Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
| 【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広 光 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大関 拓夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大関 拓夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01993-000 2018-11-14 E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01993-000 2018-09-30 E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 E01993-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期累計期間 | 第60期
第２四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,322,036 | 3,812,392 | 7,081,577 |
| 経常利益 | （千円） | 982,922 | 794,670 | 1,718,506 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,465,638 | 566,650 | 1,994,639 |
| 持分法を適用した場合の
投資損失（△） | （千円） | ― | △355 | － |
| 資本金 | （千円） | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,417,842 | 7,417,842 | 7,417,842 |
| 純資産額 | （千円） | 8,754,268 | 9,869,771 | 9,641,384 |
| 総資産額 | （千円） | 10,880,809 | 11,972,276 | 12,130,819 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 241.51 | 92.99 | 328.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 241.06 | － | 327.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 21.00 | 28.00 | 58.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 82.4 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 623,454 | 327,519 | 878,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △246,974 | △23,315 | △504,246 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,224 | △226,938 | △186,903 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,170,321 | 2,198,236 | 2,120,971 |
| 回次 | 第59期 第２四半期会計期間 |
第60期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 131.53 | 40.36 |
(注) １ 当社は、連結子会社でありました株式会社アバール長崎の保有株式の過半を、平成29年７月１日に譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。このため、当社の前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度の財務諸表に基づいて記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期累計期間及び前事業年度の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加情報」に記載しております。
５ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 前事業年度の１株当たり配当額58円には、創業60周年記念配当６円が含まれております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資は徐々に増加し、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化など、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も引き続き回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,812百万円（前年同四半期比14.8％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は762百万円（前年同四半期比32.4％増）、経常利益は794百万円（前年同四半期比19.2％減）、四半期純利益は566百万円（前年同四半期比61.3％減）となりました。なお、経常利益及び四半期純利益は受取配当金の減少及び前第２四半期累計期間において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同四半期比で減少しております。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、第２四半期においては、新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,204百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント営業利益は423百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、第２四半期における新規設備投資の後倒しの影響があり、半導体製造装置関連の売上高は僅かながら減少いたしました。
この結果、売上高は1,744百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んだため、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は279百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要が、改善傾向にあり、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は180百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体は、好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,607百万円（前年同四半期比30.0％増）、セグメント営業利益は566百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は168百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は771百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注により売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は548百万円（前年同四半期比85.6％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は119百万円（前年同四半期比38.5％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は11,972百万円（前事業年度末比158百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が77百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が245百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が285百万円減少した結果、35百万円増加し7,894百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が29百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により170百万円、それぞれ減少しております。この結果、194百万円減少し4,077百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は2,102百万円（前事業年度末比386百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、支払手形及び買掛金が34百万円増加要因となりました。減少要因として、未払法人税等が304百万円、役員賞与引当金が30百万円、その他として未払金および前受金並びに未払消費税等の減少等により34百万円減少となりました。この結果、335百万円減少し1,735百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が13百万円、繰延税金負債が27百万円、退職給付引当金が10百万円、それぞれ減少した結果、51百万円減少し367百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は9,869百万円（前事業年度末比228百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が339百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が120百万円減少となりました。なお、自己株式が9百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は82.4％（前事業年度末比2.9ポイントの増加）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、2,198百万円（前事業年度末比77百万円の増加）となりました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、304百万円の増加（前年同四半期は376百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の増加（前年同四半期は623百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の減少（前年同四半期は246百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の減少（前年同四半期は140百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は269百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,500,000 |
| 計 | 23,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,417,842 | 7,417,842 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,417,842 | 7,417,842 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 7,417,842 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ニコン | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 646,700 | 10.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 217,600 | 3.54 |
| 嶋 村 清 | 東京都多摩市 | 193,600 | 3.15 |
| アバールグループ社員持株会 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 | 175,393 | 2.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 133,500 | 2.17 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 123,600 | 2.01 |
| 株式会社日本マイクロニクス | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号 | 119,600 | 1.95 |
| レーザーテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ | 109,500 | 1.78 |
| イーソル株式会社 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 107,000 | 1.74 |
| 奥 村 秀 樹 | 東京都世田谷区 | 103,700 | 1.69 |
| 計 | － | 1,930,193 | 31.48 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,288,116株があります。なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 33,600株は当該自己株式に含めておりません。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,288,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,128,200 | 61,282 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,542 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,417,842 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,282 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 33,600株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 16株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町 一丁目25番10号 |
1,288,100 | － | 1,288,100 | 17.36 |
| 計 | － | 1,288,100 | － | 1,288,100 | 17.36 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,288,116株となっております。
上記のほか、平成30年９月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 33,600株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成29年10月11日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、平成30年９月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （第二開発部ゼネラル マネジャー） |
取締役 （第一開発部ゼネラルマネ ジャー兼第二開発部ゼネラル マネジャー） |
岩 本 直 樹 | 平成30年７月１日 |
0104000_honbun_0026447003010.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
当社は、連結子会社でありました株式会社アバール長崎の保有株式の過半を、平成29年７月１日に譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0026447003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,420,971 | 4,498,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,528,722 | ※1 1,243,626 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 504,038 | ※1 506,910 | |||||||||
| 商品及び製品 | 390,705 | 535,227 | |||||||||
| 仕掛品 | 284,669 | 353,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 663,574 | 695,229 | |||||||||
| その他 | 65,837 | 61,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,858,519 | 7,894,402 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,109,898 | 1,109,898 | |||||||||
| その他（純額） | 721,703 | 692,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,831,601 | 1,802,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,062 | 29,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,401,718 | 2,227,549 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 4,659 | |||||||||
| その他 | 14,916 | 14,038 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,416,635 | 2,246,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,272,299 | 4,077,874 | |||||||||
