Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | こころネット株式会社 |
| 【英訳名】 | Cocolonet CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 高紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2019-02-12 E26443-000 2018-12-31 E26443-000 2018-10-01 2018-12-31 E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 E26443-000 2017-12-31 E26443-000 2017-10-01 2017-12-31 E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 E26443-000 2018-03-31 E26443-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190207145716
| | | | | |
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| 回次 | 第52期 第３四半期 連結累計期間 |
第53期 第３四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成30年４月１日 至平成30年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,320,680 | 8,251,061 | 10,933,478 |
| 経常利益 | （千円） | 702,220 | 558,681 | 839,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 500,410 | 497,728 | 245,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 530,682 | 455,321 | 273,807 |
| 純資産額 | （千円） | 9,092,252 | 9,175,409 | 8,835,377 |
| 総資産額 | （千円） | 20,813,447 | 21,376,990 | 20,425,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 130.21 | 129.52 | 63.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 42.9 | 43.3 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
自平成30年10月１日 至平成30年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.48 | 37.26 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（葬祭事業・互助会事業）
平成30年12月３日付で葬祭事業及び互助会事業を営んでいる株式会社北関東互助センターを完全子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20190207145716
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商摩擦などの海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しております。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を積極的に行いました。更に平成30年12月に株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」に取り組みました。併せて、既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業、石材卸売事業の減収等により、売上高は8,251百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、売上高の減少に加え、経費が増加したこと等により、営業利益は460百万円（同31.1％減）、経常利益は558百万円（同20.4％減）となりました。一方で、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上等による特別利益の増加と、繰延税金資産計上による法人税等調整額（益）が寄与したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円（同0.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移しました。一方で、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、平成30年７月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」（茨城県取手市）を新築オープンするとともに、平成30年９月に「こころ斎苑 福島中央」（福島県福島市）の４階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。また、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費の増加等により、売上高は4,137百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は105百万円（同55.2％減）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、新規取引先の開拓に注力するとともに、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品等の販売を促進し、他社との差別化を図りましたが受注増加には至りませんでした。一方で、経費の削減や仕入コストの圧縮、業務効率化等を継続した結果、売上高は955百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は44百万円（同6.8％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。なお、2019年10月の消費増税を前に墓石建立を検討する来店客も見られました。
このような状況の下、葬儀事業との共同企画で墓石と仏壇の販売促進キャンペーンを実施し、墓石の新規建立件数は増加しましたが、墓石の単価は低下基調で推移しました。一方で、仕入コストの圧縮等に努めた結果、売上高は985百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は69百万円（同28.6％増）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、平成30年12月に「ＳＰ ＶＩＬＬＡＳ サンパレス福島」（福島県福島市）を「Coeur a Coeur Liente SUNPALACE（クーラクーリアンテ サンパレス）」としてリブランドオープンし、多様化する婚礼ニーズへの対応充実を図りました。また、接客のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、広告宣伝費や業務委託費の増加等により、売上高は1,569百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は13百万円（同75.9％減）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送等による新規取引先の開拓と既存取引先の掘り起こしに注力しました。その結果、売上高は479百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は113百万円（同2.2％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比19.0％増）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、売上高は120百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,376百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
流動資産は4,623百万円（同3.7％減）となりました。これは主に株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い現金及び預金が398百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が207百万円、有価証券が51百万円、その他（未収還付法人税等）が128百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は16,753百万円（同7.2％増）となりました。これは主に株式会社北関東互助センターの完全子会社化に伴い有形固定資産合計額が618百万円、のれんが182百万円、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により、投資その他の資産のその他（供託金）が254百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は12,201百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。
流動負債は1,881百万円（同2.5％減）となりました。これは主に買掛金が13百万円増加した一方で、賞与引当金が55百万円減少したことによるものです。
固定負債は10,319百万円（同6.8％増）となりました。これは主に長期借入金が207百万円減少した一方で、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い前払式特定取引前受金が886百万円増加したことによるものです。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,175百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、利益剰余金が382百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。
