Convano Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社コンヴァノ
【英訳名】	Convano Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】	(０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　壷井　成仁
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】	(０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　壷井　成仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33864 65740 株式会社コンヴァノ Convano Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33864-000 2019-02-14 E33864-000 2017-04-01 2017-12-31 E33864-000 2018-04-01 2018-12-31 E33864-000 2017-04-01 2018-03-31 E33864-000 2017-10-01 2017-12-31 E33864-000 2018-10-01 2018-12-31 E33864-000 2017-12-31 E33864-000 2018-12-31 E33864-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,507,177 | 1,716,064 | 2,009,180 |
| （第３四半期連結会計期間） | (496,953) | (556,730) |
| 営業利益 | (千円) | 134,028 | 131,353 | 144,039 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 129,459 | 127,517 | 138,185 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (千円) | 79,349 | 80,473 | 90,564 |
| （第３四半期連結会計期間） | (24,466) | (26,974) |
| 四半期（当期）包括利益 | (千円) | 79,349 | 80,473 | 90,564 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 721,954 | 880,870 | 734,532 |
| 資産合計 | (千円) | 1,619,233 | 1,686,578 | 1,642,527 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 37.13 | 36.42 | 42.38 |
| （第３四半期連結会計期間） | (11.45) | (12.20) |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 37.13 | 35.41 | 42.38 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.6 | 52.2 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 92,208 | 51,305 | 162,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 49,511 | △35,259 | △70,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 42,325 | △5,747 | △93,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 100,337 | 109,039 | 98,740 |

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財　務諸表に基づいております。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属するネイル業界におきましては、労働需給逼迫による人件費上昇に加え、働き方改革等の社会構造の変化や消費嗜好の多様化等による業界を越えた競争が一層激化する等、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当社グループは『「いつもキレイ」を「私らしく」選べる』をコンセプトに、ネイルサロン業界で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニーになるべくネイルサロン「ファストネイル」を主軸に展開し、引き続き堅調な成長を続けております。

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におきましても、当社はさらなる事業拡大のため、積極的な各種施策を展開いたしました。

店舗展開においては、商業施設への出店を進め、４月に「ファストネイル ジョイナステラス二俣川店」、６月に中国地方への初出店となる「ファストネイル 広島パルコ店」、10月に「ファストネイル フレンテ仙川店」の３店舗を出店いたしました。当第３四半期連結累計期間末における店舗網は50店舗（内１店舗はフランチャイズ）となっております。

この店舗網を基盤として、自社予約システムである“FASTNAIL TOWN”の利用促進、POSデータ等に基づいた科学的マーケティングの実行、店舗内でのネイリストによる提案をはじめとする様々な施策、アプリ等を介した来店後のタッチの実施等、一連のストーリーを重視した取り組みを進めました。また、新デザインや新色の投入、物品販売におけるキャンペーンの実施等でも成果を収めることができました。加えて、積極的なコスト圧縮策にも注力いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上収益は1,716百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は131百万円（同2.0％減）、税引前四半期利益は128百万円（同1.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は80百万円（同1.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a)ネイル事業

（店舗数）

	ブランド名	地域	2018年３月31日	新規出店	2018年12月31日
	ファストネイル	関東エリア	32(1)	２	34(1)
		東海エリア	４	－	４
		関西エリア	５	－	５
		中国エリア	－	１	１
		計	41(1)	３	44(1)
	ファストネイル・プラス	関東エリア	４	－	４
	ファストネイル・ロコ	関東エリア	２	－	２
	合計		47(1)	３	50(1)

（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。　

（新規出店）

	年月	内容
	2018年４月	ファストネイル ジョイナステラス二俣川店（神奈川県横浜市旭区）を新規出店
	６月	ファストネイル 広島パルコ店（広島県広島市中区）を新規出店
	10月	ファストネイル フレンテ仙川店（東京都調布市）を新規出店

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間においても、引き続き堅調な需要に支えられて、堅実に店舗運営を行ってまいりました。売上面では、2018年３月期に新規出店した８店舗が順調に推移したことに加え、当第３四半期連結累計期間に出店した３店舗につきましても、いずれも順調な立ち上がりとなりました。また、サマーシーズンや年末等の急激に高まる需要に対して、効率的な店舗運営を推進し、来店客数、平均単価共に向上させることができ、売上を構成する来店客数は前年同期比9.1％増、平均客単価は同3.7％増となりました。

