Quarterly Report • Feb 1, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武部 俊郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26713 66170 株式会社東光高岳 TAKAOKA TOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E26713-000 2019-02-01 E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 E26713-000 2017-04-01 2018-03-31 E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 E26713-000 2017-12-31 E26713-000 2018-03-31 E26713-000 2018-12-31 E26713-000 2017-10-01 2017-12-31 E26713-000 2018-10-01 2018-12-31 E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26713-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,598 | 62,425 | 95,309 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,291 | 924 | 3,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 206 | △106 | 1,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 839 | △324 | 2,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,371 | 51,161 | 52,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,739 | 95,919 | 96,710 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 12.74 | △6.59 | 95.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 49.2 | 49.9 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.97 | 22.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0500647503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、一般民需分野は、再生可能エネルギー関連設備を中心に好調な環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、62,425百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、当社連結子会社製のスマートメータ―の一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益775百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益924百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高35,230百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益2,274百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
計量事業は、スマートメーターの反動減により、売上高21,790百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益1,815百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上高743百万円（前年同期比80.9％減）、セグメント損失433百万円（前年同期はセグメント損失292百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高3,450百万円（前年同期比41.8％増）、セグメント損失132百万円（前年同期はセグメント損失413百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、95,919百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、44,757百万円となりました。これは主に借入金、前受金及び製品保証引当金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円減少し、51,161百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,360百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成31年２月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 57,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,080,700 |
160,807
―
単元未満株式
| 普通株式 | 138,105 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
16,276,305
―
―
総株主の議決権
―
160,807
―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３ 個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,800株（議決権918個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番３６号 |
57,500 | ― | 57,500 | 0.35 |
| 計 | ― | 57,500 | ― | 57,500 | 0.35 |
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式91,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,771 | 11,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 20,450 | ※２ 14,547 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 657 | ※２ 2,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,241 | 3,842 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,426 | 13,791 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,148 | 5,211 | |||||||||
| その他 | 918 | 961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,614 | 51,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,526 | 32,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,213 | △19,387 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,312 | 12,925 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,769 | 20,993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,404 | △17,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,364 | 3,015 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,081 | 11,338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,028 | △10,369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,053 | 969 | |||||||||
| 土地 | 20,490 | 20,490 | |||||||||
| リース資産 | 15 | 13 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9 | △6 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6 | 7 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 383 | 188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,610 | 37,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 55 | 27 | |||||||||
| その他 | 2,933 | 2,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,988 | 2,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,499 | 1,446 | |||||||||
| 長期貸付金 | 98 | 97 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,094 | 1,188 | |||||||||
| その他 | 804 | 841 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,496 | 3,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,095 | 44,012 | |||||||||
| 資産合計 | 96,710 | 95,919 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,310 | 13,633 | |||||||||
| 電子記録債務 | 344 | 261 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,150 | 3,752 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 479 | 211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,694 | 913 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 5,455 | 5,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,483 | 24,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,090 | 3,138 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,330 | 1,178 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,036 | 1,102 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 332 | 292 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 988 | 1,664 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 21 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,387 | 12,321 | |||||||||
| その他 | 745 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,935 | 20,474 | |||||||||
| 負債合計 | 44,418 | 44,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,716 | 31,799 | |||||||||
| 自己株式 | △254 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,870 | 46,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148 | 128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △200 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 345 | 210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,076 | 3,992 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,291 | 51,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,710 | 95,919 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,598 | 62,425 | |||||||||
| 売上原価 | 53,400 | 50,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,198 | 12,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,016 | 11,580 | |||||||||
| 営業利益 | 1,181 | 775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 37 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 68 | 64 | |||||||||
| 電力販売収益 | 57 | 57 | |||||||||
| 債権譲渡益 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 68 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250 | 242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 30 | |||||||||
| 電力販売費用 | 26 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 64 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 1,291 | 924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 151 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 151 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 57 | 144 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 32 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 製品保証費用 | ※２ 335 | ※２ 870 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 42 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 472 | 1,056 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 970 | △127 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 238 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 39 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 335 | 55 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 635 | △182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 429 | △76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 206 | △106 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 635 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | △36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 53 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 204 | △141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 839 | △324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 409 | △241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 430 | △83 |
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(会計上の見積の変更)
(製品保証引当金)
従来より、当社の一部の連結子会社は販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、製品保証引当金を計上しておりました。
当第３四半期連結会計期間において、当該不具合製品に関する継続調査が進捗し、安全性をより確実にするために取替が必要と見込まれる対象が取引先との協議により明確となったため、対象台数及び取替費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を製品保証費用として特別損失に計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は870百万円減少しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,094百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が792百万円減少し
ております。
１ 偶発債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 従業員（財形融資） | 5百万円 | 2百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 98百万円 | 77百万円 |
| 電子記録債権 | 29百万円 | 17百万円 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。 ※２ 製品保証費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,329百万円 | 2,454百万円 |
| のれんの償却額 | 38百万円 | 27百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．平成30年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,741 | 24,432 | 3,881 | 2,433 | 65,489 | 1,109 | 66,598 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
900 | 3,338 | 312 | 648 | 5,199 | 366 | 5,566 |
| 計 | 35,642 | 27,770 | 4,194 | 3,082 | 70,688 | 1,476 | 72,165 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,193 | 2,440 | △ 292 | △ 413 | 3,928 | 312 | 4,241 |
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニ
クス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に
組み替えております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,928 |
| 「その他」の区分の利益 | 312 |
| セグメント間取引消去 | 131 |
| 全社費用(注) | △3,186 |
| その他の調整額 | △4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,181 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,230 | 21,790 | 743 | 3,450 | 61,215 | 1,210 | 62,425 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
850 | 3,039 | 108 | 1,051 | 5,050 | 368 | 5,419 |
| 計 | 36,081 | 24,830 | 852 | 4,502 | 66,265 | 1,579 | 67,844 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,274 | 1,815 | △ 433 | △ 132 | 3,522 | 346 | 3,869 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,522 |
| 「その他」の区分の利益 | 346 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 全社費用(注) | △3,114 |
| その他の調整額 | △13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 775 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 12円74銭 | △6円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 206 | △106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 206 | △106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,171 | 16,125 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間47,839株、当第３四半期連結累計期間93,239株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第７期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
0201010_honbun_0500647503101.htm
該当事項はありません。
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