QB Net Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自 2018年10月１日　至 2018年12月31日)
【会社名】	キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】	QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　北野　泰男
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】	03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松本　修
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】	03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松本　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33838 65710 キュービーネットホールディングス株式会社 QB Net Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E33838-000 2019-02-13 E33838-000 2017-07-01 2017-12-31 E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 E33838-000 2017-07-01 2018-06-30 E33838-000 2017-10-01 2017-12-31 E33838-000 2018-10-01 2018-12-31 E33838-000 2017-12-31 E33838-000 2018-12-31 E33838-000 2018-06-30 E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33838-000 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日

至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日

至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日

至 2018年６月30日 |
| 売上収益 | (百万円) | 9,614 | 10,092 | 19,287 |
| （第２四半期連結会計期間） | (4,723) | (4,999) |
| 営業利益 | (百万円) | 930 | 849 | 1,641 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 888 | 811 | 1,560 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益 | (百万円) | 594 | 582 | 1,041 |
| （第２四半期連結会計期間） | (264) | (269) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）包括利益 | (百万円) | 623 | 586 | 1,009 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (百万円) | 8,081 | 9,082 | 8,695 |
| 資産合計 | (百万円) | 23,370 | 23,733 | 23,555 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 49.54 | 47.03 | 86.73 |
| （第２四半期連結会計期間） | (22.07) | (21.75) |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 49.18 | 43.84 | 83.22 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.6 | 38.3 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 492 | 723 | 1,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △467 | △582 | △943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △84 | △270 | △548 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 1,925 | 1,893 | 2,018 |

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績の状況

当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。

具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者等を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。

新規店舗につきましては、19店舗出店いたしました。出店場所は、国内に16店舗、海外は香港、台湾及びアメリカに各１店舗であります。また、ショッピングセンターの改修等により６店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は684店舗となりました。

当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内外で新規出店が進んだこと等により、前年同期に比べ477百万円増加しました。

売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、上場後、国内の店舗スタッフの退職率が低減し、採用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ458百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は、本部機能の強化に伴う本部人件費の増加及び株主総会費用等の上場に伴う費用の増加等により、前年同期に比べ116百万円増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は10,092百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は849百万円（同8.7％減）、税引前四半期利益は811百万円（同8.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は582百万円（同2.0％減）となりました。

なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2） 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、3,433百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少125百万円、営業債権及びその他の債権の増加44百万円、その他の流動資産の増加82百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、20,300百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加57百万円、その他の金融資産の増加67百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、23,733百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、2,949百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少73百万円、借入金の増加299百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、11,701百万円となりました。これは主として、借入金の減少345百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、14,651百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、9,082百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少223百万円、利益剰余金の増加582百万円等によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、1,893百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、723百万円（前年同期は492百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益811百万円、減価償却費及び償却費387百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額286百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、582百万円（前年同期は467百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出481百万円、差入保証金の差入による支出79百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、270百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額221百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,392,000	12,392,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,392,000	12,392,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	普通株式12,392,000	―	1,103	―	3,141

2018年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,257,200	18.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,376,900	11.11
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	821,700	6.63
インテグラル２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	669,300	5.40
インテグラル株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	592,300	4.77
北野　泰男	神奈川県川崎市宮前区	392,000	3.16
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	390,000	3.14
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS (常任代理人　バークレイズ証券会社)	１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木６丁目10－１）	278,400	2.24
J.P. MORGAN BANK LUXEMBURG S.A. 380578 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１）	275,900	2.22
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10-１）	238,099	1.92
計	－	7,291,799	58.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

123,899

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

12,389,900

単元未満株式

普通株式

2,100

―

―

発行済株式総数

12,392,000

―

―

総株主の議決権

―

123,899

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,018	1,893
営業債権及びその他の債権		1,082	1,127
棚卸資産		94	137
その他の流動資産		192	275
流動資産合計		3,387	3,433
非流動資産
有形固定資産	７	2,355	2,412
のれん	８	15,430	15,430
無形資産		167	169
その他の金融資産	10	1,688	1,755
繰延税金資産		419	421
その他の非流動資産		106	110
非流動資産合計		20,167	20,300
資産合計		23,555	23,733
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		344	271
借入金	10	762	1,062
未払法人所得税等		297	237
その他の金融負債	10	325	289
その他の流動負債		1,118	1,089
流動負債合計		2,848	2,949
非流動負債
借入金	10	11,226	10,881
その他の金融負債	10	426	450
繰延税金負債		17	18
引当金		326	338
その他の非流動負債		12	11
非流動負債合計		12,010	11,701
負債合計		14,859	14,651
資本
資本金		1,103	1,103
資本剰余金		5,103	4,880
利益剰余金		2,538	3,121
その他の資本の構成要素		△49	△22
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,695	9,082
資本合計		8,695	9,082
負債及び資本合計		23,555	23,733

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（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年12月31日）
売上収益	９	9,614	10,092
売上原価		△7,397	△7,856
売上総利益		2,217	2,235
その他の営業収益		15	37
販売費及び一般管理費		△1,289	△1,406
その他の営業費用		△12	△17
営業利益		930	849
金融収益		6	7
金融費用		△48	△45
税引前四半期利益		888	811
法人所得税費用		△294	△228
四半期利益		594	582
四半期利益の帰属
親会社の所有者		594	582
四半期利益		594	582
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	49.54	47.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	49.18	43.84