しかしながら一方で、度重なる台風や集中豪雨、地震等の天候不順・自然災害による予約キャンセルや客足への影響が大きかった地域もありました。また、旺盛な需要に対してネイリストの人数が充足するには至っておらず、顧客を完全に取り込み切れない状況なども発生しております。

2018年12月31日現在における自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”の会員数は35万人超となり、顧客との接点を増やすチャネルとして機能しました。また、これらを基盤として予約経路の効率改善をさらに進めました。その結果、自社アプリや自社WEBサイトを経由しての予約の割合は全客数の約85％を維持し、来店客に占めるリピーターの割合も86％を超えるに至っております。

単価向上策については、店舗内でのネイリストによる各種提案を積極的に行い、新デザインや限定カラー、物品販売等で大きな効果を発揮いたしました。

利益面では、４月の新規株式公開（IPO）に伴って発生した一過性の費用や人件費上昇等の費用増加要因に加えて、需要に対して充足には至っていないネイリストの獲得状況や天候不順・自然災害によって、規模拡大に伴う費用増加を十分に吸収しにくい状況となっております。

しかし、今後の需要については、ジェルネイルの社会的認知の高まりと共に引き続き利用者の裾野は着実に広がっていくことが予想され、今後も安定した成長が見込まれます。

これらの結果、売上収益は1,704百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は128百万円（同3.8％減）となりました。

(b)メディア事業

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間においては、営業体制のさらなる強化と店舗網の拡大、株式公開による当社グループの知名度向上、同業他店舗をネットワーク化するという新たな取り組み等により、着実にクライアントへの浸透を図ることができました。

ネイル施術中は両手が使えず、そのためスマートフォンも操作できないことから、店内に設置したディスプレイに放映する広告の視聴時間はとりわけ長く、広告効果も一定程度の高さがあることから、広告主から強い関心をいただいております。加えて、来店客に対するサンプル商品の配布といった派生商品に対しても関心を集めることができました。これを自社ブランド「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗も巻き込んだネットワークを構築したことで広告媒体としての価値が向上し、大きな手応えを得ると共に、さらなる拡大に向けた足場固めが着実に進む結果となりました。

これらの結果、売上収益は14百万円（前年同期比61.3％増）、セグメント利益は３百万円（同425.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、295百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が18百万円、棚卸資産が11百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、1,392百万円となりました。これは主に、無形資産が５百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、1,687百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、449百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が31百万円、未払法人所得税等が19百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が16百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、356百万円となりました。これは主に、借入金が74百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、806百万円となりました。

（資本）

資本は、株式の発行及び四半期利益の計上により、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、881百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、109百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は51百万円（前年同期比41百万円の収入減）となりました。これは主に、税引前四半期利益を128百万円、減価償却費及び償却費を32百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額を66百万円、営業債務及びその他の債務の減少額を26百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期比14百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を28百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期比37百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出を183百万円、長期借入金の返済による支出を75百万円それぞれ計上した一方で、短期借入れによる収入を192百万円、株式の発行による収入を63百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、ネイル素材の研究等に取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。

運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。

設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。

② 資本の財源

営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。

③ 資金の流動性

当社グループは、これまで安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを得ており、事業活動に必要な資金を賄っております。

今後のさらなる事業拡大に向けて十分な流動性を確保し、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、取引銀行５行との間で貸越極度額合計３億５千万円の当座貸越契約を締結しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,547,240
計	8,547,240

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,211,810	2,211,810	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,211,810	2,211,810	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 　2018年12月31日	－	2,211,810	－	82,085	－	77,085

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,108	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,210,800
単元未満株式	普通株式	－	－
1,010
発行済株式総数	2,211,810	－	－
総株主の議決権	－	22,108	－

2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		98,740	109,039
営業債権及びその他の債権		88,745	106,306
棚卸資産		43,922	55,232
その他の流動資産		17,722	24,292
流動資産合計		249,129	294,870
非流動資産
有形固定資産		68,605	64,566
のれん		650,260	650,260
無形資産		502,885	497,514
その他の金融資産	８	121,922	129,988
その他の非流動資産		1,286	940
繰延税金資産		48,440	48,440
非流動資産合計		1,393,398	1,391,709
資産合計		1,642,527	1,686,578

