AMIYAKI TEI CO.,LDT.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190125091908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社あみやき亭
【英訳名】	AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 千々和 康
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 千々和 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03398 27530 株式会社あみやき亭 AMIYAKI TEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2019-02-13 E03398-000 2018-12-31 E03398-000 2018-10-01 2018-12-31 E03398-000 2018-04-01 2018-12-31 E03398-000 2017-12-31 E03398-000 2017-10-01 2017-12-31 E03398-000 2017-04-01 2017-12-31 E03398-000 2018-03-31 E03398-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190125091908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	23,555	23,871	31,638
経常利益	（百万円）	2,310	2,155	3,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,524	1,347	2,027
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,524	1,347	2,027
純資産額	（百万円）	19,804	20,968	20,306
総資産額	（百万円）	24,102	25,116	24,910
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	222.64	196.79	295.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	83.5	81.5

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.84	49.11

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190125091908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治情勢の不安定化等により先行き不透明な状況が続いております。節約志向により個人消費には力強さは見られず、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え食材の高騰傾向や労働需給逼迫に伴う人件費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、新商品として厚切り肉の「がっつりシリーズ」を導入し、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図りました。また、人手不足対策と接客・サービス力向上を目指し、パート・アルバイトの「多能工化」と「焼肉マスター」への取組を引き続き行うなど既存店の強化に努めてまいりました。

さらに、スマートフォン向け販促アプリ「あみやき亭公式アプリ」を導入し、アプリの「店舗予約」や「店舗検索」機能によりお客様の利便性向上を図る一方、アプリを通じて、お客様へ「イベント情報」や「各種クーポン」を直接配信することにより来店促進を図りました。また、ご来店回数やご利用金額により「会員ステージ」を設定するなど、より一層お客様満足度の向上に取り組み、会員数は20万人を突破いたしました。

店舗数につきましては、新規出店７店舗（焼肉事業４店舗、その他事業３店舗）したため、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は255店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、23,871百万円（前年同期比1.3％増）、損益面につきましては、低位推移していた国産牛肉相場が年度後半から上昇したことに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益2,088百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益2,155百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,347百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、４店舗新規出店した結果170店舗であります。内訳は、あみやき亭110店舗、どんどん22店舗、かるび家３店舗、スエヒロ館20店舗、ほるたん屋10店舗、ブラックホール４店舗、島津１店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けた「多能工化」と「焼肉マスター」の取組強化を行うなど既存店強化に努めてまいりました。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

以上の結果、焼肉事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,039百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、55店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。

以上の結果、焼鳥事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,765百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、３店舗新規出店した結果30店舗であります。

内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」３店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」14店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング３店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。

「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして今後、中部地区においてドミナント展開を行ってまいります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入およびカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。

以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,066百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,612百万円となり、前連結会計年度末と比較して、156百万円減少しました。

固定資産は、土地の増加等により、13,504百万円となり、前連結会計年度末と比較して、362百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、25,116百万円となり、前連結会計年度末と比較して、206百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により3,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して、446百万円減少しました。

固定負債は、リース債務の減少等により、739百万円となり、前連結会計年度末と比較して、9百万円減少しました。

以上の結果、負債の部は、4,147百万円となり、前連結会計年度末と比較して、455百万円の減少となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により20,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して、662百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、83.5％となり前連結会計年度末と比較して、2.0ポイント増加となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190125091908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,848,800	6,848,800	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,848,800	6,848,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	6,848,800	－	2,473	－	2,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式6,847,400	68,474	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式1,200	-	-
発行済株式総数	6,848,800	-	-
総株主の議決権	-	68,474	-

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社あみやき亭	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190125091908

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,587	10,117
預け金	194	405
売掛金	4	5
商品及び製品	70	86
原材料及び貯蔵品	283	152
その他	628	845
流動資産合計	11,768	11,612
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,626	5,766
構築物（純額）	313	343
機械及び装置（純額）	289	308
車両運搬具（純額）	18	16
工具、器具及び備品（純額）	262	244
土地	2,561	2,706
建設仮勘定	25	17
有形固定資産合計	9,096	9,403
無形固定資産
ソフトウエア	6	33
のれん	498	464
その他	61	33
無形固定資産合計	566	531
投資その他の資産
投資有価証券	5	5
長期貸付金	351	338
繰延税金資産	690	694
差入保証金	1,443	1,526
投資不動産	310	308
その他	676	697
投資その他の資産合計	3,478	3,569
固定資産合計	13,141	13,504
資産合計	24,910	25,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,159	1,124
未払金及び未払費用	1,268	1,283
未払法人税等	662	262
賞与引当金	132	98
役員賞与引当金	－	22
株主優待引当金	5	7
ポイント引当金	47	50
その他	578	557
流動負債合計	3,854	3,407
固定負債
リース債務	321	302
資産除去債務	392	405
その他	34	31
固定負債合計	749	739
負債合計	4,603	4,147
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,426	2,426
利益剰余金	15,406	16,069
自己株式	△0	△1
株主資本合計	20,306	20,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
その他の包括利益累計額合計	0	△0
純資産合計	20,306	20,968
負債純資産合計	24,910	25,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	23,555	23,871
売上原価	8,747	8,724
売上総利益	14,807	15,146
販売費及び一般管理費	12,556	13,058
営業利益	2,251	2,088
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	0	0
受取賃貸料	26	27
協賛金収入	18	24
その他	12	14
営業外収益合計	61	69
営業外費用
不動産賃貸費用	2	2
支払利息	－	0
営業外費用合計	2	2
経常利益	2,310	2,155
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取保険金	0	5
特別利益合計	1	5
特別損失
固定資産除却損	27	31
減損損失	－	50
その他	3	0
特別損失合計	30	82
税金等調整前四半期純利益	2,281	2,079
法人税、住民税及び事業税	743	735
法人税等調整額	13	△3
法人税等合計	756	731
四半期純利益	1,524	1,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,524	1,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,524	1,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	△0
四半期包括利益	1,524	1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,524	1,347

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	676百万円	706百万円
のれんの償却額	33	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月13日定時株主総会	普通株式	342	50	平成29年３月31日	平成29年６月14日	利益剰余金
平成29年10月２日取締役会	普通株式	342	50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月13日定時株主総会	普通株式	342	50	平成30年３月31日	平成30年６月14日	利益剰余金
平成30年10月１日取締役会	普通株式	342	50	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,066	2,789	20,855	2,699	23,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,066	2,789	20,855	2,699	23,555
セグメント利益	1,894	205	2,099	188	2,288

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,099
「その他」の区分の利益	188
全社費用（注）	△37
四半期連結損益計算書の営業利益	2,251

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,039	2,765	20,804	3,066	23,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,039	2,765	20,804	3,066	23,871
セグメント利益	1,762	173	1,935	199	2,135

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,935
「その他」の区分の利益	199
全社費用（注）	△47
四半期連結損益計算書の営業利益	2,088

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては50百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	222円64銭	196円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,524	1,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,524	1,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,848	6,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

平成30年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 　342百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    50円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190125091908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。