Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本電産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIDEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長（最高経営責任者) 永守 重信 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01975 65940 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01975-000 2018-12-31 E01975-000 2018-04-01 2018-12-31 E01975-000 2018-10-01 2018-12-31 E01975-000 2017-10-01 2017-12-31 E01975-000 2019-02-13 E01975-000 2017-12-31 E01975-000 2017-04-01 2017-12-31 E01975-000 2018-03-31 E01975-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190212140216
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結累計期間 |
第46期 第３四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,105,921 | 1,154,306 | 1,488,090 |
| （第３四半期連結会計期間） | (390,031) | (376,702) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 118,756 | 131,298 | 163,665 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 93,984 | 103,214 | 130,834 |
| （第３四半期連結会計期間） | (34,563) | (24,704) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 133,755 | 109,105 | 119,812 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 948,276 | 985,484 | 932,501 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,832,386 | 1,882,860 | 1,774,009 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 317.43 | 349.90 | 441.91 |
| （第３四半期連結会計期間） | (116.74) | (83.94) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 51.8 | 52.3 | 52.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 133,401 | 137,510 | 175,568 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △87,377 | △118,625 | △113,915 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △84,710 | △19,805 | △116,858 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 298,469 | 261,861 | 265,947 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第３四半期連結累計期間についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第３四半期報告書_20190212140216
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
2018年度第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化により一部の米国企業業績への影響が出始める中、FRBは更なる利上げについて慎重な姿勢を見せています。中国経済は消費の減速が鮮明になりつつあり、新車販売や小売売上高が下落、製造業等の企業業績も悪化し始めています。日本経済も底固さがある一方で米中貿易摩擦の影響やFRBの利上げ見送りによる円高への警戒感も生まれています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目において過去最高を更新致しました。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,105,921 | 1,154,306 | 48,385 | 4.4% |
| 営業利益 （利益率） |
126,160 (11.4%) |
129,367 (11.2%) |
3,207 － |
2.5% － |
| 税引前四半期利益 | 118,756 | 131,298 | 12,542 | 10.6% |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
93,984 | 103,214 | 9,230 | 9.8% |
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比4.4%増収の１兆1,543億６百万円、営業利益は、国内外工場の統廃合による構造改革費用やM&A費用等の一時費用を約150億円計上したものの、前年同期比2.5%増益の1,293億67百万円となり、ともに第３四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は前年同期比10.6%増益の1,312億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比9.8%増益の1,032億14百万円となり、ともに第３四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 総売上高 | 営業損益 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産 | 170,173 | 173,234 | 3,061 | 19,141 | 16,881 | △2,260 |
| タイ日本電産 | 98,232 | 98,661 | 429 | 14,450 | 13,726 | △724 |
| シンガポール日本電産 | 38,218 | 37,612 | △606 | 597 | 617 | 20 |
| 日本電産（香港） | 97,288 | 99,829 | 2,541 | 966 | 782 | △184 |
| 日本電産サンキョー | 112,386 | 118,030 | 5,644 | 16,246 | 13,774 | △2,472 |
| 日本電産コパル | 39,732 | 35,933 | △3,799 | 3,580 | 2,961 | △619 |
| 日本電産テクノモータ | 63,554 | 63,883 | 329 | 7,101 | 7,808 | 707 |
| 日本電産モータ | 322,186 | 343,109 | 20,923 | 22,214 | 27,606 | 5,392 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
222,748 | 229,673 | 6,925 | 26,342 | 29,519 | 3,177 |
| その他 | 287,543 | 308,844 | 21,301 | 31,544 | 32,669 | 1,125 |
| 調整及び消去/全社 | △346,139 | △354,502 | △8,363 | △16,021 | △16,976 | △955 |
| 連結 | 1,105,921 | 1,154,306 | 48,385 | 126,160 | 129,367 | 3,207 |
