
| タイ日本電産 | 26,965 | 30,332 |
| シンガポール日本電産 | 13,567 | 13,230 |
| 日本電産（香港） | 32,449 | 35,698 |
| 日本電産サンキョー | 36,689 | 39,466 |
| 日本電産コパル | 10,968 | 10,732 |
| 日本電産テクノモータ | 18,484 | 17,844 |
| 日本電産モータ | 111,305 | 115,504 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 66,503 | 69,391 |
| その他 | 46,266 | 53,313 |
| 連結売上高 | 372,799 | 393,839 |
セグメント間の売上高
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 89,606 | 96,478 |
| タイ日本電産 | 12,137 | 9,719 |
| シンガポール日本電産 | 323 | 280 |
| 日本電産（香港） | 472 | 1,290 |
| 日本電産サンキョー | 603 | 1,035 |
| 日本電産コパル | 5,647 | 4,895 |
| 日本電産テクノモータ | 2,723 | 3,169 |
| 日本電産モータ | 174 | 466 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 14,270 | 14,691 |
| その他 | 93,066 | 98,416 |
| 小計 | 219,021 | 230,439 |
| 連結消去 | △219,021 | △230,439 |
| 連結売上高 | － | － |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 51,354 | 54,620 |
| タイ日本電産 | 4,931 | 4,971 |
| シンガポール日本電産 | 161 | 136 |
| 日本電産（香港） | 253 | 815 |
| 日本電産サンキョー | 301 | 590 |
| 日本電産コパル | 2,909 | 3,041 |
| 日本電産テクノモータ | 1,468 | 1,761 |
| 日本電産モータ | 78 | 80 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 7,409 | 7,610 |
| その他 | 55,132 | 53,411 |
| 小計 | 123,996 | 127,035 |
| 連結消去 | △123,996 | △127,035 |
| 連結売上高 | － | － |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 11,170 | 12,812 |
| タイ日本電産 | 9,721 | 9,946 |
| シンガポール日本電産 | 366 | 418 |
| 日本電産（香港） | 487 | 365 |
| 日本電産サンキョー | 10,772 | 10,699 |
| 日本電産コパル | 2,594 | 1,823 |
| 日本電産テクノモータ | 4,858 | 5,422 |
| 日本電産モータ | 14,301 | 22,829 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 17,335 | 21,775 |
| その他 | 20,093 | 23,434 |
| 小計 | 91,697 | 109,523 |
| 消去又は全社（注） | △9,932 | △11,286 |
| 営業損益 | 81,765 | 98,237 |
| 金融収益又は費用 | △513 | 658 |
| デリバティブ関連損益 | 92 | 1,923 |
| 為替差損益 | △5,581 | △2,289 |
| 持分法による投資損益 | 20 | △262 |
| 税引前四半期利益 | 75,783 | 98,267 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において10,050百万円、前第２四半期連結累計期間において10,130百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 7,375 | 7,829 |
| タイ日本電産 | 3,999 | 5,242 |
| シンガポール日本電産 | 233 | 210 |
| 日本電産（香港） | 125 | 47 |
| 日本電産サンキョー | 5,564 | 4,785 |
| 日本電産コパル | 1,248 | 1,677 |
| 日本電産テクノモータ | 2,437 | 2,411 |
| 日本電産モータ | 8,046 | 11,806 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 8,980 | 11,260 |
| その他 | 9,971 | 11,821 |
| 小計 | 47,978 | 57,088 |
| 消去又は全社（注） | △5,080 | △5,439 |
| 営業損益 | 42,898 | 51,649 |
| 金融収益又は費用 | △353 | 230 |
| デリバティブ関連損益 | 74 | 540 |
| 為替差損益 | △3,012 | △939 |
| 持分法による投資損益 | 5 | △101 |
| 税引前四半期利益 | 39,612 | 51,379 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において5,093百万円、前第２四半期連結会計期間において5,526百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| 製品別売上高情報 （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 93,722 | 100,103 | ||||
| その他小型モータ | 126,752 | 128,852 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 220,474 | 228,955 | ||||
| 車載 | 140,499 | 151,904 | ||||
| 家電・商業・産業用 | 250,073 | 272,148 | ||||
| 機器装置 | 67,849 | 85,413 | ||||
| 電子・光学部品 | 34,997 | 36,968 | ||||
| その他 | 1,998 | 2,216 | ||||
| 連結売上高 | 715,890 | 777,604 |
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 48,992 | 51,321 | ||||
| その他小型モータ | 67,729 | 71,301 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 116,721 | 122,622 | ||||
| 車載 | 71,790 | 74,723 | ||||
| 家電・商業・産業用 | 129,889 | 133,590 | ||||
| 機器装置 | 35,266 | 42,797 | ||||
| 電子・光学部品 | 18,058 | 18,981 | ||||
| その他 | 1,075 | 1,126 | ||||
| 連結売上高 | 372,799 | 393,839 |
（注）１．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小
型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等によ
り構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されて
おります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ
り構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと
「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
６．企業結合
