ELAN Corporation

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190509142653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　秋山　大樹
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　秋山　大樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30929-000 2019-05-13 E30929-000 2019-03-31 E30929-000 2019-01-01 2019-03-31 E30929-000 2018-03-31 E30929-000 2018-01-01 2018-03-31 E30929-000 2018-12-31 E30929-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190509142653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	4,506,715	5,095,049	18,585,306
経常利益	（千円）	354,270	435,217	1,282,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	227,521	291,847	865,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	227,521	292,867	851,471
純資産額	（千円）	3,604,857	4,354,604	4,262,675
総資産額	（千円）	6,637,013	7,643,636	7,824,440
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.61	9.63	28.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.51	9.63	28.56
自己資本比率	（％）	54.3	56.6	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190509142653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景とする設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、欧米の政治動向など景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年４月１日現在、65歳以上人口が3,574万人、総人口の28.3％（総務省統計局 人口推計－2019年４月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国18ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の新規契約の施設数は35施設、解約施設数は18施設となり、当第１四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より17施設増加し1,157施設となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,095,049千円（前年同期比13.1％増）、営業利益は433,349千円（同22.6％増）、経常利益は435,217千円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は291,847千円（同28.3％増）となりました。

なお、当社は、2019年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,643,636千円と前連結会計年度末に比べて180,803千円の減少となりました。このうち、流動資産は6,823,642千円と前連結会計年度末と比べて169,274千円の減少となりました。これは主に、売掛金が149,018千円増加し、未収入金が205,110千円増加したものの、現金及び預金が424,986千円減少したためであります。

固定資産は、819,994千円と前連結会計年度末と比べて11,528千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が10,609千円増加したものの、のれんが9,771千円減少し、投資その他の資産が12,125千円減少したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、3,289,032千円と前連結会計年度末に比べて272,731千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が18,340千円増加したものの、買掛金が93,502千円減少し、未払法人税等が170,121千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,354,604千円と前連結会計年度末に比べて91,928千円の増加となり、自己資本比率は56.6％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が79,836千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エルタスクを2020年１月１日を効力発生日として吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事項）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,300,000	30,300,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,300,000	30,300,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日 （注）	15,150,000	30,300,000	－	573,496	－	543,496

（注）2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,146,700	151,467	－
単元未満株式	普通株式　　　3,100	－	－
発行済株式総数	15,150,000	－	－
総株主の議決権	－	151,467	－

（注）2019年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）１．当社は、単元未満自己株式20株を保有しております。

２．2019年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,057,392	2,632,406
売掛金	2,477,293	2,626,312
商品	592,548	518,882
貯蔵品	2,171	2,224
未収入金	1,180,556	1,385,667
その他	40,754	44,048
貸倒引当金	△357,801	△385,899
流動資産合計	6,992,917	6,823,642
固定資産
有形固定資産	302,150	312,759
無形固定資産
のれん	127,026	117,255
その他	111,964	111,723
無形固定資産合計	238,990	228,978
投資その他の資産	290,381	278,256
固定資産合計	831,523	819,994
資産合計	7,824,440	7,643,636
負債の部
流動負債
買掛金	2,745,825	2,652,322
未払法人税等	310,117	139,996
賞与引当金	7,998	26,338
その他	497,822	470,375
流動負債合計	3,561,764	3,289,032
負債合計	3,561,764	3,289,032
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	3,141,654	3,221,490
自己株式	△238	△238
株主資本合計	4,258,408	4,338,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13,940	△12,920
その他の包括利益累計額合計	△13,940	△12,920
新株予約権	18,207	29,279
純資産合計	4,262,675	4,354,604
負債純資産合計	7,824,440	7,643,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,506,715	5,095,049
売上原価	3,293,068	3,723,710
売上総利益	1,213,646	1,371,338
販売費及び一般管理費	860,036	937,989
営業利益	353,609	433,349
営業外収益
固定資産売却益	0	448
その他	660	1,551
営業外収益合計	660	2,000
営業外費用
固定資産除却損	－	123
その他	－	8
営業外費用合計	－	131
経常利益	354,270	435,217
税金等調整前四半期純利益	354,270	435,217
法人税、住民税及び事業税	128,226	131,606
法人税等調整額	△1,477	11,764
法人税等合計	126,749	143,370
四半期純利益	227,521	291,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,521	291,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	227,521	291,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,020
その他の包括利益合計	－	1,020
四半期包括利益	227,521	292,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,521	292,867
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	12,959千円	15,700千円
のれんの償却額	9,771千円	9,771千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	212,096	14	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7.61円	9.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	227,521	291,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,521	291,847
普通株式の期中平均株式数（株）	29,899,608	30,299,560
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.51円	9.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	381,030	15,242
（うち新株予約権（株））	（381,030）	（15,242）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を計算しております。  

（重要な後発事象）

（合併契約の締結）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エルタスクを吸収合併することを決議し、2019年５月10日付けで合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　株式会社エラン

事業の内容　病院及び介護施設における「ＣＳセット」サービスの管理運営

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　株式会社エルタスク

事業の内容　病院及び介護施設における「ＬＴセット」サービスの管理運営

②　企業結合日

2020年１月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、エルタスクを消滅会社とする吸収合併方式であり、エルタスクは本合併終了後に解散いたします。

④　企業結合に係る割当ての内容

当社は、エルタスクの全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

⑤　企業結合後の名称

株式会社エラン

⑥　取引の目的を含む取引の概要

経営資源の集約・効率的な組織運営を図るとともに、同一組織とすることでブランド力と社員の連帯感を高め、さらなる事業規模の拡大を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。