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第３四半期連結累計期間における総売上高は1,732億34百万円（前年同期比1.8%増）となりました。これは、車載用モータの売上減少があったものの、主にその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は168億81百万円（前年同期比11.8%減）となりました。これは、売上の増加及び原価改善があったものの、主に研究開発費の増加及び構造改革費用等の一時費用の計上によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は986億61百万円（前年同期比0.4%増）となりました。これは、HDD用モータの販売数量の減少があったものの、主に販売単価の上昇によるものであります。一方、営業利益は137億26百万円（前年同期比5.0%減）となりました。これは、製品構成の変動及び構造改革費用等の一時費用の計上等によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は376億12百万円（前年同期比1.6%減）となりました。これは、主にHDD用モータの売上減少によるものであります。一方、営業利益は６億17百万円（前年同期比3.4%増）となりました。これは、主に製品構成の変動によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は998億29百万円（前年同期比2.6%増）となりました。これは、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、主にその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は７億82百万円（前年同期比19.0%減）となりました。これは、売上の増加があったものの、主に販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,180億30百万円（前年同期比5.0%増）となりました。これは、その他小型モータの売上減少があったものの、主に液晶ガラス基板搬送用ロボット及び成形品の売上増加によるものであります。一方、営業利益は137億74百万円（前年同期比15.2%減）となりました。これは、売上の増加があったものの、主にメキシコ工場立ち上げ費用及び新機種立ち上げロスの計上によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は359億33百万円（前年同期比9.6%減）となりました。これは、主にその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は29億61百万円（前年同期比17.3%減）となりました。これは、主に売上の減少及び長期滞留在庫の処分によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は638億83百万円（前年同期比0.5%増）となりました。これは、主に中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は78億８百万円（前年同期比10.0%増）となりました。これは、原価改善等によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は3,431億９百万円（前年同期比6.5%増）となりました。これは、主に前第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増加によるものであります。また、営業利益は276億６百万円（前年同期比24.3%増）となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上があったものの、主に売上の増加及びコスト削減効果によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,296億73百万円（前年同期比3.1%増）となりました。これは、主に日本電産トーソクのコントロールバルブ製品等の売上増加によるものであります。また、営業利益は295億19百万円（前年同期比12.1%増）となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上があったものの、主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は3,088億44百万円（前年同期比7.4%増）となりました。これは、主にプレス機器、減速機、検査装置及びその他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は326億69百万円（前年同期比3.6%増）となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上があったものの、主に売上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
| （単位：百万円） | ||||||
| 売上高 | 営業損益 | |||||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | |
| 精密小型モータ | 345,039 | 343,253 | △1,786 | 56,704 | 52,177 | △4,527 |
| 車載 | 216,910 | 223,766 | 6,856 | 28,929 | 28,597 | △332 |
| 家電・商業・産業用 | 381,318 | 402,744 | 21,426 | 29,232 | 35,373 | 6,141 |
| 機器装置 | 105,869 | 124,946 | 19,077 | 19,384 | 21,709 | 2,325 |
| 電子・光学部品 | 53,695 | 56,166 | 2,471 | 8,073 | 6,472 | △1,601 |
| その他 | 3,090 | 3,431 | 341 | 432 | 553 | 121 |
| 消去／全社 | － | － | － | △16,594 | △15,514 | 1,080 |
| 連結 | 1,105,921 | 1,154,306 | 48,385 | 126,160 | 129,367 | 3,207 |
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比0.5%減収の3,432億53百万円、為替の影響は前年同期比約16億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比1.6%減収の1,421億53百万円となりました。販売数量が前年同期比で約8.8%減少となっており、販売単価の上昇等がありましたが、減収となりました。その他小型モータはファンモータが増収となり、売上高は前年同期比0.3%増収の2,011億円となりました。営業利益は前年同期比8.0%減益の521億77百万円となりました。為替の影響は前年同期比約16億円の減益要因となりました。また、約45億円の構造改革費用等を計上しております。
「車載」製品グループの売上高は、日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増等を主因に、前年同期比3.2%増収の2,237億66百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の増収要因となりました。営業利益は増収並びに製品構成の変動及び原価改善による利益増加があったものの、構造改革費用等の一時費用を約45億円計上したことにより、前年同期比1.1%減益の285億97百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、前第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増を主因に、前年同期比5.6%増収の4,027億44百万円となりました。為替の影響は前年同期比約８億円の減収要因となりました。営業利益は構造改革費用等の一時費用を約40億円計上したものの、増収及びコスト削減効果を主因に、前年同期比21.0%増益の353億73百万円となりました。為替の影響は前年同期比約１億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、液晶ガラス基板搬送用ロボット、プレス機器、減速機及び検査装置の増収等により、前年同期比18.0%増収の1,249億46百万円となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比12.0%増益の217億９百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比4.6%増収の561億66百万円となりました。営業利益は売上増に伴う利益増加があったものの、日本電産コパルの長期滞留在庫の処分や日本電産サンキョーでのメキシコ工場立ち上げ費用、新機種立ち上げロス等を約20億円計上し、前年同期比19.8%減益の64億72百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前年同期比11.0%増収の34億31百万円、営業利益は前年同期比28.0%増益の５億53百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比1,088億51百万円増加の１兆8,828億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が446億77百万円、棚卸資産が423億52百万円、のれんが155億53百万円増加したことによります。一方で、営業債権及びその他の債権が108億11百万円減少致しました。