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）
売上収益	９	4,723	4,999
売上原価		△3,694	△3,941
売上総利益		1,029	1,057
その他の営業収益		2	34
販売費及び一般管理費		△676	△700
その他の営業費用		△4	△17
営業利益		350	374
金融収益		3	3
金融費用		△24	△22
税引前四半期利益		329	355
法人所得税費用		△64	△85
四半期利益		264	269
四半期利益の帰属
親会社の所有者		264	269
四半期利益		264	269
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	22.07	21.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	21.91	20.28

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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年12月31日）
四半期利益		594	582
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		28	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		28	3
その他の包括利益合計		28	3
四半期包括利益		623	586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		623	586
四半期包括利益		623	586

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）
四半期利益		264	269
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12	△38
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		12	△38
その他の包括利益合計		12	△38
四半期包括利益		277	231
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		277	231
四半期包括利益		277	231

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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2017年７月１日残高		1,000	5,000	1,496	△102	40	△62
四半期利益		－	－	594	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	28	－	28
四半期包括利益合計		－	－	594	28	－	28
株式報酬費用		－	－	－	－	24	24
所有者との取引額合計		－	－	－	－	24	24
2017年12月31日残高		1,000	5,000	2,090	△73	64	△9

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2017年７月１日残高		7,434	7,434
四半期利益		594	594
その他の包括利益		28	28
四半期包括利益合計		623	623
株式報酬費用		24	24
所有者との取引額合計		24	24
2017年12月31日残高		8,081	8,081

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2018年７月１日残高		1,103	5,103	2,538	△134	85	△49
四半期利益		－	－	582	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	3	－	3
四半期包括利益合計		－	－	582	3	－	3
株式報酬費用		－	－	－	－	22	22
剰余金の配当	11	－	△223	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△223	－	－	22	22
2018年12月31日残高		1,103	4,880	3,121	△130	108	△22

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2018年７月１日残高		8,695	8,695
四半期利益		582	582
その他の包括利益		3	3
四半期包括利益合計		586	586
株式報酬費用		22	22
剰余金の配当	11	△223	△223
所有者との取引額合計		△200	△200
2018年12月31日残高		9,082	9,082

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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		888	811
減価償却費及び償却費		368	387
減損損失		－	14
金融収益		△6	△7
金融費用		48	45
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△274	△30
棚卸資産の増減額（△は増加）		△25	△43
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△93	△5
その他		36	△122
小計		941	1,048
利息の受取額		0	1
利息の支払額		△42	△40
法人所得税の還付額		76	－
法人所得税の支払額		△483	△286
営業活動によるキャッシュ・フロー		492	723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△325	△481
無形資産の取得による支出		△98	△22
差入保証金の差入による支出		△61	△79
差入保証金の回収による収入		20	10
その他		△1	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△467	△582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		300	300
長期借入金の返済による支出		△350	△350
セール・アンド・リースバックによる収入		95	107
リース債務の返済による支出		△121	△106
配当金の支払額	11	－	△221
その他		△8	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△84	△270
現金及び現金同等物に係る換算差額		20	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△37	△125
現金及び現金同等物の期首残高		1,962	2,018
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,925	1,893

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に取締役会において承認されております。

（2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）　

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（以下、併せて「IFRS第15号」という。）を適用しております。　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。　

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであり、直営店売上についてはその完了時点で収益を認識しております。

IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年６月期	リースに関する会計処理及び開示の改訂

IFRS第16号「リース」

IFRS第16号は、2016年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。

６．事業セグメント

当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は除却、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
取得	240	419
売却又は除却	△9	△0
減損損失	－	△14

８．のれん

当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
直営店売上	9,189	9,709
業務受託売上	195	176
ロイヤルティ売上	148	140
その他	81	64
合計	9,614	10,092

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
直営店売上	4,513	4,810
業務受託売上	95	87
ロイヤルティ売上	72	69
その他	42	31
合計	4,723	4,999

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。

ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。

10．金融商品の公正価値

① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ハ）その他の金融資産

償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（二）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ホ）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

（ヘ）その他の金融負債

償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③ 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値 (レベル２)	帳簿価額	公正価値 (レベル２)
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,688	1,694	1,754	1,762
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金　（注）	11,917	11,950	11,572	11,600
その他の金融負債
リース債務	481	483	492	494

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

11．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	223百万円	18.00円	2018年６月30日	2018年９月27日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	594	582
普通株式の期中平均株式数（株）	12,000,000	12,392,000
ストック・オプションによる増加（株）	86,835	901,752
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	12,086,835	13,293,752
基本的１株当たり四半期利益（円）	49.54	47.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	49.18	43.84

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	264	269
普通株式の期中平均株式数（株）	12,000,000	12,392,000
ストック・オプションによる増加（株）	86,780	896,107
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	12,086,780	13,288,107
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.07	21.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.91	20.28

（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

13．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日  至 2017年12月31日）

① 親会社

(単位：百万円)
名称	当社との関係及び取引	取引金額	債権債務残高
インテグラル２号投資事業有限責任組合	当社子会社の銀行借入に対する担保　（注）	12,300	―

（注）当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2018年３月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく親会社に該当しないこととなりました。

② 親会社以外の関連当事者

重要な取引はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日  至 2018年12月31日）

① 親会社

該当事項はありません。

② 親会社以外の関連当事者

重要な取引はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。