AKIKAWA FOODS & FARMS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212132924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社秋川牧園
【英訳名】	AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋川　正
【本店の所在の場所】	山口県山口市仁保下郷317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　原田　良人
【最寄りの連絡場所】	山口県山口市仁保下郷317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　原田　良人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00344 13800 株式会社秋川牧園 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2018-04-01 2018-12-31 E00344-000 2017-10-01 2017-12-31 E00344-000 2017-04-01 2017-12-31 E00344-000 2017-04-01 2018-03-31 E00344-000 2019-02-12 E00344-000 2018-12-31 E00344-000 2017-12-31 E00344-000 2018-03-31 E00344-000 2018-10-01 2018-12-31 E00344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212132924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,171,660	4,269,485	5,498,830
経常利益	（千円）	104,990	67,197	128,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	58,982	29,328	85,460
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,300	42,628	96,335
純資産額	（千円）	1,543,936	1,595,695	1,573,955
総資産額	（千円）	4,972,150	5,103,507	5,036,398
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.15	7.03	20.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	31.3	31.3

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.05	12.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212132924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、人手不足の深刻化や、米中間の貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。

このような状況の中、直販事業では通販事業を行う会社向けの販売の減少があったものの、生産卸売事業の主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、42億69百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は47百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益は67百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比50.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加がありましたが、飼料価格の値上がりや、鶏肉パックセンターの人手不足に伴う製造コストの増加、営業経費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、34億74百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２億82百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

（直販事業）

当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に増加したものの、通販事業を行う会社向けの販売が大幅に減少したことにより売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少や、直売店のリニューアル費用、会員募集費の増加により減益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、７億94百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は６百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、21億33百万円（前連結会計年度末は20億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ61百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（１億82百万円）によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、29億70百万円（前連結会計年度末は29億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（27百万円）によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19億99百万円（前連結会計年度末は18億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億40百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（55百万円）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億８百万円（前連結会計年度末は16億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べ95百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（89百万円）によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15億95百万円（前連結会計年度末は15億73百万円）となり、前連結会計年度末と比べ21百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（８百万円）によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,445千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,179,000	4,179,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,179,000	4,179,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	4,179	－	714,150	－	381,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　9,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,168,400	41,684	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	4,179,000	－	－
総株主の議決権	－	41,684	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱秋川牧園	山口県山口市仁保下郷317	9,800	－	9,800	0.23
計	－	9,800	－	9,800	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	624,482	493,781
受取手形及び売掛金	646,760	829,586
商品及び製品	164,844	152,319
仕掛品	346,719	391,938
原材料及び貯蔵品	94,073	90,091
未収入金	135,394	148,807
その他	60,531	27,533
貸倒引当金	△1,436	△905
流動資産合計	2,071,370	2,133,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,584	1,084,474
機械装置及び運搬具（純額）	480,221	525,122
土地	1,012,142	1,014,642
建設仮勘定	90,569	20,002
その他（純額）	95,259	111,136
有形固定資産合計	2,727,778	2,755,378
無形固定資産
のれん	27,058	24,322
その他	39,376	31,180
無形固定資産合計	66,434	55,502
投資その他の資産	※ 170,815	※ 159,472
固定資産合計	2,965,028	2,970,353
資産合計	5,036,398	5,103,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	454,876	491,945
短期借入金	1,026,939	1,082,400
リース債務	4,712	5,609
未払法人税等	27,189	7,205
賞与引当金	35,152	42,091
その他	309,740	370,005
流動負債合計	1,858,610	1,999,257
固定負債
長期借入金	1,279,097	1,189,541
リース債務	21,646	25,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
繰延税金負債	9,593	6,600
退職給付に係る負債	239,139	230,089
役員退職慰労引当金	54,356	57,068
固定負債合計	1,603,833	1,508,554
負債合計	3,462,443	3,507,811
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	274,959	283,441
自己株式	△5,839	△5,880
株主資本合計	1,536,711	1,545,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,162	50,359
その他の包括利益累計額合計	37,162	50,359
非支配株主持分	80	184
純資産合計	1,573,955	1,595,695
負債純資産合計	5,036,398	5,103,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,171,660	4,269,485
売上原価	3,115,773	3,240,505
売上総利益	1,055,887	1,028,979
販売費及び一般管理費	985,857	981,317
営業利益	70,030	47,661
営業外収益
受取利息	79	99
受取配当金	918	1,135
補填金収入	13,016	15,971
補助金収入	5,487	4,521
保険返戻金	18,111	－
その他	6,187	7,579
営業外収益合計	43,802	29,306
営業外費用
支払利息	8,811	9,770
その他	30	0
営業外費用合計	8,841	9,771
経常利益	104,990	67,197
特別利益
固定資産売却益	1,693	1,783
補助金収入	2,085	47,000
特別利益合計	3,778	48,783
特別損失
固定資産売却損	965	110
固定資産除却損	5,652	150
固定資産圧縮損	2,085	47,000
特別損失合計	8,702	47,261
税金等調整前四半期純利益	100,066	68,719
法人税、住民税及び事業税	37,231	16,653
法人税等調整額	3,716	22,633
法人税等合計	40,947	39,287
四半期純利益	59,118	29,431
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,982	29,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	59,118	29,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,181	13,196
その他の包括利益合計	7,181	13,196
四半期包括利益	66,300	42,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,164	42,524
非支配株主に係る四半期包括利益	136	103

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	349千円	293千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	250,966千円	276,358千円
のれんの償却額	2,736	2,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	20,855	5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	20,845	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	3,270,894	900,766	4,171,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	251,972	2,293	254,265
計	3,522,866	903,059	4,425,926
セグメント利益又は損失（△）	306,717	8,174	314,892

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	314,892
のれんの償却額	△2,736
全社費用（注）	△242,126
四半期連結損益計算書の営業利益	70,030

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	3,474,798	794,686	4,269,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	244,897	4,732	249,630
計	3,719,696	799,419	4,519,115
セグメント利益又は損失（△）	282,010	△6,381	275,628

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	275,628
のれんの償却額	△2,736
全社費用（注）	△225,230
四半期連結損益計算書の営業利益	47,661

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円15銭	７円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	58,982	29,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	58,982	29,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212132924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。