負債合計残高は前期末比485億97百万円増加の8,802億15百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が389億１百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、１年以内返済予定長期債務が660億60百万円増加の955億98百万円、短期借入金が127億32百万円増加の143億89百万円、長期債務が398億91百万円減少の2,747億40百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前期末比529億83百万円増加の9,854億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は52.3%（前期末52.6%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が694億85百万円、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が93億93百万円増加したことによるものです。一方で、自己株式が261億34百万円増加致しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は1,375億10百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと41億９百万円の収入増加となりました。この主な要因は、営業債権の増減額が547億45百万円、四半期利益が93億36百万円増加したことによります。一方で、営業債務の増減額が542億88百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間に得られた資金1,375億10百万円の主な内容は、四半期利益が1,038億57百万円、営業債権の減少が294億61百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が326億82百万円、営業債務の減少が138億18百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して季節変動及び需要の減少によるものであります。
前第３四半期連結累計期間に得られた資金1,334億１百万円の主な内容は、四半期利益が945億21百万円、営業債務の増加が404億70百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が264億46百万円、営業債権の増加が252億84百万円となりました。営業債権と棚卸資産及び営業債務が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,186億25百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと312億48百万円の支出増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が229億66百万円、無形資産の取得による支出が57億20百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間に使用した資金1,186億25百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が901億１百万円、事業取得による支出が179億87百万円であります。
前第３四半期連結累計期間に使用した資金873億77百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が671億35百万円、事業取得による支出が200億21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は198億５百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと649億５百万円の支出減少となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が1,753億28百万円増加し、社債の償還による支出が650億円減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が840億60百万円、社債の発行による収入が753億59百万円減少し、自己株式の取得による支出が209億57百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に使用した資金198億５百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が294億86百万円、自己株式の取得による支出が261億34百万円、長期債務の返済による支出が158億14百万円であります。一方で、社債の発行による収入が396億42百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間に使用した資金847億10百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,630億83百万円、社債の償還による支出が650億円、親会社の所有者への配当金支払額が266億70百万円、長期債務の返済による支出が233億45百万円であります。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が840億60百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,659億47百万円に比べ40億86百万円減少し、2,618億61百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は451億95百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場建設並びに日本電産サンキョー㈱の第５工場建設及びそれに伴う第１工場改修が2018年８月に完了致しました。また、日本電産東測（浙江）有限公司の車載製品用製造工場建設の完了予定を2019年５月に、投資予定総額を20億28百万円に、日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司の精密小型モータ製品用製造工場建設への投資予定総額を20億48百万円に変更しております。
さらに、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
資金調達方法 | 着手 | 完了予定 |
| 日本電産株式会社 | 京都府向日市 | 日本電産 | 第２本社及び グループ会社 集約拠点 |
200,000 | 270 | 自己資金 借入 |
2020年 | 2030年 |
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
(Chaun-Choung Technology Corp.)
当社は、2018年10月３日より、台湾 Chaun-Choung Technology Corp.（以下、「CCI社」）の発行済株式総数の48.0%を対象とした公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施しておりましたが、2018年11月30日に、株式の取得手続きが完了致しました。
１.目的
当社は、従来からのコア事業である精密小型モータ事業において、省エネ・長寿命・低騒音・小型・軽量を特長としたブラシレスDCモータをはじめ、IT・通信機器、OA機器、産業機器、白物家電製品等様々な用途に用いられるモータを手掛けており、中期経営目標Vision 2020では売上高目標6,000億円の達成を目指し事業拡大に努めております。
近年、当社モータが使用される最終製品市場では、製品の小型化、省電化に対応するため、機器の放熱・冷却性能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求が益々高まっています。当社ではこのような要求に対応するため放熱・冷却技術精度を高めると共に、モータ単体だけでなくモータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた製品のラインナップ拡充が課題となっておりました。
CCI社は、1973年設立のサーマルモジュールのメーカーであり、ヒートシンク、ヒートパイプ、ベイパーチェンバー等を組み合わせたサーマルモジュールを主にIT・通信機器市場へ販売しており、高い技術を有しております。
本公開買付けにより、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標としております。
２.取得方法
自己資金によります。
３.取得株式数
41,444,831株（発行済株式総数の48.0%）
４.CCI社の概要
名称 Chaun-Choung Technology Corp.
本社所在地 12F, No.123-1, Xingde Road, Sanchung, New Taipei City 241, Taiwan, (R.O.C.)
