Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 横浜ゴム株式会社 |
| 【英訳名】 | The Yokohama Rubber Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 石 昌 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村 田 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村 田 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01085 51010 横浜ゴム株式会社 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01085-000 2019-05-14 E01085-000 2018-01-01 2018-03-31 E01085-000 2018-01-01 2018-12-31 E01085-000 2019-01-01 2019-03-31 E01085-000 2018-03-31 E01085-000 2018-12-31 E01085-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期
第１四半期
連結累計期間 | 第144期
第１四半期
連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 149,157 | 149,523 | 650,239 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 12,929 | 12,400 | 49,941 |
| 親会社の所有者に
帰属する四半期
(当期)利益 | (百万円) | 9,335 | 9,127 | 35,623 |
| 親会社の所有者に
帰属する四半期
(当期)包括利益 | (百万円) | △13,890 | 15,090 | 4,519 |
| 親会社の所有者に
帰属する持分 | (百万円) | 360,898 | 383,672 | 374,027 |
| 総資産額 | (百万円) | 874,900 | 880,007 | 855,812 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 58.22 | 56.90 | 222.12 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属
持分比率 | (％) | 41.25 | 43.60 | 43.70 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,825 | 7,513 | 82,821 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,362 | △7,916 | △43,134 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,511 | △7,160 | △64,872 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,364 | 24,409 | 31,745 |
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 売上収益 | 149,157 | 149,523 | 0.2 | |
| タイヤ | 104,195 | 100,125 | △3.9 | |
| ＭＢ | 26,301 | 28,858 | 9.7 | |
| ＡＴＧ | 16,896 | 18,861 | 11.6 | |
| その他 | 1,764 | 1,678 | △4.8 | |
| 事業利益 | 11,694 | 5,833 | △50.1 | |
| タイヤ | 8,040 | 1,476 | △81.6 | |
| ＭＢ | 1,655 | 1,712 | 3.4 | |
| ＡＴＧ | 1,908 | 2,449 | 28.3 | |
| その他 | 81 | 144 | 77.2 | |
| 調整額 | 9 | 53 | ― | |
| 営業利益 | 14,066 | 12,878 | △8.4 | |
| 税引前四半期利益 | 12,929 | 12,400 | △4.1 | |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
9,335 | 9,127 | △2.2 |
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用所得環境及び個人消費の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続きました。
海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景にした堅調な個人消費などにより景気回復が持続しましたが、欧州では一部の経済指標に鈍化傾向が見受けられるなど景気に下振れ懸念が出ており、中国では景気減速が継続しました。
なお、今後の世界経済においては、米中通商交渉の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、懸念材料が多く、先行き不透明な状態が依然として続いています。
一方、国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤはほぼ前年並みとなりましたが、市販用タイヤは、前年を下回りました。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、過去最高の1,495億23百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、利益面では、連結事業利益が58億33百万円（前年同期比50.1％減）、連結営業利益が128億78百万円（前年同期比8.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は91億27百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は1,001億25百万円（前年同期比3.9％減）で、当社グループの総売上収益の67.0％を占めており、事業利益は14億76百万円（前年同期比81.6％減）となりました。
新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においては、中国で
景気減速に伴う自動車生産調整が続いており、国内、海外ともに売上収益は前年同期を下回りました。
一方、市販用タイヤは、従来品でも定評のあった優れたウェットグリップ性能を確保しながら、低燃費性能を一段と向上させたグランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51（ブルーアース・ジーティー・エーイーゴーイチ）」を２月に発売するなど、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めましたが、国内では暖冬の影響により冬用タイヤが低調だったことから、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益については販売数量の減少に加えて、生産量減少に伴う製造原価の悪化等の影響により減益となりました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は288億58百万円（前年同期比9.7％増）で、当社グループの総売上収益の19.3％を占めており、事業利益は17億12百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