2018年４月30日（米国時間）にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.（以下、「ジェンマーク社」）の株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,873百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年７月２日にNIDECはイタリアのCIMA S.p.A.（以下、「CIMA社」）の株主から、CIMA社の株式100%を現金2,328百万円で取得致しました。CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、NIDECのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年８月31日にNIDECはドイツのMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社（以下、「Graessner社」）の株主から、Graessner社の株式100%を現金4,193百万円で取得致しました。Graessner社は、精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産シンポは欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分の完了
前連結会計年度のSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セコップ | その他 | |
| 流動資産 | ||
| 棚卸資産 | － | △26 |
| その他の流動資産 | △1,424 | 116 |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,747 | 228 |
| 無形資産 | △685 | 2,375 |
| 繰延税金資産 | 132 | － |
| 取得資産の公正価値 | 1,770 | 2,693 |
| 流動負債 | ||
| 未払法人所得税 | △40 | 39 |
| 引当金 | 4,170 | 65 |
| その他の流動負債 | 144 | － |
| 非流動負債 | ||
| 長期債務 | 29 | － |
| 退職給付に係る負債 | △17 | － |
| 引当金 | 2,033 | － |
| 繰延税金負債 | △1,599 | 1,025 |
| 引受債務の公正価値 | 4,720 | 1,129 |
| 取得資産及び引受債務の公正価値（純額） | △2,950 | 1,564 |
| のれん | 2,499 | △1,700 |
のれんの増減については、注記「７．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
（単位：百万円）
| 加重平均償却年数 | セコップ | その他 | |
| 専有技術 | 15年 | － | 888 |
| 顧客関係 | 19年 | － | 1,419 |
| その他 | － | △685 | 68 |
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セコップ | その他 | |
| 営業利益 | △592 | △203 |
| 税引前利益 | △592 | △203 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △458 | △142 |
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セコップ | その他 | |
| 営業利益 | - | △53 |
| 税引前四半期利益 | - | △53 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | - | △35 |
その他、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
７．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | ||
| のれん | 218,786 | 234,915 |
| 取得による増加額 | 13,220 | 4,855 |
| 為替換算調整額及びその他 | 4,564 | 9,401 |
| 四半期末残高 | ||
| のれん | 236,570 | 249,171 |
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 18,626 | △6,163 | 12,463 |
| 顧客関係 | 79,189 | △24,472 | 54,717 |
| ソフトウェア | 29,098 | △17,917 | 11,181 |
| その他 | 17,831 | △5,111 | 12,720 |
| 合計 | 144,744 | △53,663 | 91,081 |
| （単位：百万円） |
| 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 19,237 | △6,778 | 12,459 |
| 顧客関係 | 85,659 | △27,829 | 57,830 |
| ソフトウェア | 29,837 | △18,579 | 11,258 |
| その他 | 21,943 | △5,777 | 16,166 |
| 合計 | 156,676 | △58,963 | 97,713 |
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ9,899百万円、5,052百万円であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ33,332百万円、35,445百万円であります。
８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 第６回無担保社債 | 2017年５月26日 | 50,000 | 0.001 | 2020年５月26日 |
| 日本電産株式会社 | 第７回無担保社債 | 2017年８月30日 | 65,000 | 0.114 | 2022年８月30日 |
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 第１回無担保社債 | 2012年11月13日 | 65,000 | 0.386 | 2017年９月20日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 2021年満期ユーロ建 無担保普通社債 |
2018年９月27日 | 300百万ユーロ | 0.487 | 2021年９月27日 |
９．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 確定給付制度の純年金費用 | ||
| 当期勤務費用 | 1,394 | 1,590 |
| 利息費用（純額） | 254 | 357 |
| 確定給付制度の純年金費用合計 | 1,648 | 1,947 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 1,906 | 1,406 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 13 | － |
10．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関連当事者 | ||
| 株式会社エスエヌ興産（※１） | 0 | － |
| 公益財団法人永守財団（※２） | 6 | 6 |
| 学校法人京都学園（※３） | － | 17 |
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
（製品及びサービスの購入）
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関連当事者 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 7 | 7 |
| 合同会社グリーン興産（※４） | － | 87 |
（注）※４．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関連当事者に対する債権 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 1 | 1 |
| 公益財団法人永守財団 | － | 0 |
| 学校法人京都学園 | － | 3 |
| 関連当事者に対する債務 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | － | － |
| 合同会社グリーン興産 | － | 36 |
関連当事者に対する債権については、当第２四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第２四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