事業内容 サーマルモジュールの開発、製造、販売
資本金 863,433,960 台湾ドル
設立年月日 1973年12月14日
５.株式譲渡契約締結日
2018年10月１日
６.株式取得完了日
2018年11月30日
第３四半期報告書_20190212140216
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 960,000,000 |
| 計 | 960,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2019年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 298,142,234 | 298,142,234 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 298,142,234 | 298,142,234 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日 ～ 2018年12月31日 |
－ | 298,142,234 | － | 87,784 | － | 92,005 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| ①【発行済株式】 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,765,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 293,909,500 | 2,939,095 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 467,434 | － | － |
| 発行済株式総数 | 298,142,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,939,095 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれており ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は 実質的には株式を所有しておりません。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式56株が含まれております。
３.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式59,800株（議決権の数598個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式21,700株（議決権の数217個）が含まれております。
| ②【自己株式等】 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式 数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 京都市南区久世殿城町338番地 | 3,765,300 | － | 3,765,300 | 1.26 |
| 計 | － | 3,765,300 | － | 3,765,300 | 1.26 |
（注）１.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２.2018年12月31日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は3,765,900株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)辞任役員
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 辞任年月日 |
| 取締役 | 副社長執行役員 家電産業事業本部長、日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長、日本電産ＡＳＩ㈱取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長 |
大西 徹夫 | 2018年 10月31日 |
(2)役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 代表 取締役 |
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長 |
代表 取締役 |
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長 |
小部 博志 | 2018年 ７月７日 |
| 代表 取締役 |
社長執行役員 最高執行責任者、車載事業本部長、日本電産(大連)有限公司董事長、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司董事長、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長 |
代表 取締役 |
社長執行役員 最高執行責任者、車載事業本部長、日本電産(大連)有限公司董事長、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司董事長、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長 |
吉本 浩之 | 2018年 11月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7%）
第３四半期報告書_20190212140216
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 265,947 | 261,861 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 388,741 | 377,930 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 1,718 | 403 | |
| 未収法人所得税 | 2,402 | 11,114 | ||
| 棚卸資産 | 227,766 | 270,118 | ||
| その他の流動資産 | 30,155 | 39,208 | ||
| 流動資産合計 | 916,729 | 960,634 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 451,298 | 495,975 | ||
| のれん | ７ | 234,915 | 250,468 | |
| 無形資産 | ７ | 124,413 | 129,431 | |
| 持分法で会計処理される投資 | 1,112 | 3,180 | ||
| その他の投資 | 13 | 22,295 | 16,987 | |
| その他の金融資産 | 13 | 5,464 | 6,222 | |
| 繰延税金資産 | 11,055 | 11,611 | ||
| その他の非流動資産 | 6,728 | 8,352 | ||
| 非流動資産合計 | 857,280 | 922,226 | ||
| 資産合計 | 1,774,009 | 1,882,860 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 13 | 1,657 | 14,389 | |
| １年以内返済予定長期債務 | 13 | 29,538 | 95,598 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 317,031 | 316,213 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 1,557 | 4,535 | |
| 未払法人所得税 | 7,582 | 14,655 | ||
| 引当金 | 32,733 | 26,573 | ||
| その他の流動負債 | 61,915 | 65,886 | ||
| 流動負債合計 | 452,013 | 537,849 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務 | 13 | 314,631 | 274,740 | |
| その他の金融負債 | 13 | 2,373 | 2,036 | |
| 退職給付に係る負債 | 24,178 | 26,092 | ||
| 引当金 | 6,577 | 4,478 | ||
| 繰延税金負債 | 28,922 | 32,330 | ||
| その他の非流動負債 | 2,924 | 2,690 | ||
| 非流動負債合計 | 379,605 | 342,366 | ||
| 負債合計 | 831,618 | 880,215 | ||
| 資本の部 | ||||
| 資本金 | 87,784 | 87,784 | ||
| 資本剰余金 | 118,136 | 118,375 | ||
| 利益剰余金 | 822,589 | 892,074 | ||
| その他の資本の構成要素 | △76,857 | △67,464 | ||
| 自己株式 | △19,151 | △45,285 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 932,501 | 985,484 | ||
| 非支配持分 | 9,890 | 17,161 | ||
| 資本合計 | 942,391 | 1,002,645 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,774,009 | 1,882,860 |
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 1,105,921 | 1,154,306 |
| 売上原価 | △838,431 | △875,796 | |
| 売上総利益 | 267,490 | 278,510 | |
| 販売費及び一般管理費 | △100,324 | △103,948 | |
| 研究開発費 | △41,006 | △45,195 | |
| 営業利益 | ５ | 126,160 | 129,367 |
| 金融収益 | 4,597 | 7,690 | |
| 金融費用 | △5,119 | △6,384 | |
| デリバティブ関連損益 | 693 | 992 | |
| 為替差損益 | △7,686 | 6 | |
| 持分法による投資損益 | 111 | △373 | |
| 税引前四半期利益 | 118,756 | 131,298 | |
| 法人所得税費用 | △24,235 | △27,441 | |
| 四半期利益 | 94,521 | 103,857 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 93,984 | 103,214 | |
| 非支配持分 | 537 | 643 | |