ホース配管事業は、国内の建機需要が引き続き堅調だったことに加え、海外でも自動車向けが堅調で、売上収益が前年同期を上回りました。
工業資材事業では、国内外でコンベヤベルトの販売が好調だったほか、海外での海洋商品の販売が増加したことにより、前年同期を上回りました。
またハマタイト事業でも、国内の建築用シーリング材の販売が好調で売上収益が前年同期を上回ったほか、航空部品事業も、官需、民需とも好調で前年同期を上回りました。
以上の結果、ＭＢ事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は188億61百万円（前年同期比11.6％増）で、当社グループの総売上収益の12.6％を占めており、事業利益は24億49百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、欧州における新車用タイヤの販売が好調だったことに加え、市販用タイヤも各地域で好調だったことから、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、244億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億36百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は75億13百万円（前年同期比63億12百万円の収入減少）となりました。
これは、主として売上債権の回収や、税引前四半期利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は79億16百万円（前年同期比４億46百万円の支出減少）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は71億60百万円（前年同期比73億51百万円の支出減少）となりました。
これは、主として長期借入金の返済や、配当金の支払によるものです。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、37億91百万円であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究本部の当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億６百万円であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
1）タイヤ
当社の強みである独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制の拡充により、卓越した性能と品質の商品を作り出し「GD2020」の事業戦略を支えていくことを目標とし、以下のような活動を行いました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、28億18百万円であります。
①グランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51」新発売
2019年２月、低燃費タイヤブランド「BluEarth」からトータルパフォーマンスに優れたグランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51（ブルーアース・ジーティー・エーイーゴーイチ）」を発売しました。
「BluEarth-GT AE51」はミドルクラスセダンをメインターゲットに「走行性能、快適性能、環境性能の全てに優れるグランドツーリングタイヤ」をコンセプトとして開発し、長距離移動することを語源とする「グランドツーリング」に相応しい力強くしっかりとした走行性能を追求したほか、従来品（BluEarth-A）で定評のあった優れたウェットグリップ性能を確保しながら、低燃費性能を一段と向上させ、国内ラベリング制度においては全サイズで最高グレードのウェットグリップ性能「a」、ころがり抵抗性能では31サイズで「AA」、26サイズで「A」を獲得しました。
また専用開発の非対称パターンにより快適な乗り心地と優れた操縦安定性を両立するとともに、トレッドパターンに施した「ライトニンググルーブ」や「ブレードカットサイプ」が優れたウェット性能に貢献します。
さらに、専用のチューニングを施した高剛性構造や接地圧を均一化したトレッドプロファイルが力強く、快適な走りを実現するほか、発熱によるエネルギーロスを抑える2層構造の「低燃費レイヤードゴム」や歪みを低減するサイドプロファイル、放熱効果を生む「ディンプルショルダーデザイン」により低燃費性能を向上しています。
②新次元ハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-CV」新発売
2019年４月、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR」からハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けのハイウェイテレーンタイヤの新商品「GEOLANDAR X-CV（ジオランダー・エックスシーブイ）」を発売しました。
「GEOLANDAR X-CV」は、近年増加しているモノコック構造の中・大型輸入車に代表される高速性能と運動性能を重視したハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けに開発した新次元ハイウェイテレーンタイヤで、同SUVに相応しい安全性、快適性、経済性を備えながら、急な降雪にも対応する「M+S（マッド＆スノー）」規格を獲得しており、さらに全サイズで最高速度270km/hに対応するスピードレンジ「W」を実現しています。
安全性および経済性では「4本ワイドストレートグルーブ」や「2-3Dコンビネーションサイプ」などを採用した専用開発の非対称パターンと新開発の「ハイシリカ・コンパウンド」が優れたウェット制動性能と耐摩耗性能を発揮するほか、快適性では非対称トレッドパターンに加え、高剛性・高耐久の専用構造が高速走行時の安定感を高め、ハイウェイでのアクティブな走りを生み出すとともに、快適なロングドライブを実現するほか、トレッドのブロックに施した「5ピッチ・バリエーション」が耳障りなパターンノイズを抑え、静粛性の向上に貢献します。
③世界的なタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019」で技術プレゼンテーションを実施
2019年３月、世界で高い注目を集めるタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019（ドイツ ハノーバー開催）」にて、横浜ゴムからタイヤ解析や材料に関する技術を3件、グループ会社のATG（アライアンスタイヤグループ）からタイヤリサイクルに関する技術を1件、横浜ゴムグループとして合計4件の技術を発表しました。
＜発表した技術の概要＞
[逆畳み込み手法によるタイヤの振動解析]
乗心地の良いタイヤを作るために必要な解析項目である「路面の凹凸がタイヤに与えた振動が車体側にどのように伝わるか」について、画像解析や信号処理に用いられている「逆畳み込み」手法をタイヤの振動解析に適用した結果を報告しました。
[セルロースナノファイバーによるSBR（合成ゴム）の補強]
従来から使われているカーボンブラックによるSBR（合成ゴム）の補強と、木材を原料としゴムの補強材として将来有望なサステナブルマテリアルであるセルロースナノファイバーによる補強とを比較し、その特徴について報告しました。
[濡れた平滑路面上を滑るゴムの接触挙動解析]
タイヤのウェット性能向上のため必要な調査事項である、「ゴムが濡れた路面の上でどのように接触しているか」について、摩擦中のゴムが非常に速い周期で密着と滑りを繰り返していることを明らかにした結果を報告しました。
[リサイクルゴムの持続可能性と最適化（ATG）]
地球環境を保護し持続可能な社会を実現するための重要な課題である、使用済みタイヤの再利用について、使用後のタイヤゴムを粉末化した粉ゴムをタイヤのゴムに少量添加して再利用するための最適な手法を報告しました。