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		87,635	56,508
借入金	８	119,776	128,863
未払法人所得税等		35,469	16,110
その他の金融負債		3,429	1,549
その他の流動負債		230,563	246,325
流動負債合計		476,871	449,355
非流動負債
借入金	８	397,145	322,987
その他の金融負債		675	－
その他の非流動負債		8,543	7,439
引当金		24,760	25,928
非流動負債合計		431,123	356,354
負債合計		907,995	805,709
資本
資本金		50,000	82,085
資本剰余金		620,726	654,506
利益剰余金		63,806	144,279
親会社の所有者に帰属する持分合計		734,532	880,870
資本合計		734,532	880,870
負債及び資本合計		1,642,527	1,686,578

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	５,７	1,507,177	1,716,064
売上原価		865,264	1,009,474
売上総利益		641,913	706,590
販売費及び一般管理費		506,841	569,784
その他の収益		338	647
その他の費用		1,381	6,099
営業利益	５	134,028	131,353
金融収益		474	336
金融費用		5,044	4,172
税引前四半期利益		129,459	127,517
法人所得税費用		50,110	47,044
四半期利益		79,349	80,473
四半期利益の帰属
親会社の所有者		79,349	80,473
四半期利益		79,349	80,473
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	９	37.13	36.42
希薄化後１株当たり四半期利益	９	37.13	35.41

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日   至　2018年12月31日)
売上収益	５,７	496,953	556,730
売上原価		287,974	335,717
売上総利益		208,979	221,013
販売費及び一般管理費		167,430	177,167
その他の収益		121	177
その他の費用		77	135
営業利益	５	41,592	43,888
金融収益		147	64
金融費用		1,605	1,295
税引前四半期利益		40,134	42,657
法人所得税費用		15,668	15,682
四半期利益		24,466	26,974
四半期利益の帰属
親会社の所有者		24,466	26,974
四半期利益		24,466	26,974
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	９	11.45	12.20
希薄化後１株当たり四半期利益	９	11.45	11.90

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		79,349	80,473
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		79,349	80,473
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		79,349	80,473
四半期包括利益		79,349	80,473

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		24,466	26,974
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		24,466	26,974
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		24,466	26,974
四半期包括利益		24,466	26,974

 0104045_honbun_0372547503101.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）　

（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2017年４月１日残高		50,000	616,850	△26,759	640,091	640,091
四半期利益		－	－	79,349	79,349	79,349
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	79,349	79,349	79,349
株式報酬取引		－	2,515	－	2,515	2,515
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	2,515	－	2,515	2,515
所有者との取引額合計		－	2,515	－	2,515	2,515
2017年12月31日残高		50,000	619,365	52,590	721,954	721,954

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）　

（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2018年４月１日残高		50,000	620,726	63,806	734,532	734,532
四半期利益		－	－	80,473	80,473	80,473
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	80,473	80,473	80,473
新株の発行	６	32,085	30,823	－	62,908	62,908
株式報酬取引		－	2,956	－	2,956	2,956
所有者による拠出及び所有者への分配合計		32,085	33,779	－	65,864	65,864
所有者との取引額合計		32,085	33,779	－	65,864	65,864
2018年12月31日残高		82,085	654,506	144,279	880,870	880,870

 0104050_honbun_0372547503101.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		129,459	127,517
減価償却費及び償却費		27,225	32,304
減損損失		1,155	－
株式報酬費用		2,515	2,956
金融収益		△474	△336
金融費用		5,044	4,172
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△28,481	△17,561
棚卸資産の増減額(△は増加)		△7,706	△11,310
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		15,872	△26,006
未払消費税等の増減額(△は減少)		△8,617	1,680
未払給与の増減額(△は減少)		8,908	2,579
未払賞与の増減額(△は減少)		△11,568	△11,132
未払有給休暇の増減額(△は減少)		3,279	7,007
その他		25,044	8,075
小計		161,655	119,944
利息の受取額		1	1
利息の支払額		△3,619	△2,905
法人所得税等の支払額(△は支払)		△65,828	△65,736
営業活動によるキャッシュ・フロー		92,208	51,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△33,074	△27,639
無形資産の取得による支出		△1,205	－
敷金及び保証金の差入による支出		△14,753	△7,630
敷金及び保証金の回収による収入		243	10
資産除去債務の履行による支出		△722	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△49,511	△35,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		111,000	192,000
短期借入金の返済による支出		△75,900	△183,100
長期借入金の返済による支出		△75,000	△75,000
株式の発行による収入		－	62,908
リース債務の返済による支出		△2,425	△2,555
財務活動によるキャッシュ・フロー		△42,325	△5,747
現金及び現金同等物の増減額		371	10,299
現金及び現金同等物の期首残高		99,966	98,740
現金及び現金同等物の四半期末残高		100,337	109,039