| 四半期利益 | 94,521 | 103,857 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 317.43 | 349.90 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 94,521 | 103,857 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | △72 | 20 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | 3,545 | △3,581 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 36,378 | 10,271 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 371 | △1,162 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | △1 | 4 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | 40,221 | 5,552 | |
| 四半期包括利益 | 134,742 | 109,409 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 133,755 | 109,105 | |
| 非支配持分 | 987 | 304 | |
| 四半期包括利益 | 134,742 | 109,409 |
【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 390,031 | 376,702 |
| 売上原価 | △296,479 | △293,492 | |
| 売上総利益 | 93,552 | 83,210 | |
| 販売費及び一般管理費 | △34,940 | △35,773 | |
| 研究開発費 | △14,217 | △16,307 | |
| 営業利益 | ５ | 44,395 | 31,130 |
| 金融収益 | 1,743 | 2,859 | |
| 金融費用 | △1,752 | △2,211 | |
| デリバティブ関連損益 | 601 | △931 | |
| 為替差損益 | △2,105 | 2,295 | |
| 持分法による投資損益 | 91 | △111 | |
| 税引前四半期利益 | 42,973 | 33,031 | |
| 法人所得税費用 | △8,183 | △8,082 | |
| 四半期利益 | 34,790 | 24,949 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 34,563 | 24,704 | |
| 非支配持分 | 227 | 245 | |
| 四半期利益 | 34,790 | 24,949 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 116.74 | 83.94 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 34,790 | 24,949 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | △26 | 86 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | 1,408 | △3,057 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 9,675 | △31,309 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △131 | △605 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | 1 | △4 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | 10,927 | △34,889 | |
| 四半期包括利益 | 45,717 | △9,940 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 45,065 | △9,813 | |
| 非支配持分 | 652 | △127 | |
| 四半期包括利益 | 45,717 | △9,940 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 87,784 | 118,340 | 715,911 | △63,320 | △12,143 | 846,572 | 9,234 | 855,806 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 93,984 | 93,984 | 537 | 94,521 | |||||
| その他の包括利益 | 39,771 | 39,771 | 450 | 40,221 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 133,755 | 987 | 134,742 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △5,177 | △5,177 | － | △5,177 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 11 | △26,670 | △26,670 | － | △26,670 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △39 | △39 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 3,469 | △3,469 | － | － | － | ||||
| その他 | △204 | 1 | △1 | △204 | 15 | △189 | |||
| 2017年12月31日残高 | 87,784 | 118,136 | 786,695 | △27,019 | △17,320 | 948,276 | 10,197 | 958,473 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | 87,784 | 118,136 | 822,589 | △76,857 | △19,151 | 932,501 | 9,890 | 942,391 | |
| 会計方針の変更 | ３ | 199 | 199 | 199 | |||||
| 修正再表示後の残高 | 87,784 | 118,136 | 822,788 | △76,857 | △19,151 | 932,700 | 9,890 | 942,590 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 103,214 | 103,214 | 643 | 103,857 | |||||
| その他の包括利益 | 5,891 | 5,891 | △339 | 5,552 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 109,105 | 304 | 109,409 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △26,134 | △26,134 | － | △26,134 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 11 | △29,486 | △29,486 | － | △29,486 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △81 | △81 | ||||||
| 株式報酬取引 | 224 | 224 | － | 224 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △3,500 | 3,500 | － | － | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の変動 | － | 7,140 | 7,140 | ||||||
| その他 | 15 | △942 | 2 | △925 | △92 | △1,017 | |||
| 2018年12月31日残高 | 87,784 | 118,375 | 892,074 | △67,464 | △45,285 | 985,484 | 17,161 | 1,002,645 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 94,521 | 103,857 | ||
| 営業活動による純現金収入との調整 | ||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 52,009 | 53,045 | ||
| 固定資産売却損益、除却損及び減損損失 | △174 | 419 | ||
| 金融損益 | 100 | △1,564 | ||
| 持分法による投資損益 | △111 | 412 | ||
| 繰延税金 | △1,225 | 3,071 | ||
| 法人所得税費用 | 25,461 | 24,370 | ||
| 為替換算調整 | 380 | 8,277 | ||
| 退職給付に係る負債の増加（△減少） | 1,106 | 1,699 | ||
| 営業債権の減少（△増加） | △25,284 | 29,461 | ||
| 棚卸資産の減少（△増加） | △26,446 | △32,682 | ||
| 営業債務の増加（△減少） | 40,470 | △13,818 | ||
| その他－純額 | 86 | △14,697 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,089 | 6,975 | ||
| 利息の支払額 | △3,529 | △4,775 | ||
| 法人所得税の支払額 | △28,052 | △26,540 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,401 | 137,510 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,135 | △90,101 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,343 | 2,307 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △3,027 | △8,747 | ||
| 事業取得による支出 | △20,021 | △17,987 | ||
| その他－純額 | △537 | △4,097 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,377 | △118,625 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増加額（△純減少額） | △163,083 | 12,245 | ||