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行いました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億75百万円であります。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億６百万円であります。
①各種展示会への出展
2019年１月から３月にかけては、欧州最大級の農業機械展示イベントであるSIMA（シマ）、米国における主要な屋内農機展の一つであるIowa Power Farming Show（アイオワ パワー ファーミング ショー）などの展示会へ出展しました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなります。
[ALLIANCEブランド]
・398 MPT（398 エムピーティー）：
高負荷かつ高速での走行が可能な上、舗装路と比舗装路の両方で優れた走行性能を発揮するフローテーションラジアルタイヤ。 (2019年１月発売)
[GALAXYブランド]
・Lifter SDS（リフター エスディーエス）
耐久性に優れたコンパウンドと、耐摩耗性の高いトレッドデザインを採用。比較的強度が低い作業を行うフォークリフト向けに設計された高コストパフォーマンスクッションタイヤ(2019年１月発売)
・Super Severe Double Width Lug（スーパー シビアー ダブル ウィドゥス ラグ）
耐熱性コンパウンドと広い接地面積を確保するトレッドデザインの採用により、発熱を最小限に抑え、耐磨耗性、耐久性に優れながら同時に高い走行性を発揮する港湾荷役機械用タイヤ。(2019年１月発売)
・S-300（エス 300）
優れた牽引力、安定性と耐久性を発揮し、軟弱な路面から小石が転がる硬い路面まで幅広く対応する建設車両向けタイヤ。(2019年２月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が86百万円あります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 169,549,081 | 169,549,081 | 東京、名古屋各証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 169,549,081 | 169,549,081 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月31日 | ― | 169,549 | ― | 38,909 | ― | 31,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 9,150,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,602,714 | ― |
| 160,271,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 127,281 | |||
| 発行済株式総数 | 169,549,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,602,714 | ― |
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 横浜ゴム株式会社 |
東京都港区新橋５丁目36番11号 | 9,150,400 | ― | 9,150,400 | 5.39 |
| 計 | ― | 9,150,400 | ― | 9,150,400 | 5.39 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 31,745 | 24,409 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 170,006 | 156,996 | |
| その他の金融資産 | 10 | 2,812 | 3,329 |
| 棚卸資産 | 119,655 | 128,923 | |
| その他の流動資産 | 11,288 | 15,137 | |
| 流動資産合計 | 335,506 | 328,793 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 287,020 | 315,270 | |
| のれん | 86,554 | 86,546 | |
| 無形資産 | 46,553 | 45,364 | |
| その他の金融資産 | 10 | 90,608 | 92,616 |
| 繰延税金資産 | 6,169 | 8,112 | |
| その他の非流動資産 | 3,401 | 3,306 | |
| 非流動資産合計 | 520,306 | 551,214 | |
| 資産合計 | 855,812 | 880,007 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 83,876 | 77,600 | |
| 社債及び借入金 | 10 | 91,721 | 101,907 |
| その他の金融負債 | 16,110 | 17,906 | |
| 未払法人所得税 | 5,422 | 5,401 | |
| その他の流動負債 | 40,914 | 40,336 | |
| 流動負債合計 | 238,044 | 243,150 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10 | 168,666 | 158,308 |
| その他の金融負債 | 8,263 | 27,486 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,256 | 17,012 | |
| 繰延税金負債 | 30,481 | 32,278 | |
| その他の非流動負債 | 10,703 | 9,604 | |
| 非流動負債合計 | 235,368 | 244,687 | |
| 負債合計 | 473,411 | 487,837 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 38,909 | 38,909 | |
| 資本剰余金 | 31,118 | 31,118 | |
| 利益剰余金 | 282,918 | 287,036 | |
| 自己株式 | △12,041 | △12,041 | |
| その他の資本の構成要素 | 33,123 | 38,650 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 374,027 | 383,672 | |
| 非支配持分 | 8,374 | 8,498 | |
| 資本合計 | 382,401 | 392,170 | |
| 負債及び資本合計 | 855,812 | 880,007 | |
0104020_honbun_0877546503104.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 売上収益 | ５,６ | 149,157 | 149,523 |
| 売上原価 | △99,350 | △104,936 | |
| 売上総利益 | 49,807 | 44,587 | |
| 販売費及び一般管理費 | △38,113 | △38,754 | |
| 事業利益 | ５ | 11,694 | 5,833 |
| その他の収益 | ８ | 2,927 | 7,837 |
| その他の費用 | △555 | △793 | |
| 営業利益 | ５ | 14,066 | 12,878 |
| 金融収益 | 3,343 | 541 | |
| 金融費用 | △4,481 | △1,019 | |
| 税引前四半期利益 | 12,929 | 12,400 | |
| 法人所得税費用 | △3,593 | △3,266 | |