| 資産合計 | 12,130,819 | 11,972,276 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,039,324 | ※1 1,073,847 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,520 | 20,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 528,349 | 223,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 260,968 | 258,892 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,758 | 30,879 | |||||||||
| その他 | 161,325 | 126,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,070,245 | 1,735,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,220 | 39,320 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 351,330 | 323,341 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,409 | 2,374 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,230 | 2,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 419,189 | 367,265 | |||||||||
| 負債合計 | 2,489,434 | 2,102,505 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,493,544 | 2,493,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,640,691 | 4,980,541 | |||||||||
| 自己株式 | △999,026 | △989,628 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,489,304 | 8,838,552 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,152,079 | 1,031,218 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,152,079 | 1,031,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,641,384 | 9,869,771 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,130,819 | 11,972,276 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,322,036 | 3,812,392 | |||||||||
| 売上原価 | 2,132,538 | 2,386,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,189,497 | 1,425,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 614,094 | ※１ 663,595 | |||||||||
| 営業利益 | 575,403 | 762,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 130 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 406,219 | 30,372 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 137 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 1,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 407,768 | 32,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 219 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 249 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 982,922 | 794,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 933,660 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 933,660 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 63 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,916,580 | 794,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 464,059 | 202,638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,117 | 25,319 | |||||||||
| 法人税等合計 | 450,942 | 227,957 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,465,638 | 566,650 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,916,580 | 794,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,786 | 45,180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,557 | △2,076 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △40,550 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,809 | △30,879 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,732 | △10,034 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △406,350 | △30,533 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 63 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △933,660 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,093 | 282,224 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △178,080 | △245,183 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △16,216 | 13,749 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,318 | 32,443 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,866 | △4,712 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,365 | △28,374 | |||||||||
| その他 | △10,638 | △28,689 | |||||||||
| 小計 | 403,642 | 787,784 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 406,340 | 30,618 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △186,498 | △490,884 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 623,454 | 327,519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △2,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 700,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,530 | △9,075 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △343 | △10,265 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △4,659 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,064,000 | － | |||||||||
| その他 | △101 | 685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246,974 | △23,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ※２ △24,520 | ※２ △11,580 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ※２ 47,658 | ※２ 10,155 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △163,297 | △225,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,224 | △226,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 236,254 | 77,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,934,066 | 2,120,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,170,321 | ※１ 2,198,236 |
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【注記事項】
(追加情報)
① 取引の概要
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当第２四半期会計期間末 64,444千円、33,600株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 71,740千円、当第２四半期会計期間末 60,160千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う会計処理について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 58,588千円 | 46,948千円 |
| 電子記録債権 | 6,044千円 | 2,673千円 |
| 支払手形 | 150,319千円 | 155,456千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 10,176 | 千円 | 13,434 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 103,746 | 千円 | 107,665 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,261 | 千円 | 61,823 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,623 | 千円 | 30,879 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,824 | 千円 | 6,566 | 千円 |
| 租税公課 | 33,933 | 千円 | 30,298 | 千円 |
| 減価償却費 | 6,998 | 千円 | 7,632 | 千円 |
| 研究開発費 | 254,481 | 千円 | 269,281 | 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,470,321 | 千円 | 4,498,236 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,300,000 | 千円 | △2,300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,170,321 | 千円 | 2,198,236 | 千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,520 | 千円 | △11,580 | 千円 |
| 自己株式の売却による収入 | 38,678 | 千円 | 10,155 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,826 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 127,839 | 21 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 226,799 | 37 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成30年３月31日の基準日に 38,500株を所有しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 171,632 | 28 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成30年９月30日の基準日に 33,600株を所有しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,084,732 | 1,237,304 | 3,322,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,084,732 | 1,237,304 | 3,322,036 |
| セグメント利益 | 364,822 | 418,803 | 783,625 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 783,625 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △208,222 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 575,403 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,204,490 | 1,607,902 | 3,812,392 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,204,490 | 1,607,902 | 3,812,392 |
| セグメント利益 | 423,540 | 566,811 | 990,351 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 990,351 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △228,231 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 762,119 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（持分法損益等）
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | －千円 | 4,659千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | －千円 | 4,096千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | －千円 | △355千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 241円51銭 | 92円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,465,638 | 566,650 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,465,638 | 566,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,068,570 | 6,093,381 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 241円06銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,444 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第２四半期会計期間末 33,600株、前第２四半期会計期間末 0株）については、四半期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期累計期間は 36,345株、前第２四半期累計期間は 6,898株となっております。
２ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
第60期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 171,632千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月10日 |
0201010_honbun_0026447003010.htm
該当事項はありません。
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