| 長期債務による調達額 | 84,060 | － | ||
| 長期債務の返済による支出 | △23,345 | △15,814 | ||
| 社債の発行による収入 | ８ | 115,001 | 39,642 | |
| 社債の償還による支出 | ８ | △65,000 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | △5,177 | △26,134 | ||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 11 | △26,670 | △29,486 | |
| その他－純額 | △496 | △258 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,710 | △19,805 | ||
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | 15,575 | △3,166 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △23,111 | △4,086 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 321,580 | 265,947 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 298,469 | 261,861 |
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
② 車載（車載用モータ及び自動車部品）
③ 家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④ 機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤ 電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥ その他（サービス等）
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他－純額」△3,564百万円は、「無形資産の取得による支出」△3,027百万円、「その他－純額」△537百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（株式に基づく報酬）
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
（収益認識）
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。
NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的影響を適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法（修正遡及適用）を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う主な会計方針の変更、要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は次のとおりであります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。
本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
なお、NIDECは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。従って、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| --- | --- |
| ① 日本電産 | 日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。 |
| ② タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③ シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④ 日本電産（香港） | 香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤ 日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥ 日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑦ 日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧ 日本電産モータ | 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。 |
| ⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑩ その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 28,134 | 24,838 |
| タイ日本電産 | 80,907 | 84,332 |
| シンガポール日本電産 | 37,749 | 37,226 |
| 日本電産（香港） | 96,525 | 97,967 |
| 日本電産サンキョー | 111,489 | 116,045 |
| 日本電産コパル | 31,072 | 28,727 |
| 日本電産テクノモータ | 58,925 | 59,137 |
| 日本電産モータ | 321,908 | 342,599 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 200,969 | 207,296 |
| その他 | 138,243 | 156,139 |
| 連結売上高 | 1,105,921 | 1,154,306 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 9,398 | 8,660 |
| タイ日本電産 | 30,239 | 24,243 |
| シンガポール日本電産 | 13,107 | 11,759 |
| 日本電産（香港） | 39,075 | 36,123 |
| 日本電産サンキョー | 37,304 | 38,516 |
| 日本電産コパル | 10,777 | 10,195 |
| 日本電産テクノモータ | 19,348 | 17,539 |
| 日本電産モータ | 111,681 | 112,645 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 70,484 | 66,186 |
| その他 | 48,618 | 50,836 |
| 連結売上高 | 390,031 | 376,702 |
セグメント間の売上高
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 142,039 | 148,396 |
| タイ日本電産 | 17,325 | 14,329 |
| シンガポール日本電産 | 469 | 386 |
| 日本電産（香港） | 763 | 1,862 |
| 日本電産サンキョー | 897 | 1,985 |
| 日本電産コパル | 8,660 | 7,206 |
| 日本電産テクノモータ | 4,629 | 4,746 |
| 日本電産モータ | 278 | 510 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 21,779 | 22,377 |
| その他 | 149,300 | 152,705 |
| 小計 | 346,139 | 354,502 |
| 連結消去 | △346,139 | △354,502 |
| 連結売上高 | － | － |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 52,433 | 51,918 |
| タイ日本電産 | 5,188 | 4,610 |
| シンガポール日本電産 | 146 | 106 |
| 日本電産（香港） | 291 | 572 |
| 日本電産サンキョー | 294 | 950 |
| 日本電産コパル | 3,013 | 2,311 |
| 日本電産テクノモータ | 1,906 | 1,577 |
| 日本電産モータ | 104 | 44 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 7,509 | 7,686 |
| その他 | 56,234 | 54,289 |
| 小計 | 127,118 | 124,063 |
| 連結消去 | △127,118 | △124,063 |
| 連結売上高 | － | － |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 19,141 | 16,881 |
| タイ日本電産 | 14,450 | 13,726 |
| シンガポール日本電産 | 597 | 617 |
| 日本電産（香港） | 966 | 782 |
| 日本電産サンキョー | 16,246 | 13,774 |
| 日本電産コパル | 3,580 | 2,961 |
| 日本電産テクノモータ | 7,101 | 7,808 |
| 日本電産モータ | 22,214 | 27,606 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 26,342 | 29,519 |
| その他 | 31,544 | 32,669 |
| 小計 | 142,181 | 146,343 |
| 消去又は全社（注） | △16,021 | △16,976 |
| 営業利益 | 126,160 | 129,367 |
| 金融収益又は費用 | △522 | 1,306 |
| デリバティブ関連損益 | 693 | 992 |
| 為替差損益 | △7,686 | 6 |
| 持分法による投資損益 | 111 | △373 |
| 税引前四半期利益 | 118,756 | 131,298 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において14,622百万円、前第３四半期連結累計期間において15,921百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 7,971 | 4,069 |
| タイ日本電産 | 4,729 | 3,780 |
| シンガポール日本電産 | 231 | 199 |
| 日本電産（香港） | 479 | 417 |
| 日本電産サンキョー | 5,474 | 3,075 |
| 日本電産コパル | 986 | 1,138 |
| 日本電産テクノモータ | 2,243 | 2,386 |
| 日本電産モータ | 7,913 | 4,777 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 9,007 | 7,744 |
