AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 17, 2018

 第２四半期報告書_20181212113707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月17日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E04896-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04896-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04896-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2018-12-17 E04896-000 2018-10-31 E04896-000 2018-08-01 2018-10-31 E04896-000 2018-05-01 2018-10-31 E04896-000 2017-10-31 E04896-000 2017-08-01 2017-10-31 E04896-000 2017-05-01 2017-10-31 E04896-000 2018-04-30 E04896-000 2017-05-01 2018-04-30 E04896-000 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181212113707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2017年 ５月１日 至2017年 10月31日	自2018年 ５月１日 至2018年 10月31日	自2017年 ５月１日 至2018年 ４月30日
売上高	（百万円）	132,342	131,781	268,385
経常利益	（百万円）	8,665	7,018	20,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,418	3,639	10,567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,422	3,573	10,376
純資産額	（百万円）	90,779	98,535	96,733
総資産額	（百万円）	180,420	184,564	183,380
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	134.91	102.73	310.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	53.4	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,886	4,402	21,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,279	△5,860	△5,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,769	△5,183	17,623
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	56,611	56,590	63,233

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ８月１日 至2017年 10月31日	自2018年 ８月１日 至2018年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.16	50.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181212113707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（1）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より11億８千４百万円増の1,845億６千４百万円となりました。主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａの実施により、現預金が減少した一方で、棚卸資産、土地・建物等の有形固定資産及びのれんが増加したことによるものであります。

負債の残高は、６億１千７百万円減の860億２千８百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、14億２千５百万円減となる168億３百万円となりました。

純資産の残高は、18億２百万円増の985億３千５百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増加となる53.4％となりました。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年５月１日～2018年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグ事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

相次ぐ台風の発生及び北海道胆振東部地震の影響により、一部店舗において一時休業を余儀なくされたものの、迅速な復旧作業により、最小限の被害にとどめることができており、経営成績への影響は軽微となっております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,317億８千１百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は67億３千１百万円（同19.6％減）、経常利益は70億１千８百万円（同19.0％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億３千９百万円（同17.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ファーマシー事業）

2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。

当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、2018年９月には新潟県を中心として調剤薬局56店舗を展開する株式会社コム・メディカル（新潟県三条市）及び有限会社ＡＢＣファーマシー（新潟県長岡市）の子会社化を実施するなど、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,163億７千６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は78億７千５百万円（同18.8％減）と減収減益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計78店舗を出店し、26店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,081店舗となりました。

（リテール事業）

コスメ＆ドラッグ事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高が前年を上回って推移するとともに、前期出店売上高が大きく寄与しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、昨年度実施した仕入れの見直しが引き続き貢献しており、収益は改善しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、125億４千４百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は５億５千２百万円（同238.3％増）となりました。

同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ 東池袋店（東京都豊島区）、オリナス錦糸町店（東京都墨田区）、渋谷公園通り店（東京都渋谷区）及び草加ヴァリエ店（埼玉県草加市）を出店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は52店舗となりました。

（その他の事業）

その他の事業における売上高は28億６千万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は１億６千３百万円（前年同期は３億３千万円の損失）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ66億４千２百万円減の565億９千万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益66億６千８百万円、減価償却費17億９千５百万円、のれん償却額20億７百万円を主な収入要因として、また、法人税等の支払額54億９千５百万円を主な支出要因として、44億２百万円の収入（前年同期は68億８千６百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億２千３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40億１千８百万円を主な支出要因として、58億６千万円の支出（前年同期は12億７千９百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が31億４百万円の返済となり、配当金の支払額17億７千１百万円を主な支出要因として、51億８千３百万円の支出（前年同期は217億６千９百万円の調達）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年12月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日～ 2018年10月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

		2018年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大谷　喜一	札幌市豊平区	3,238	9.14
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	2,750	7.76
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	1,594	4.50
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	1,472	4.15
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,397	3.95
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	1,225	3.46
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	1,085	3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	949	2.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	938	2.65
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	682	1.93
計	――――――	15,334	43.28

（注）１　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

３　2018年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、タイボーン・キャピタル・マネジメント（香港）リミテッドが2018年２月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タイボーン・キャピタル・マネ ジメント（香港）リミテッド	30/F, AIA Central, 1 Connaught Road Central, Hong Kong	3,051	8.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,418,400	354,184	－
単元未満株式	普通株式	9,112	－	－
発行済株式総数	35,428,212		－	－
総株主の議決権	－		354,184	－

