Sanrio Company, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	株式会社サンリオ
【英訳名】	Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　信太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02655-000 2018-11-14 E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 E02655-000 2017-04-01 2018-03-31 E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 E02655-000 2017-09-30 E02655-000 2018-03-31 E02655-000 2018-09-30 E02655-000 2017-07-01 2017-09-30 E02655-000 2018-07-01 2018-09-30 E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E02655-000 2017-03-31 E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,299 | 28,272 | 60,220 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,664 | 2,730 | 6,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,935 | 1,516 | 4,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,230 | 800 | 6,464 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,895 | 52,262 | 52,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 100,764 | 95,716 | 98,274 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.81 | 17.87 | 58.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 54.3 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,826 | 2,940 | 3,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,882 | △5,578 | 4,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,829 | △1,884 | △7,958 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 29,221 | 25,543 | 30,817 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.85	5.30

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は957億円で前連結会計年度末比25億円減少しました。資産の部の主な増加項目は投資有価証券14億円です。主な減少項目は現金及び預金12億円、受取手形及び売掛金14億円、建物及び構築物２億円、無形固定資産２億円、繰延税金資産４億円、投資その他の資産のその他３億円です。

負債の部は434億円で前連結会計年度末比20億円減少しました。主な減少項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）３億円、未払法人税等８億円、退職給付に係る負債７億円です。純資産の部につきましては、522億円と前連結会計年度末比で４億円減少しました。主な増加項目はその他有価証券評価差額金７億円、退職給付に係る調整累計額３億円です。主な減少項目は為替換算調整勘定18億円です。自己資本比率は54.3％で前連結会計年度末比0.9ポイント上昇しました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間（海外：2018年１月１日～2018年６月30日、国内：2018年４月１日～2018年９月30日）においては、国内は、テーマパーク事業が好調で、特に東京都多摩市のサンリオピューロランドは、メルヘンシアターの「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」、６月末よりスタートしたフェアリーランドシアターの新作ミュージカル「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」が好評でした。物販事業では、台風や地震による自然災害が相次いだことから、地域によっては、インバウンドの減少や、一部地域店舗の営業休止などによる集客の減少の影響を受けました。海外では、アジアは中国、香港・マカオにおけるロイヤリティ収入は堅調に推移しましたが、欧米の業績は依然厳しく、回復に向けた施策に引き続き取り組んでおります。

これらの結果として、売上高は、282億円（前年同期比0.1％減）と微減に留まりましたが、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は21億円（同10.1％減）となりました。営業外収益として投資事業組合運用益２億円を計上したこと等により、経常利益は27億円（同2.5％増）、特別利益に投資有価証券売却益４億円、特別損失に投資有価証券評価損４億円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリングに係る費用２億円等を計上し、法人税等合計で８億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（同21.7％減）となりました。

なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2018年１月～６月であります。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

ⅰ．日本：売上高215億円（前年同期比0.5％増）、営業利益16億円（同9.2％減）　

物販事業は、地方・郊外の消費動向は厳しい状況が続いている一方で、大都市圏の旗艦店舗やインバウンド集客の高い店舗は好調に推移してきましたが、７月以降、猛暑の影響や、台風、地震等の自然災害による一部地域店舗の営業休止などにより、インバウンドを含む集客の減少が売上に大きく影響しました。その中で、キャラクター大賞応援感謝商品や、他社キャラクターとのコラボ商品、キャラクターカフェとの連動などの施策が好評を博した結果、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は前年同期実績並みの99.7％となりました。今後については、伸長しているＥコマースの一層の強化や、実店舗においてはハロウィーン、クリスマスなどのシーズンを強調した店舗環境づくりや、店頭イベントによる集客策の実施、更にトップギフトシーズンに向けた商品提案やプロモーションによる需要の喚起、及び新たなインバウンド施策を実施し、話題づくり、販売増に努めてまいります。