| 四半期利益 | 9,336 | 9,133 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 9,335 | 9,127 | |
| 非支配持分 | 1 | 7 | |
| 四半期利益 | 9,336 | 9,133 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | ９ | 58.22 | 56.90 |
0104035_honbun_0877546503104.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 四半期利益 | 9,336 | 9,133 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
△4,438 | 2,082 | |
| 確定給付制度の再測定 | △905 | 436 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
|||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △366 | 454 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △17,723 | 3,068 | |
| 税引後その他の包括利益 | △23,433 | 6,040 | |
| 四半期包括利益 | △14,097 | 15,173 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △13,890 | 15,090 | |
| 非支配持分 | △207 | 83 | |
| 四半期包括利益 | △14,097 | 15,173 | |
0104045_honbun_0877546503104.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ヘッジ |
||||||
| 2018年１月１日 残高 | 38,909 | 31,058 | 260,428 | △12,119 | 10,041 | △433 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した 2018年１月１日 残高 |
38,909 | 31,058 | 260,428 | △12,119 | 10,041 | △433 | |
| 四半期利益 | 9,335 | ||||||
| その他の包括利益 | △17,520 | △366 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 9,335 | － | △17,520 | △366 | |
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 剰余金の配当 | ７ | △4,970 | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | △19 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | △905 | ||||||
| その他 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △19 | △5,876 | △1 | － | － | |
| 2018年３月31日 残高 | 38,909 | 31,039 | 263,888 | △12,120 | △7,478 | △799 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の 包括利益を 通じて測定 する金融資産 の公正価値 の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 | |||||
| 2018年１月１日 残高 | 51,893 | － | 61,501 | 379,778 | 7,974 | 387,752 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した 2018年１月１日 残高 |
51,893 | － | 61,501 | 379,778 | 7,974 | 387,752 | |
| 四半期利益 | － | 9,335 | 1 | 9,336 | |||
| その他の包括利益 | △4,434 | △905 | △23,225 | △23,225 | △208 | △23,433 | |
| 四半期包括利益 | △4,434 | △905 | △23,225 | △13,890 | △207 | △14,097 | |
| 自己株式の取得 | － | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | △4,970 | △68 | △5,039 | ||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | － | △19 | 19 | 0 | |||
| 利益剰余金への振替 | 905 | 905 | － | － | |||
| その他 | － | － | 2 | 2 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | 905 | 905 | △4,991 | △48 | △5,038 | |
| 2018年３月31日 残高 | 47,459 | － | 39,181 | 360,898 | 7,719 | 368,617 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ヘッジ |
||||||
| 2019年１月１日 残高 | 38,909 | 31,118 | 282,918 | △12,041 | △908 | 799 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △237 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 2019年１月１日 残高 |
38,909 | 31,118 | 282,681 | △12,041 | △908 | 799 | |
| 四半期利益 | 9,127 | ||||||
| その他の包括利益 | 2,995 | 454 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 9,127 | － | 2,995 | 454 | |
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||
| 剰余金の配当 | ７ | △4,972 | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 436 | ||||||
| その他 | △235 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 0 | △4,771 | △1 | － | － | |
| 2019年３月31日 残高 | 38,909 | 31,118 | 287,036 | △12,041 | 2,087 | 1,253 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の 包括利益を 通じて測定 する金融資産 の公正価値 の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 | |||||
| 2019年１月１日 残高 | 33,232 | － | 33,123 | 374,027 | 8,374 | 382,401 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △237 | △237 | ||||
| 会計方針の変更を反映した 2019年１月１日 残高 |