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。　

当社の2018年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー

プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に代表取締役社長鈴木明及び取締役ＣＦＯ壷井成仁により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

	基準書	基準名	新設・改訂の概要
	IFRS第９号	金融商品	ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予想損失モデルによる減損規定の導入
	IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

なお、IFRS第９号の適用による、当第３四半期の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる、当第３四半期連結累計期間における売上収益を含むその他の損益に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,498,312	8,865	1,507,177	－	1,507,177
セグメント間の売上収益	1,330	－	1,330	△1,330	－
計	1,499,642	8,865	1,508,507	△1,330	1,507,177
セグメント利益	133,457	572	134,028	－	134,028
金融収益					474
金融費用					5,044
税引前四半期利益					129,459
その他の項目
減価償却費及び償却費	27,225	－	27,225	－	27,225
減損損失	1,155	－	1,155	－	1,155

(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,701,762	14,302	1,716,064	－	1,716,064
セグメント間の売上収益	2,145	－	2,145	△2,145	－
計	1,703,908	14,302	1,718,209	△2,145	1,716,064
セグメント利益	128,348	3,005	131,353	－	131,353
金融収益					336
金融費用					4,172
税引前四半期利益					127,517
その他の項目
減価償却費及び償却費	32,304	－	32,304	－	32,304
減損損失	－	－	－	－	－

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	493,444	3,510	496,953	－	496,953
セグメント間の売上収益	526	－	526	△526	－
計	493,970	3,510	497,480	△526	496,953
セグメント利益	40,850	742	41,592	－	41,592
金融収益					147
金融費用					1,605
税引前四半期利益					40,134
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,277	－	9,277	－	9,277
減損損失	－	－	－	－	－

(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	551,862	4,868	556,730	－	556,730
セグメント間の売上収益	730	－	730	△730	－
計	552,593	4,868	557,460	△730	556,730
セグメント利益	44,127	△239	43,888	－	43,888
金融収益					64
金融費用					1,295
税引前四半期利益					42,657
その他の項目
減価償却費及び償却費	10,782	－	10,782	－	10,782
減損損失	－	－	－	－	－

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

６．資本及びその他の資本項目

当社は、2018年４月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年４月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による75,000株の新株発行を実施し、資本金が32,085千円、資本剰余金が30,823千円それぞれ増加しております。

７．売上収益　

当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント	内訳	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
	ネイル事業	ネイルサービスの提供	1,629,199
物品の販売	58,108
その他	16,601
小計	1,703,908
	メディア事業	広告サービスの提供	14,302
小計	14,302
	合計		1,718,209
	消去		△2,145
	要約四半期連結財務諸表計上額		1,716,064

			（単位：千円）
	報告セグメント	内訳	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
	ネイル事業	ネイルサービスの提供	528,834
物品の販売	18,962
その他	4,797
小計	552,593
	メディア事業	広告サービスの提供	4,868
小計	4,868
	合計		557,460
	消去		△730
	要約四半期連結財務諸表計上額		556,730

８．金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間   (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産（注１）	121,922	126,585	129,988	131,889
長期借入金（注２）	495,821	500,000	421,850	425,000
合計	617,743	626,585	551,838	556,889

（注１）償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似し

ているため、上表に含めておりません。

（注２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（その他の金融資産）

主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。

（長期借入金）

元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。

９．１株当たり利益

2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(1) 基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	79,349	80,473
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,209,355
基本的１株当たり四半期利益(円)	37.13	36.42

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	24,466	26,974
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,211,810
基本的１株当たり四半期利益(円)	11.45	12.20

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	79,349	80,473
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,209,355
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,272,591
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	37.13	35.41

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	24,466	26,974
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,211,810
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,266,207
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11.45	11.90

(注) 当社株式は、前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めておりません。

 0104120_honbun_0372547503101.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0372547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。