（売却）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額（千円） | 売却予定 | ||
| 建物及び構築物 | 土地 （面積㎡） |
合計 | |||||
| ㈱With Wedding | 賃貸用不動産 （福島県郡山市） |
婚礼事業 | 遊休資産 | － | 73,485 （9,178.88） |
73,485 | 平成31年３月 |
（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
（新設計画）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 （千円） |
資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱ハートライン | 福島営業所 （福島県福島市） |
互助会事業 | 駐車場 | 53,500 | 5,250 | 自己資金 | 平成31.2 | 平成31.5 | 賃料収入の増加 |
| こころネット㈱ （注）2 |
もとみや斎場 （福島県本宮市） |
全社 | 駐車場 | 56,275 | 1,000 | 自己資金 | 平成31.3 | 平成31.5 | 利便性の向上 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２ 設備は連結子会社である株式会社たまのやに賃貸する予定です。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,725百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は2,976百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式会社北関東互助センターと株式譲渡契約書を締結しております。
この株式譲渡契約に基づき、平成30年12月３日に全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（連結子会社間の合併）
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社たまのやと有限会社玉橋の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
第３四半期報告書_20190207145716
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000 |
| 計 | 5,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 3,843,100 | － | 500,658 | － | 2,011,261 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,841,300 | 38,413 | 権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,843,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,413 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190207145716
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,578,284 | 2,976,429 |
| 受取手形及び売掛金 | 841,249 | 633,647 |
| 有価証券 | 193,701 | 142,382 |
| 商品及び製品 | 424,210 | 380,390 |
| 仕掛品 | 55,102 | 42,388 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,959 | 31,870 |
| その他 | 777,498 | 522,355 |
| 貸倒引当金 | △99,090 | △105,849 |
| 流動資産合計 | 4,801,915 | 4,623,615 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,359,713 | 5,544,551 |
| 土地 | 4,426,942 | 4,882,119 |
| その他（純額） | 175,859 | 154,343 |
| 有形固定資産合計 | 9,962,515 | 10,581,013 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 214,970 | 397,078 |
| その他 | 33,287 | 127,587 |
| 無形固定資産合計 | 248,257 | 524,665 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,509,136 | 1,374,669 |
| 営業保証金 | 618,719 | 602,175 |
| その他 | 3,313,668 | 3,698,159 |
| 貸倒引当金 | △28,223 | △27,309 |
| 投資その他の資産合計 | 5,413,300 | 5,647,695 |
| 固定資産合計 | 15,624,073 | 16,753,375 |
| 資産合計 | 20,425,989 | 21,376,990 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 342,318 | 355,827 |
| 短期借入金 | 180,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 570,760 | 734,988 |
| 未払法人税等 | 35,176 | 37,655 |
| 賞与引当金 | 167,700 | 112,414 |
| その他 | 634,083 | 640,934 |
| 流動負債合計 | 1,930,038 | 1,881,819 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,190,169 | 982,691 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 60,200 |
| 前受金復活損失引当金 | 37,303 | 27,938 |
| 補助金返還損失引当金 | 62,680 | － |
| 資産除去債務 | 165,937 | 168,030 |
| 負ののれん | 92,948 | 83,653 |
| 前払式特定取引前受金 | 7,839,052 | 8,725,853 |
| その他 | 272,481 | 271,395 |
| 固定負債合計 | 9,660,572 | 10,319,761 |
| 負債合計 | 11,590,611 | 12,201,580 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,658 | 500,658 |
| 資本剰余金 | 2,032,312 | 2,032,312 |
| 利益剰余金 | 6,171,040 | 6,553,480 |
| 自己株式 | △120 | △120 |
| 株主資本合計 | 8,703,892 | 9,086,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,881 | 19,264 |
| 為替換算調整勘定 | 88,603 | 69,813 |
| その他の包括利益累計額合計 | 131,485 | 89,078 |
| 純資産合計 | 8,835,377 | 9,175,409 |
| 負債純資産合計 | 20,425,989 | 21,376,990 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 8,320,680 | 8,251,061 |
| 売上原価 | 5,525,861 | 5,603,912 |
| 売上総利益 | 2,794,818 | 2,647,148 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,468 | 945 |
| 給料及び賞与 | 892,950 | 880,437 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,071 | 61,941 |
| 退職給付費用 | 29,762 | 30,827 |
| その他 | 1,137,374 | 1,212,858 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,126,627 | 2,187,009 |
| 営業利益 | 668,190 | 460,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,263 | 13,337 |
| 受取配当金 | 3,311 | 2,588 |
| 負ののれん償却額 | 9,294 | 9,294 |
| 持分法による投資利益 | 2,860 | 798 |
| 掛金解約手数料 | 26,969 | 22,493 |
| 前受金復活損失引当金戻入額 | － | 2,419 |
| その他 | 57,656 | 87,366 |
| 営業外収益合計 | 118,355 | 138,298 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,441 | 7,599 |
| 休止固定資産減価償却費 | 42,361 | 124 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 15,000 |
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 2,042 | － |
| 遊休資産諸費用 | 21,354 | 6,012 |
| その他 | 9,126 | 11,019 |
| 営業外費用合計 | 84,326 | 39,756 |
| 経常利益 | 702,220 | 558,681 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10,833 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 18,440 |
| 補助金返還損失引当金戻入額 | － | 35,748 |
| その他 | 423 | 81 |
| 特別利益合計 | 11,257 | 54,271 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7,775 | 4 |