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており

ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,779	57,337
受取手形及び売掛金	10,466	10,835
商品	9,372	11,882
貯蔵品	208	206
短期貸付金	641	743
未収入金	7,751	8,166
その他	2,470	2,154
貸倒引当金	△131	△2
流動資産合計	94,557	91,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,934	15,732
土地	10,041	10,376
その他（純額）	2,878	3,230
有形固定資産合計	27,853	29,339
無形固定資産
のれん	38,011	40,993
その他	2,121	2,071
無形固定資産合計	40,132	43,064
投資その他の資産
投資有価証券	2,375	2,254
繰延税金資産	3,772	3,915
敷金及び保証金	11,339	11,540
その他	3,785	4,946
貸倒引当金	△540	△1,901
投資その他の資産合計	20,732	20,755
固定資産合計	88,718	93,159
繰延資産	103	81
資産合計	183,380	184,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,728	42,131
短期借入金	6,717	8,143
未払法人税等	4,947	3,126
預り金	12,675	12,027
賞与引当金	1,911	2,295
役員賞与引当金	16	18
ポイント引当金	420	439
返品調整引当金	6	-
その他	4,525	4,215
流動負債合計	69,950	72,397
固定負債
長期借入金	11,511	8,660
退職給付に係る負債	2,625	2,721
その他	2,560	2,249
固定負債合計	16,696	13,631
負債合計	86,646	86,028
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,500	20,500
利益剰余金	54,268	56,137
自己株式	△1	△2
株主資本合計	96,662	98,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	30
退職給付に係る調整累計額	△50	△50
その他の包括利益累計額合計	34	△19
非支配株主持分	36	24
純資産合計	96,733	98,535
負債純資産合計	183,380	184,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	132,342	131,781
売上原価	109,951	110,368
売上総利益	22,390	21,413
販売費及び一般管理費	※ 14,022	※ 14,681
営業利益	8,367	6,731
営業外収益
受取利息	34	31
受取配当金	21	24
受取手数料	34	19
不動産賃貸料	111	92
業務受託料	96	80
その他	180	254
営業外収益合計	477	501
営業外費用
支払利息	64	82
債権売却損	34	34
不動産賃貸費用	50	36
その他	29	59
営業外費用合計	179	214
経常利益	8,665	7,018
特別利益
投資有価証券売却益	5	2
固定資産売却益	22	1
事業譲渡益	15	164
保険解約返戻金	31	22
その他	22	0
特別利益合計	97	191
特別損失
固定資産除売却損	301	230
減損損失	121	73
関係会社株式売却損	-	127
その他	236	110
特別損失合計	659	541
税金等調整前四半期純利益	8,104	6,668
法人税等	3,694	3,041
四半期純利益	4,409	3,627
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,418	3,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	4,409	3,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△54
退職給付に係る調整額	△22	0
その他の包括利益合計	13	△53
四半期包括利益	4,422	3,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,432	3,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	△11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,104	6,668
減価償却費	1,735	1,795
のれん償却額	1,983	2,007
関係会社株式売却損益（△は益）	-	127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	86
賞与引当金の増減額（△は減少）	313	367
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	2
受取利息及び受取配当金	△55	△55
支払利息	64	82
固定資産除売却損益（△は益）	279	228
売上債権の増減額（△は増加）	△92	1,030
たな卸資産の増減額（△は増加）	△583	△1,953
未収入金の増減額（△は増加）	1,265	△364
仕入債務の増減額（△は減少）	806	994
その他	△4,039	△1,095
小計	9,811	9,924
利息及び配当金の受取額	59	56
利息の支払額	△64	△83
法人税等の支払額	△2,919	△5,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,886	4,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,247	△1,923
有形及び無形固定資産の売却による収入	221	263
投資有価証券の取得による支出	△50	△28
投資有価証券の売却による収入	61	13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△418	△4,018
貸付けによる支出	△204	△40
貸付金の回収による収入	250	60
定期預金の預入による支出	△36	△36
定期預金の払戻による収入	157	7
その他	△13	△158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,279	△5,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	178	472
長期借入金の返済による支出	△4,092	△3,577
リース債務の返済による支出	△366	△307
株式の発行による収入	26,296	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	1,339	-
配当金の支払額	△1,585	△1,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,769	△5,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,376	△6,642
現金及び現金同等物の期首残高	29,234	63,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,611	※ 56,590

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年10月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	21,450百万円	23,950百万円
借入実行残高	32	329
借入未実行残高	21,418	23,621

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 　　至  2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　　至  2018年10月31日）
広告宣伝費	1,295百万円	1,346百万円
役員報酬	290	343
給与手当及び賞与	2,753	2,721
法定福利及び厚生費	932	971
通信交通費	387	403
地代家賃	2,117	2,151
減価償却費	305	316
のれん償却額	1,962	1,988

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 至  2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	57,059百万円	57,337百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△448	△746
現金及び現金同等物	56,611	56,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585	50	2017年４月30日	2017年７月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年９月６日を払込期日とする公募増資、公募による自己株式の処分及び第三者割当増資ならびに2017年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が13,212百万円、資本剰余金が14,133百万円それぞれ増加し、自己株式が418百万円減少した結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が21,894百万円、資本剰余金が20,500百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,771	50	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月１日　至 2017年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	117,991	11,566	2,784	132,342	-	132,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	165	165	△165	-
計	117,991	11,566	2,949	132,507	△165	132,342
セグメント利益又は損失（△）	9,702	163	△330	9,535	△869	8,665

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△869百万円には、全社費用が1,765百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△884百万円、セグメント間取引消去が△11百万円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ファーマシー事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社４社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては569百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日　至 2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	116,376	12,544	2,860	131,781	-	131,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	49	49	△49	-
計	116,376	12,544	2,910	131,831	△49	131,781
セグメント利益又は損失（△）	7,875	552	△163	8,265	△1,246	7,018

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,246百万円には、全社費用が2,108百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△842百万円、セグメント間取引消去が△19百万円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ファーマシー事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社７社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては5,059百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	134円91銭	102円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,418	3,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,418	3,639
普通株式の期中平均株式数（株）	32,753,470	35,427,511

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181212113707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。