ライセンス事業は、商品化権ライセンスでは、サンリオキャラクターのワイド展開を中心とした雑貨関係や、アニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、サンリオピューロランドと連動した企画、『ミスターメン リトルミス』の商品化などが好調でした。しかし、取引先によっては、天候や自然災害の影響を大きく受けたため、当社にもその影響がありました。企業向け企画では、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のベビーオイルや株式会社カネボウ化粧品のメイクアップ商品、第一三共ヘルスケア株式会社のスキンケア商品などが堅調であったことに加え、日本マクドナルド株式会社のハッピーセットや、サントリーフーズ株式会社、アサヒ飲料株式会社、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社など大手飲料メーカーとの店頭お買い上げ促進キャンペーンが収益に貢献しました。また、西日本旅客鉄道株式会社のハローキティ新幹線の運行開始により、菓子メーカーの商品化や株式会社日本旅行など関連する企業との広告宣伝ビジネスが拡大しました。

テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、入園者数は717千人（前年同期比10.5％増）と前年同期比68千人増加しました。今年３月からスタートした、松竹株式会社とのコラボレーションによるメルヘンシアターの新作「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」が評判となり、さらに６月に、フェアリーランドシアターで前作に続き、株式会社ネルケプランニングとのコラボレーションによる男優だけの新作ミュージカル「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」をスタートしたことが好調の要因となりました。また、今年の夏は、昨年の「夏祭り」から「ピューロ夏フェス」と内容を変え実施、９月からの「ピューロハロウィーンパーティ」も好評を博しております。さらに、福利厚生代行サービスなどを行っている企業向けの企画や、海外代理店のeチケット販売などによる海外からのお客様も増加しました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上などのすべてが前年同期に比べ増収となりました。さらに、コスプレやタレント出演などのイベントや対企業のバーゲン等の場所貸しによる売上も前年同期に比べ５割増加しました。営業損益は、これらの増収が集客増やイベント開催等による人件費等の増加を補い、増益となりました。

大分県のハーモニーランドでは、夏季の涼感対策や夜間のパレード、プール営業の強化が集客に貢献しましたが、西日本豪雨や台風の影響、記録的な猛暑が続いたことなどで未就学児童を中心としたファミリー層の伸び悩みもあり、入園者数は246千人（前年同期比5.7%増）と13千人の増加に留まりました。インバウンド集客については、チャーター便利用の台湾の団体旅行プランがハーモニーランドのみの設定から本年は他施設との複数設定となったことによる影響で、前年同期に対して３千人減少する結果となりました。

その他の事業のロボット事業に関しては、博物館向けのレンタルや、ホテルの人体型受付案内ロボット、歯科教育用などの特注ロボットの納品が売上に貢献しました。

なお、国内事業の営業利益につきましては、海外からのマスターライセンス収入の減少等により前年同期を下回りました。

ⅱ．欧州：売上高10億円（前年同期比0.2％増）、営業損失99百万円（同11百万円損失減）　

欧州では、主要諸国の売上は依然厳しく、主要なライセンスカテゴリーにおいて前年を下回る状況です。中近東、東欧、ロシアにおきましても、その開拓に注力しておりますが、まだ十分な伸長を得られておりません。また、『ミスターメン リトルミス』のアジア展開も苦戦しております。販売費及び一般管理費では、英国の販売代理店との契約を解除し、直接営業に切り替えたことにより販売手数料が減少し、営業利益の改善に寄与しました。営業面での厳しい状況は続いておりますが、有名YouTuberなどインフルエンサーを活用したマーケティングを行い、有名ブランドとのコラボレーションや大手ファストファッションとの取り組みを強化し、主要カテゴリーであるソフトラインの底上げを図ってまいります。

ⅲ．北米：売上高12億円（前年同期比8.8％減）、営業損失５億円（同48百万円損失増）

米国では、サンフランシスコの子会社は本社、倉庫設備及び賃貸施設の売却に伴い、賃貸収入が無くなりました。売上では、主要カテゴリーであるアパレルやヘルス＆ビューティにおいて前年を大きく下回りました。中期経営計画の施策でもある、『hello sanrio』をはじめとしたミックスキャラクターや、４月からNetflixで配信が始まり、反響を呼んでいる『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』や『ハローキティ』以外のキャラクター強化により、引き続き業績底打ちを目指してまいります。