33,232 | － | 33,123 | 373,790 | 8,374 | 382,164 | |
| 四半期利益 | － | 9,127 | 7 | 9,133 | |||
| その他の包括利益 | 2,079 | 436 | 5,964 | 5,964 | 76 | 6,040 | |
| 四半期包括利益 | 2,079 | 436 | 5,964 | 15,090 | 83 | 15,173 | |
| 自己株式の取得 | － | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | ||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | △4,972 | △32 | △5,005 | ||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | － | － | － | ||||
| 利益剰余金への振替 | △436 | △436 | － | － | |||
| その他 | － | △235 | 73 | △162 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | △436 | △436 | △5,208 | 41 | △5,167 | |
| 2019年３月31日 残高 | 35,310 | － | 38,650 | 383,672 | 8,498 | 392,170 |
0104050_honbun_0877546503104.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 12,929 | 12,400 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,938 | 10,542 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 230 | 384 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △251 | △288 | |
| 支払利息 | 646 | 659 | |
| 固定資産除売却損益(△は益) | ８ | 46 | △5,805 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 14,320 | 14,004 | |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △301 | △4,759 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △10,300 | △8,067 | |
| その他 | △8,627 | △6,482 | |
| 小計 | 17,630 | 12,589 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 281 | 285 | |
| 利息の支払額 | △684 | △575 | |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,401 | △4,785 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,825 | 7,513 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,591 | 0 | |
| 定期預金の預入による支出 | △585 | △2 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,877 | △14,188 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | ８ | 63 | 6,374 |
| 無形資産の取得による支出 | △588 | △112 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |
| その他 | 35 | 15 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,362 | △7,916 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △4,512 | 22,422 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 4,000 | 8,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,628 | △31,128 | |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |
| 配当金の支払額 | ７ | △4,971 | △4,972 |
| その他 | △399 | △1,481 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,511 | △7,160 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,893 | 226 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △10,941 | △7,336 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,305 | 31,745 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 47,364 | 24,409 | |
0104100_honbun_0877546503104.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2019年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | リース会計に関する会計処理の改訂 |
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債および非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額 | 16,473 |
| 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 | 4,816 |
| IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 | 6,403 |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 27,692 |
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
| 報告セグメント | 主要製品 |
| タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 |
| ＭＢ | コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品 |
| ＡＴＧ | 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ |
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)３ |
連結 | |||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客 | 104,195 | 26,301 | 16,896 | 1,764 | 149,157 | － | 149,157 |
| セグメント間 | 305 | 22 | 2 | 3,528 | 3,857 | △3,857 | － |
