AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 18, 2019

 第３四半期報告書_20190315173208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月18日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2018-04-30 E04896-000 2017-05-01 2018-04-30 E04896-000 2019-03-18 E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 E04896-000 2019-01-31 E04896-000 2018-11-01 2019-01-31 E04896-000 2018-05-01 2019-01-31 E04896-000 2018-01-31 E04896-000 2017-11-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190315173208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2017年 ５月１日 至2018年 １月31日	自2018年 ５月１日 至2019年 １月31日	自2017年 ５月１日 至2018年 ４月30日
売上高	(百万円)	200,043	202,522	268,385
経常利益	(百万円)	14,760	12,425	20,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	7,931	6,781	10,567
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,901	6,713	10,376
純資産額	(百万円)	94,257	101,674	96,733
総資産額	(百万円)	182,178	183,029	183,380
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	235.74	191.41	310.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	55.5	52.7

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 11月１日 至2018年 １月31日	自2018年 11月１日 至2019年 １月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	104.40	88.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190315173208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より３億５千万円減の1,830億２千９百万円となりました。主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａの実施により棚卸資産、建物等の有形固定資産及びのれんが増加した一方、借入金の返済及び税金等の支払いにより現預金が減少したことによるものであります。

負債の残高は、52億９千２百万円減の813億５千４百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、42億７千３百万円減となる139億５千５百万円となりました。

純資産の残高は、49億４千１百万円増の1,016億７千４百万円となり、自己資本比率は2.8ポイント増加となる55.5％となりました。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年５月１日～2019年１月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,025億２千２百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は119億９百万円（同16.8％減）、経常利益は124億２千５百万円（同15.8％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億８千１百万円（同14.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ファーマシー事業）

2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。

当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しており、2018年９月に実施した、株式会社コム・メディカル（新潟県三条市）及び有限会社ＡＢＣファーマシー（新潟県長岡市）の子会社化に続き、本年２月には、長野県に調剤薬局36店舗を展開する土屋薬品株式会社（長野県長野市）の子会社化に向けた株式譲渡契約を締結しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,793億９千７百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は134億８千８百万円（同15.8％減）と増収減益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計93店舗を出店するとともに、店舗運営の見直しにより15店舗を閉店、24店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,083店舗となりました。

（リテール事業）

コスメ＆ドラッグ事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高が前年を上回って推移するとともに、前期出店売上高が大きく寄与しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、昨年度実施した仕入れの見直しが引き続き貢献しており、収益は改善しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、189億２千７百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は７億４千１百万円（同74.5％増）となりました。

同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ 東池袋店（東京都豊島区）、オリナス錦糸町店（東京都墨田区）、渋谷公園通り店（東京都渋谷区）、草加ヴァリエ店（埼玉県草加市）及び府中フォーリス店（東京都府中市）を出店し、１店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は52店舗となりました。

（その他の事業）

その他の事業における売上高は41億９千８百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失は１億７百万円（前年同期は３億２千６百万円の損失）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,418,400	354,184	－
単元未満株式	普通株式	9,112	－	－
発行済株式総数	35,428,212		－	－
総株主の議決権	－		354,184	－

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,779	53,494
受取手形及び売掛金	10,466	11,172
商品	9,372	12,524
貯蔵品	208	201
短期貸付金	641	672
未収入金	7,751	7,843
その他	2,470	2,486
貸倒引当金	△131	△2
流動資産合計	94,557	88,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,934	15,978
土地	10,041	10,368
その他（純額）	2,878	3,313
有形固定資産合計	27,853	29,660
無形固定資産
のれん	38,011	40,138
その他	2,121	2,214
無形固定資産合計	40,132	42,352
投資その他の資産
投資有価証券	2,375	2,267
繰延税金資産	3,772	3,989
敷金及び保証金	11,339	12,832
その他	3,785	5,260
貸倒引当金	△540	△1,796
投資その他の資産合計	20,732	22,553
固定資産合計	88,718	94,567
繰延資産	103	70
資産合計	183,380	183,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,728	43,016
短期借入金	6,717	6,935
未払法人税等	4,947	1,690
預り金	12,675	12,573
賞与引当金	1,911	868
役員賞与引当金	16	7
ポイント引当金	420	444
返品調整引当金	6	-
その他	4,525	3,700
流動負債合計	69,950	69,235
固定負債
長期借入金	11,511	7,020
退職給付に係る負債	2,625	2,739
その他	2,560	2,359
固定負債合計	16,696	12,118
負債合計	86,646	81,354
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,500	20,500
利益剰余金	54,268	59,278
自己株式	△1	△2
株主資本合計	96,662	101,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	31
退職給付に係る調整累計額	△50	△45
その他の包括利益累計額合計	34	△13
非支配株主持分	36	16
純資産合計	96,733	101,674
負債純資産合計	183,380	183,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	200,043	202,522
売上原価	164,849	168,768
売上総利益	35,193	33,753
販売費及び一般管理費	20,883	21,844
営業利益	14,310	11,909
営業外収益
受取利息	49	55
受取配当金	34	38
受取手数料	51	19
不動産賃貸料	162	242
業務受託料	154	119
その他	266	344
営業外収益合計	719	819
営業外費用
支払利息	91	109
債権売却損	52	52
不動産賃貸費用	73	64
その他	52	76
営業外費用合計	269	303
経常利益	14,760	12,425
特別利益
投資有価証券売却益	8	2
固定資産売却益	28	11
事業譲渡益	23	247
保険解約返戻金	31	14
その他	29	0
特別利益合計	121	278
特別損失
固定資産除売却損	442	386
減損損失	177	95
その他	259	352
特別損失合計	878	834
税金等調整前四半期純利益	14,003	11,868
法人税等	6,090	5,107
四半期純利益	7,912	6,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,931	6,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	7,912	6,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△53
退職給付に係る調整額	△33	5
その他の包括利益合計	△11	△47
四半期包括利益	7,901	6,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,920	6,733
非支配株主に係る四半期包括利益	△18	△19

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	21,450百万円	22,950百万円
借入実行残高	32	927
借入未実行残高	21,418	22,022

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 至  2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2019年１月31日）
---	---	---
減価償却費	2,628百万円	2,800百万円
のれん償却額	2,957	3,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585	50	2017年４月30日	2017年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年９月６日を払込期日とする公募増資、公募による自己株式の処分及び第三者割当増資ならびに2017年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が13,212百万円、資本剰余金が14,133百万円それぞれ増加し、自己株式が418百万円減少した結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が21,894百万円、資本剰余金が20,500百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,771	50	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年５月１日　至 2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー 事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	178,136	17,779	4,127	200,043	-	200,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	231	231	△231	-
計	178,136	17,779	4,359	200,275	△231	200,043
セグメント利益又は損失（△）	16,013	425	△326	16,112	△1,352	14,760

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,352百万円には、全社費用が2,670百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,294百万円、セグメント間取引消去が△23百万円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ファーマシー事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社４社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては569百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日　至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー 事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	179,397	18,927	4,198	202,522	-	202,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	97	97	△97	-
計	179,397	18,927	4,295	202,620	△97	202,522
セグメント利益又は損失（△）	13,488	741	△107	14,122	△1,697	12,425

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,697百万円には、全社費用が3,077百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,357百万円、セグメント間取引消去が△22百万円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ファーマシー事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社７社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,059百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	235円74銭	191円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,931	6,781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,931	6,781
普通株式の期中平均株式数（株）	33,644,821	35,427,502

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190315173208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。