ⅳ．南米：売上高２億円（前年同期比36.1％減）、営業利益12百万円（同82.0％減）

南米地域は、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルーといった主要諸国の不調が大きく影響し、減収減益となりました。ブラジルでは、ヘルス＆ビューティ、家庭用品が好調でしたが、主要カテゴリーであるアパレルの落ち込みをカバーするには至りませんでした。メキシコでは主要カテゴリーのアパレルや家庭用品は堅調でしたが、他のカテゴリーは全般に不調でした。今後、小売業者との直接のライセンス取引や、SNSや空間ライセンス施設を通じたキャラクターの露出を行ってまいります。

ⅴ．アジア：売上高42億円（前年同期比3.5％増）、営業利益15億円（同0.1％増）

台湾では、商品化権ライセンスの主要カテゴリーである、アパレル、ベビー用品、家庭用品が好調でした。キャラクターでは、『マイメロディ』が好調でした。

香港では、香港・マカオ市場が引き続き好調に推移しました。ドラッグストア等大手流通との販促キャンペーンや、金融機関との取り組みが貢献しました。前連結会計年度において、高成長を遂げたタイにつきましては、露出過多を避けるため、ブランドコントロールを行っており停滞状況にありますが、フィリピン、ベトナムにつきましては、まだ市場規模は小さいですが、商品化権ライセンスが順調に拡大し業績を下支えしました。

韓国では、ヘルス＆ビューティや食品カテゴリーが順調でしたが、企業プロモーション等昨年好調であった企業特販の落ち込み等により、業績が前年同期を下回りました。

中国では、空間ライセンス事業が堅調に推移しております。商品化権ライセンスでは、中国最大手スポーツブランドの子供服を中心にアパレルが好調で業績を牽引しました。一方、宝石・金業界の低迷によるアクセサリー関連、コスメ・化粧品関連においての主要ライセンシーの落ち込みにより苦戦している部分がありますので、それを補うべく『ぐでたま』ほかのキャラクターによる新商品開発や、企業プロモーション等企業特販の開拓に注力してまいります。

キャラクターでは、中国においてアパレルの展開が好調な『バッドばつ丸』、韓国ではアニメのヒットにより『リルリルフェアリル』、その他地域で『シナモロール』『リトルツインスターズ』の伸長が、『ハローキティ』以外のキャラクターの構成比増に貢献しました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比52億円減の255億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは29億円の収入（前年同期比８億円の収入減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が24億円（同５億円減）、減価償却費が９億円（同0.5億円の収入減）、売上債権の減少額が14億円（同９億円の収入増）であった一方、投資有価証券売却損益が４億円の利益（同１億円減）、法人税等の支払額が13億円（同７億円の支出増）であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは55億円の支出（同36億円の支出増）となりました。これは主に、定期預金の預入払戻による差である46億円の支出（同25億円の支出増）、投資有価証券の取得売却による収支差額で３億円の支出（同10億円の支出増）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは18億円の支出（同９億円の支出減)となりました。これは主に、長・短借入金の借入返済の差額８億円の収入（同１億円の収入増）に対し、社債の発行と償還の差額11億円の支出（同11億円の支出増）、配当金の支払額12億円（同21億円の支出減）等によるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	310,000,000
計	310,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	89,065,301	89,065,301	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	89,065,301	89,065,301	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年９月30日	―	89,065	―	10,000	―	2,503

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
セガサミーホールディングス株式会社	東京都品川区西品川１－１－１	9,456	11.1
清川商事株式会社	東京都港区芝大門２－５－１	6,691	7.9
光南商事株式会社	東京都港区芝大門２－５－１	4,577	5.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,862	4.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,834	4.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,729	3.2
辻　信太郎	東京都世田谷区	2,512	3.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,857	2.2
辻　友子	東京都港区	1,700	2.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,583	1.9
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,554	1.8
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	1,354	1.6
計	－	41,713	49.2