| 合計 | 104,500 | 26,323 | 16,899 | 5,292 | 153,014 | △3,857 | 149,157 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)２ |
8,040 | 1,655 | 1,908 | 81 | 11,685 | 9 | 11,694 |
| その他の収益及び費用 | 2,372 | ||||||
| 営業利益 | 14,066 |
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)３ |
連結 | |||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客 | 100,125 | 28,858 | 18,861 | 1,678 | 149,523 | － | 149,523 |
| セグメント間 | 436 | 38 | 18 | 3,781 | 4,272 | △4,272 | － |
| 合計 | 100,561 | 28,896 | 18,879 | 5,459 | 153,795 | △4,272 | 149,523 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)２ |
1,476 | 1,712 | 2,449 | 144 | 5,781 | 53 | 5,833 |
| その他の収益及び費用 | 7,044 | ||||||
| 営業利益 | 12,878 |
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 44,731 | 15,575 | 74 | 1,484 | 61,864 |
| 北米 | 26,114 | 5,096 | 8,236 | 9 | 39,456 |
| アジア | 16,985 | 3,846 | 829 | 270 | 21,931 |
| その他 | 16,366 | 1,783 | 7,757 | － | 25,906 |
| 合計 | 104,195 | 26,301 | 16,896 | 1,764 | 149,157 |
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(36,729百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 42,400 | 17,421 | 21 | 1,409 | 61,251 |
| 北米 | 25,998 | 5,361 | 8,596 | 16 | 39,972 |
| アジア | 15,615 | 4,138 | 854 | 253 | 20,859 |
| その他 | 16,113 | 1,938 | 9,390 | － | 27,441 |
| 合計 | 100,125 | 28,858 | 18,861 | 1,678 | 149,523 |
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(37,120百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,970 | 31 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 |
（注）2018年３月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,972 | 31 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 固定資産売却益(注) | 26 | 6,174 |
| その他 | 2,901 | 1,663 |
| 合計 | 2,927 | 7,837 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主としてセール・アンド・リースバックを活用した埼玉県上尾市のタイヤ倉庫土地売却に伴い計上した売却益5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払いを受けております。
９．１株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 58.22 | 56.90 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 9,335 | 9,127 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 160,338 | 160,399 |
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金(注) | 179,654 | 179,351 | 148,623 | 148,832 |
| 社債(注) | 49,893 | 49,811 | 49,903 | 50,024 |
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産 |
||||
| その他 | － | 257 | － | 257 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産 |
||||
| 株式 | 79,063 | － | 3,490 | 82,553 |
| その他 | － | － | 892 | 892 |
| デリバティブ資産 | 39 | 2,113 | － | 2,152 |
| 合計 | 79,102 | 2,370 | 4,382 | 85,853 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 1 | 1,517 | － | 1,518 |
| 合計 | 1 | 1,517 | － | 1,518 |
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産 |
||||
| その他 | － | 256 | － | 256 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産 |
||||
| 株式 | 81,997 | － | 3,128 | 85,124 |
| その他 | － | － | 891 | 891 |
| デリバティブ資産 | 46 | 2,049 | － | 2,095 |
| 合計 | 82,043 | 2,306 | 4,018 | 88,367 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,245 | － | 1,245 |
| 合計 | － | 1,245 | － | 1,245 |
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 期首残高 | 4,218 | 4,382 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益(注１) | － | － |
| その他の包括利益(注２) | △214 | 87 |
| 購入 | － | 0 |
| 売却 | △2 | △1 |
| 決済 | － | － |
| レベル３への振替 | － | － |
| レベル３からの振替 | － | － |
| その他 | 36 | △450 |
| 期末残高 | 4,039 | 4,018 |
(注１) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
(注２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
0104110_honbun_0877546503104.htm
該当する事項はありません。
0201010_honbun_0877546503104.htm
該当事項はありません。
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