| その他 | 11,451 | 9,235 |
| 小計 | 50,484 | 36,820 |
| 消去又は全社（注） | △6,089 | △5,690 |
| 営業利益 | 44,395 | 31,130 |
| 金融収益又は費用 | △9 | 648 |
| デリバティブ関連損益 | 601 | △931 |
| 為替差損益 | △2,105 | 2,295 |
| 持分法による投資損益 | 91 | △111 |
| 税引前四半期利益 | 42,973 | 33,031 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において4,572百万円、前第３四半期連結会計期間において5,791百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| 製品別売上高情報 （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 144,516 | 142,153 | ||||
| その他小型モータ | 200,523 | 201,100 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 345,039 | 343,253 | ||||
| 車載 | 216,910 | 223,766 | ||||
| 家電・商業・産業用 | 381,318 | 402,744 | ||||
| 機器装置 | 105,869 | 124,946 | ||||
| 電子・光学部品 | 53,695 | 56,166 | ||||
| その他 | 3,090 | 3,431 | ||||
| 連結売上高 | 1,105,921 | 1,154,306 |
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 50,794 | 42,050 | ||||
| その他小型モータ | 73,771 | 72,248 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 124,565 | 114,298 | ||||
| 車載 | 76,411 | 71,862 | ||||
| 家電・商業・産業用 | 131,245 | 130,596 | ||||
| 機器装置 | 38,020 | 39,533 | ||||
| 電子・光学部品 | 18,698 | 19,198 | ||||
| その他 | 1,092 | 1,215 | ||||
| 連結売上高 | 390,031 | 376,702 |
（注）１．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小
型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等によ
り構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されて
おります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ
り構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと
「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
６．企業結合
2018年４月30日（米国時間）にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.（以下、「ジェンマーク社」）の株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,873百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年７月２日にNIDECはイタリアのCIMA S.p.A.（以下、「CIMA社」）の株主から、CIMA社の株式100%を現金2,328百万円で取得致しました。CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、NIDECのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年８月31日にNIDECはドイツのMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社（以下、「Graessner社」）の株主から、Graessner社の株式100%を現金4,166百万円で取得致しました。Graessner社は、精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産シンポは欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年11月30日にNIDECは台湾のChaun-Choung Technology Corp.（以下、「CCI社」）の株主から、CCI社の株式48.0%を現金16,472百万円で取得致しました。CCI社は、サーマルモジュールの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分の完了
前連結会計年度のSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セコップ | その他 | |
| 流動資産 | ||
| 棚卸資産 | － | △26 |
| その他の流動資産 | △1,424 | 116 |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,747 | 228 |
| 無形資産 | △685 | 2,375 |
| 繰延税金資産 | 132 | － |
| 取得資産の公正価値 | 1,770 | 2,693 |
| 流動負債 | ||
| 未払法人所得税 | △40 | 39 |
| 引当金 | 4,170 | 65 |
| その他の流動負債 | 144 | － |
| 非流動負債 | ||
| 長期債務 | 29 | － |
| 退職給付に係る負債 | △17 | － |
| 引当金 | 2,033 | － |
| 繰延税金負債 | △1,599 | 1,025 |
| 引受債務の公正価値 | 4,720 | 1,129 |
| 取得資産及び引受債務の公正価値（純額） | △2,950 | 1,564 |
| のれん | 2,499 | △1,700 |
のれんの増減については、注記「７．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
（単位：百万円）
| 加重平均償却年数 | セコップ | その他 | |
| 専有技術 | 15年 | － | 888 |
| 顧客関係 | 18年 | － | 1,419 |
| その他 | － | △685 | 68 |
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セコップ | その他 | |
| 営業利益 | △592 | △203 |
| 税引前利益 | △592 | △203 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △458 | △142 |
その他、当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
７．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | ||
| のれん | 218,786 | 234,915 |
| 取得による増加額 | 19,335 | 13,790 |
| 為替換算調整額及びその他 | 4,648 | 1,763 |
| 四半期末残高 | ||
| のれん | 242,769 | 250,468 |
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 18,626 | △6,163 | 12,463 |
| 顧客関係 | 79,189 | △24,472 | 54,717 |
| ソフトウェア | 29,098 | △17,917 | 11,181 |
| その他 | 17,831 | △5,111 | 12,720 |
| 合計 | 144,744 | △53,663 | 91,081 |
| （単位：百万円） |
| 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 18,708 | △6,794 | 11,914 |
| 顧客関係 | 83,418 | △28,219 | 55,199 |
| ソフトウェア | 29,832 | △18,881 | 10,951 |
| その他 | 22,655 | △5,876 | 16,779 |
| 合計 | 154,613 | △59,770 | 94,843 |
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ9,899百万円、7,721百万円であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ33,332百万円、34,588百万円であります。
８．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 第６回無担保社債 | 2017年５月26日 | 50,000 | 0.001 | 2020年５月26日 |
| 日本電産株式会社 | 第７回無担保社債 | 2017年８月30日 | 65,000 | 0.114 | 2022年８月30日 |
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 第１回無担保社債 | 2012年11月13日 | 65,000 | 0.386 | 2017年９月20日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 2021年満期ユーロ建 無担保普通社債 |
2018年９月27日 | 300百万ユーロ | 0.487 | 2021年９月27日 |
９．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 確定給付制度の純年金費用 | ||
| 当期勤務費用 | 1,769 | 2,426 |
| 利息費用（純額） | 334 | 493 |
| 確定給付制度の純年金費用合計 | 2,103 | 2,919 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 2,894 | 2,032 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 19 | - |
10．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関連当事者 | ||
| 株式会社エスエヌ興産（※１） | 0 | － |
| 公益財団法人永守財団（※２） | 9 | 9 |