（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,218千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,218,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,820,100	848,201	－
単元未満株式	普通株式	26,701	－	－
発行済株式総数		89,065,301	－	－
総株主の議決権		－	848,201	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。　##### ②  【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)		他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の　割合(％)
（自己保有株式）
株式会社サンリオ	東京都品川区大崎１－６－１		4,218,500	－	4,218,500	4.7
計	－		4,218,500	－	4,218,500	4.7

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								44,290	42,993
		受取手形及び売掛金								※２ 7,824	※２ 6,335
		商品及び製品								4,069	4,275
		仕掛品								26	58
		原材料及び貯蔵品								116	163
		未収入金								880	688
		その他								737	665
		貸倒引当金								△74	△79
		流動資産合計								57,871	55,102
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,876	5,658
			土地							8,487	8,479
			その他（純額）							2,065	2,030
			有形固定資産合計							16,430	16,167
		無形固定資産								3,905	3,638
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,513	12,986
			繰延税金資産							2,890	2,458
			その他							6,934	6,550
			貸倒引当金							△1,305	△1,226
			投資その他の資産合計							20,033	20,769
		固定資産合計								40,368	40,575
	繰延資産									33	38
	資産合計									98,274	95,716
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 4,563	※２ 4,625
		短期借入金								6,737	6,581
		未払法人税等								1,564	761
		賞与引当金								491	511
		返品調整引当金								94	79
		株主優待引当金								50	35
		ポイント引当金								90	89
		事業構造改善引当金								－	293
		その他								※２ 10,914	※２ 9,849
		流動負債合計								24,506	22,826
	固定負債
		社債								3,263	2,696
		長期借入金								7,523	8,479
		退職給付に係る負債								6,149	5,389
		その他								4,097	4,061
		固定負債合計								21,033	20,627
	負債合計									45,539	43,453

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								3,423	3,423
		利益剰余金								53,779	54,023
		自己株式								△11,789	△11,790
		株主資本合計								55,413	55,657
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△219	504
		繰延ヘッジ損益								△2	1
		為替換算調整勘定								247	△1,553
		退職給付に係る調整累計額								△2,947	△2,603
		その他の包括利益累計額合計								△2,921	△3,651
	非支配株主持分									243	257
	純資産合計									52,734	52,262
負債純資産合計										98,274	95,716

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										28,299	28,272
売上原価										9,788	9,946
売上総利益										18,510	18,326
返品調整引当金繰入額										10	－
返品調整引当金戻入額										－	15
差引売上総利益										18,500	18,341
販売費及び一般管理費										※１ 16,098	※１ 16,182
営業利益										2,401	2,158
営業外収益
	受取利息									237	224
	受取配当金									110	107
	為替差益									27	83
	投資事業組合運用益									－	242
	その他									110	128
	営業外収益合計									486	785
営業外費用
	支払利息									91	54
	支払手数料									71	141
	投資事業組合運用損									42	－
	その他									18	17
	営業外費用合計									224	214
経常利益										2,664	2,730
特別利益
	固定資産売却益									3	－
	投資有価証券売却益									288	454
	特別利益合計									291	454
特別損失
	固定資産処分損									13	3
	投資有価証券評価損									－	448
	減損損失									14	9
	事業構造改善費用									－	289
	その他									－	15
	特別損失合計									27	766
税金等調整前四半期純利益										2,928	2,418
法人税、住民税及び事業税										1,067	915
法人税等調整額										△94	△34
法人税等合計										972	881
四半期純利益										1,955	1,537
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	20
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,935	1,516

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										1,955	1,537
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									290	723
	繰延ヘッジ損益									3	3
	為替換算調整勘定									△339	△1,806
	退職給付に係る調整額									320	343
	その他の包括利益合計									275	△736
四半期包括利益										2,230	800
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,219	786
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	14