| 固定資産除却損 | 10,658 | 23,850 |
| その他 | 694 | － |
| 特別損失合計 | 19,128 | 23,855 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 694,349 | 589,096 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,186 | 106,042 |
| 法人税等調整額 | 52,752 | △14,674 |
| 法人税等合計 | 193,939 | 91,368 |
| 四半期純利益 | 500,410 | 497,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 500,410 | 497,728 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 500,410 | 497,728 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,049 | △23,616 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,222 | △18,790 |
| その他の包括利益合計 | 30,271 | △42,407 |
| 四半期包括利益 | 530,682 | 455,321 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 530,682 | 455,321 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、葬祭事業及び互助会事業を営む株式会社北関東互助センターを完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 328,533千円 | 325,529千円 |
| のれんの償却額 | 11,308 | 17,341 |
| 負ののれんの償却額 | 9,294 | 9,294 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,859千円 | 20.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月27日の定時株主総会で決議した１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,152,275 | 1,026,981 | 987,382 | 1,552,599 | 462,691 | 570 | 8,182,502 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,185 | 46,976 | － | 167,426 | 392,744 | 277,015 | 887,348 |
| 計 | 4,155,460 | 1,073,958 | 987,382 | 1,720,026 | 855,436 | 277,585 | 9,069,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235,517 | 41,238 | 54,152 | 54,364 | 110,964 | △19,820 | 476,415 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 135,928 | 8,318,430 | 2,250 | 8,320,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,607 | 940,956 | △940,956 | － |
| 計 | 189,535 | 9,259,386 | △938,706 | 8,320,680 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,127 | 475,288 | 192,902 | 668,190 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益657,139千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去7,781千円、のれん償却額△10,105千円、その他の調整額が3,087千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社は有限会社玉橋の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては90,414千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,137,650 | 955,874 | 985,101 | 1,569,751 | 479,366 | 679 | 8,128,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,038 | 253,474 | 38 | 164,301 | 378,282 | 272,170 | 1,073,305 |
| 計 | 4,142,688 | 1,209,348 | 985,139 | 1,734,053 | 857,649 | 272,849 | 9,201,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,490 | 44,022 | 69,622 | 13,075 | 113,430 | △10,838 | 334,801 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 120,349 | 8,248,772 | 2,288 | 8,251,061 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,972 | 1,113,278 | △1,113,278 | － |
| 計 | 160,322 | 9,362,051 | △1,110,990 | 8,251,061 |
| セグメント利益又は損失(△) | 785 | 335,587 | 124,551 | 460,139 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益616,352千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去4,201千円、のれん償却額△17,341千円、その他の調整額が6,339千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社北関東互助センターの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては199,450千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、当社は平成30年12月３日付で全株式の取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社北関東互助センター |
| 事業内容 | 葬祭事業、互助会事業 |
(２) 企業結合を行った理由
当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、「Ｍ＆Ａによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。
株式会社北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える葬祭事業及び互助会事業会社であり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(３) 企業結合日
平成30年12月３日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.0％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 100.0％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0％ |
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、株式会社北関東互助センターの議決権100.0％を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間には、平成30年12月２日時点の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得原価 | 339,800千円 |
| 対価の種類 | 現金及び預金 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| 財務調査費用 | 2,605千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
199,450千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(２) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(３) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、償却期間について精査中であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 130.21円 | 129.52円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 500,410 | 497,728 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
500,410 | 497,728 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,842,975 | 3,842,975 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額………………………………………57,644千円
２．１株当たりの金額…………………………………15.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20190207145716
該当事項はありません。
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