| 学校法人京都学園（※３） | － | 31 |
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの購入）
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関連当事者 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 10 | 11 |
| 合同会社グリーン興産（※４） | － | 92 |
（注）※４．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関連当事者に対する債権 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 1 | 1 |
| 公益財団法人永守財団 | － | 0 |
| 学校法人京都学園 | － | 9 |
| 関連当事者に対する債務 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | － | － |
| 合同会社グリーン興産 | － | － |
関連当事者に対する債権については、当第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第３四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
11．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 13,347百万円 | 45円 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 |
| 2017年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 13,323百万円 | 45円 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 14,798百万円 | 50円 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
| 2018年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 14,719百万円 | 50円 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
(注)2018年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 93,984 | 103,214 |
| 加重平均株式数（株） | 296,076,060 | 294,979,958 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 317.43 | 349.90 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 34,563 | 24,704 |
| 加重平均株式数（株） | 296,075,066 | 294,294,926 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 116.74 | 83.94 |
（注）当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
13．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期投資 | 118 | 118 | 93 | 93 |
| 長期投資 | 2 | 2 | 29 | 29 |
| 短期貸付金 | 43 | 43 | 26 | 26 |
| 長期貸付金 | 131 | 128 | 147 | 141 |
| 短期借入金 | △1,657 | △1,657 | △14,389 | △14,389 |
| 長期債務 （１年以内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く） |
△143,183 | △143,575 | △131,103 | △131,469 |
| 社債 （１年以内償還予定社債を含む） |
△199,966 | △200,624 | △238,074 | △238,787 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2）長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(4）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(5）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,934 | － | 1,390 | 21,324 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 271 | － | 271 |
| デリバティブ | 134 | 2,353 | － | 2,487 |
| 資産合計 | 20,068 | 2,624 | 1,390 | 24,082 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 143 | 1,063 | － | 1,206 |
| 負債合計 | 143 | 1,063 | － | 1,206 |
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 14,765 | － | 1,566 | 16,331 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 156 | － | 156 |
| デリバティブ | － | 2,314 | － | 2,314 |
| 資産合計 | 14,765 | 2,470 | 1,566 | 18,801 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 507 | 187 | － | 694 |
| 負債合計 | 507 | 187 | － | 694 |
（注）当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,519 | 1,390 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上（注） | 28 | 42 |
| 購入 | － | 15 |
| 売却 | － | △8 |
| 企業結合に伴う取得 | － | 127 |
| 四半期末残高 | 1,547 | 1,566 |
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の
換算差額」に含まれております。
14．偶発負債
当第３四半期連結会計期間末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額8,932百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
15．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| 有形固定資産及びその他の資産 | 4,236 | 6,291 |
16．後発事象
（１）自己株式の取得について
当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基
づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行す
るために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。
| 1．取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 2．取得し得る株式数 | 500万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.70%） |
| 3．株式の取得価額の総額 | 500億円（上限） |
| 4．取得する期間 | 2019年１月29日～2020年１月23日 |
（２）デッシュ・アントリープステヒニク社（DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG） 及び 同関連会社の株式譲渡契約締結
当社グループは、デッシュ・アントリープステヒニク社（DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG） 及び同関連会社（総称して以下、「デッシュ社」）の持分70%を取得（以下、「本件取引」）することに合意し、2019年１月31日に持分譲渡契約を締結致しました。
| 1．目的 | デッシュ社は、大型精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、サーボプレス機と減速機のモジュール販売・提案をプレス機の顧客に対して行うことができます。さらに、日本電産グループが持つアジア、アメリカでの販売・サービスネットワークを活用し、デッシュ社の大型減速機を拡販するとともに、日本電産シンポの減速機、プレス機をデッシュ社の顧客に販売展開していくことによるクロスセル効果が創出できると考えております。 |
| 2．取得方法 | 取得方法は自己資金です。 |
（３）ズィステーメ・シュトイエルンゲン社（Systeme + Steuerungen GmbH）及び同関連会社の買収完了
当社グループは、2019年２月４日に、ズィステーメ・シュトイエルンゲン社（Systeme + Steuerungen GmbH）及び同関連会社（総称して以下、「SYS社」）の全株式の取得（以下、「本件取引」）を完了致しました。
| 1．目的 | SYS社は、プレス機用周辺機器（高速高精度送り装置他）の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット（修理改造）を行っております。本件取引により、欧州におけるフィーダー及び高速高精度プレス機販売の橋頭堡を構築し、プレス機事業基盤の強化を図ります。加えて、急速に拡大するEV市場用モーターコア向けのプレスとフィーダーの共同販売も可能となります。 |
| 2．取得方法 | 取得方法は自己資金です。 |
17．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に、当社の代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
2018年10月23日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………147億19百万円
②１株当たりの金額…………………………………50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
第３四半期報告書_20190212140216
該当事項はありません。
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