11．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 13,347百万円 | 45円 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 14,798百万円 | 50円 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 14,719百万円 | 50円 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 59,421 | 78,510 |
| 加重平均株式数（株） | 296,076,556 | 295,322,474 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 200.69 | 265.84 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 31,344 | 41,192 |
| 加重平均株式数（株） | 296,075,927 | 294,919,780 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 105.86 | 139.67 |
（注）当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
13．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期投資 | 118 | 118 | 76 | 76 |
| 長期投資 | 2 | 2 | 25 | 25 |
| 短期貸付金 | 43 | 43 | 26 | 26 |
| 長期貸付金 | 131 | 128 | 136 | 129 |
| 短期借入金 | △1,657 | △1,657 | △577 | △577 |
| 長期債務 （１年以内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く） |
△143,183 | △143,575 | △135,107 | △135,376 |
| 社債 （１年以内償還予定社債を含む） |
△199,966 | △200,624 | △239,614 | △240,521 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2）長期投資
長期投資の公正価値は、主に当第２四半期連結会計期間末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(4）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(5）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,934 | － | 1,390 | 21,324 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 271 | － | 271 |
| デリバティブ | 134 | 2,353 | － | 2,487 |
| 資産合計 | 20,068 | 2,624 | 1,390 | 24,082 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 143 | 1,063 | － | 1,206 |
| 負債合計 | 143 | 1,063 | － | 1,206 |
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,145 | － | 1,464 | 20,609 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 166 | － | 166 |
| デリバティブ | 48 | 3,939 | － | 3,987 |
| 資産合計 | 19,193 | 4,105 | 1,464 | 24,762 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 270 | 242 | － | 512 |
| 負債合計 | 270 | 242 | － | 512 |
（注）当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,519 | 1,390 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上（注） | 25 | 67 |
| 購入 | － | 15 |
| 売却 | － | △8 |
| 四半期末残高 | 1,544 | 1,464 |
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
14．偶発負債
当第２四半期連結会計期間末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額17,022百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
15．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| 有形固定資産及びその他の資産 | 4,236 | 5,946 |
16．後発事象
Chaun-Choung Technology Corp.に対する株式公開買付け
当社は、2018年10月１日開催の取締役会において、Chaun-Choung Technology Corp.（以下、「CCI社」）の発行済株式の48.0%を対象とした公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施することを決議致しました。2018年11月12日時点で、本公開買付けの諸条件は成立しております。
(1）目的
CCI社は、サーマルモジュールの開発・製造・販売を行っております。本公開買付けにより、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標としております。
(2）本公開買付けの概要
| 買付予定数 | 41,444,831株 |
| 買付予定数の下限 | 28,838,695株（CCI社の発行済株式総数の33.4%） |
| 買付予定数の上限 | 41,444,831株（CCI社の発行済株式総数の48.0%） |
| 公開買付け期間 | 2018年10月３日から2018年11月21日 |
| 公開買付け価格 | 普通株式１株当たり108台湾ドル |
| 買付け代金 | 約4,476百万台湾ドル 注) CCI社の発行済株式総数の48.0%の買付けに関する支払を行うために要する金額を記載しております。 |
| 資金調達方法 | 自己資金 |
| 株式譲渡実行日 | 2018年11月30日（予定） |
| 公開買付けの条件 | 本公開買付けは、CCI社の発行済株式総数の33.4%にあたる28,838,695株の株式が応募されること、並びに投資審議委員会及び金融監督管理委員会によるクリアランスの取得、その他同種の取引に通常規定される各種条件を満たすことを前提に行われることになります。 |
| その他 | 本公開買付けと並行して競争規制当局の認可取得に向けた申請を行います。 |
(3）対象者の概要
| 名称 | Chaun-Choung Technology Corp. |
| 所在地 | 12F, No.123-1, Xingde Road, Sanchung, New Taipei City 241 Taiwan, (R.O.C.) |
| 代表者の役職・氏名 | 董事長： 吳適玲（Wu Shih Ling） |
| 事業内容 | サーマルモジュールの開発・製造・販売 |
| 資本金 | 863,433,960台湾ドル |
| 設立年月 | 1973年12月14日 |
17．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に、当社の代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
2018年10月23日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………147億19百万円
②１株当たりの金額…………………………………50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
第２四半期報告書_20181112121349
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.