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,928	2,418
	減価償却費									986	931
	長期前払費用償却額									28	32
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	△31
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3	22
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△245	△268
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									10	△15
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△14	△14
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△6	△1
	事業構造改善引当金の増減額（△は減少）									－	289
	受取利息及び受取配当金									△348	△331
	支払利息									91	54
	減損損失									14	9
	投資有価証券売却損益（△は益）									△288	△439
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	448
	売上債権の増減額（△は増加）									476	1,468
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△194	△294
	その他の資産の増減額（△は増加）									△69	△48
	仕入債務の増減額（△は減少）									833	78
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△21	△75
	その他の負債の増減額（△は減少）									18	△33
	その他									43	△150
	小計									4,241	4,049
	利息及び配当金の受取額									350	336
	利息の支払額									△90	△58
	法人税等の支払額									△674	△1,386
	法人税等の還付額									0	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,826	2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6,259	△13,771
	定期預金の払戻による収入									4,156	9,151
	有形固定資産の取得による支出									△321	△370
	無形固定資産の取得による支出									△350	△156
	投資有価証券の取得による支出									△1,036	△2,114
	投資有価証券の売却による収入									1,725	1,764
	貸付金の回収による収入									8	20
	差入保証金の回収による収入									67	46
	その他									127	△148
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,882	△5,578

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△20	△20
	長期借入れによる収入									5,200	4,050
	長期借入金の返済による支出									△4,487	△3,229
	社債の発行による収入									993	934
	社債の償還による支出									△936	△2,067
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△3,393	△1,282
	その他									△184	△269
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,829	△1,884
現金及び現金同等物に係る換算差額										16	△752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△868	△5,274
現金及び現金同等物の期首残高										30,090	30,817
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 29,221	※１ 25,543

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【注記事項】

(追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 　　      24名	54	百万円	従業員の銀行借入に対する債務保証 　　      20名	43	百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形		33	百万円	0	百万円
支払手形		84	百万円	64	百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形）		12	百万円	9	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
役員報酬及び給料手当	3,896	百万円	3,935	百万円
賞与引当金繰入額	490	百万円	502	百万円
退職給付費用	916	百万円	931	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
現金及び預金	42,313	百万円	42,993	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,091	百万円	△17,450	百万円
現金及び現金同等物	29,221	百万円	25,543	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月31日 取締役会	普通株式	3,393	40.00	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月１日 取締役会	普通株式	3,393	40.00	2017年９月30日	2017年11月20日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月31日 取締役会	普通株式	1,272	15.00	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,272	15.00	2018年９月30日	2018年11月20日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,433	1,012	1,336	448	4,068	28,299	－	28,299
(うちロイヤリティ売上高)	(4,576)	(1,000)	(817)	(444)	(3,664)	(10,504)	(－)	(10,504)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,859	15	2	0	770	3,649	△3,649	－
(うちロイヤリティ売上高)	(2,742)	(15)	(－)	(－)	(0)	(2,758)	(△2,758)	(－)
計	24,292	1,028	1,338	449	4,839	31,948	△3,649	28,299
セグメント利益又は損失(△)	1,776	△111	△463	69	1,574	2,845	△443	2,401

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △443百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,544	1,013	1,218	286	4,210	28,272	－	28,272
(うちロイヤリティ売上高)	(4,718)	(1,003)	(726)	(278)	(3,656)	(10,382)	(－)	(10,382)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,773	14	2	0	573	3,364	△3,364	－
(うちロイヤリティ売上高)	(2,617)	(14)	(－)	(－)	(0)	(2,632)	(△2,632)	(－)
計	24,317	1,028	1,220	286	4,784	31,637	△3,364	28,272
セグメント利益又は損失(△)	1,613	△99	△512	12	1,575	2,590	△431	2,158

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △431百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益	22.81円	17.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,935	1,516
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,935	1,516
普通株式の期中平均株式数(千株)	84,847	84,846

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　#### ２ 【その他】

第59期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　     　　　　　　1,272百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　     　　　　　　　　15.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年11月20日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。