ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809085353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　賀津也
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03（5826）8820
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理・財務部長　　柳沢　進一
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都台東区上野三丁目24番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2019-08-09 E00830-000 2019-06-30 E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 E00830-000 2018-06-30 E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 E00830-000 2019-03-31 E00830-000 2018-04-01 2019-03-31 E00830-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809085353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	13,253	12,034	56,083
経常利益	（百万円）	869	638	4,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,377	477	3,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	842	479	2,680
純資産額	（百万円）	41,778	43,176	43,179
総資産額	（百万円）	61,870	61,954	62,541
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	71.95	24.92	203.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.9	69.0	68.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190809085353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益の伸長や工場の設備投資の拡大を背景に緩やかな成長基調で推移した一方、半導体や住宅設備の需要は勢いを欠く状況となっております。

海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明感が一層強くなっています。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画『Asahi Rising Sun 2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」という基本戦略に従い、サプライチェーン改革等によるコストダウンや、新規顧客の獲得活動の活発化、海外での販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため、全社一丸となって邁進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,034百万円（前年同期比△9.2％）となり、営業利益は630百万円（前年同期比△10.8％）、経常利益は638百万円（前年同期比△26.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に負ののれん（旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益1,041百万円及び段階取得に係る差損340百万円）を特別損益に計上したことから大幅に減少し、477百万円（前年同期比△65.4％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の樹脂製配管材料の売上は、耐食管材の強みを生かした、顧客密着型の販売活動の強化を推進していますが、人手不足などからくる工事完工の遅れ、工事全般の投資先送り、東アジア向けの半導体装置需要低迷の影響を受け、バルブ等の基幹製品を中心に全般的に売上が減少しました。

海外は、米国において、民需・官需の需要が好調に推移し売上は増加しましたが、東アジアでは、液晶・半導体投資等の停滞・延期などの影響を受けて、ダイマトリックス製品や基幹製品の売上は減少しました。

利益面においては、売上減や設備投資の増加に伴う減価償却費が増えたことにより、前年同期を下回りました。

その結果、当セグメントの売上高は7,389百万円（前年同期比△9.2％）、営業利益は508百万円（前年同期比△29.4％）となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外における自動車生産の減速の影響を受け、前年同期を下回りました。

建材用途を始めとした発泡材料においては、断熱材用現場発泡製品が大手施工店との取引拡大により売上を伸ばしましたが、トンネル掘削時に用いる製品の固結材「ＡＧＳＲ®」は、使用現場の工事の遅れにより売上が減少しました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、国内の大手レジストメーカー向け需要が拡大しましたが、台湾向けが減少したため全体では前年同期を若干下回りました。

一方、利益面においては、生産体制の効率化によるコストダウンにより、前年同期を上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は3,733百万円（前年同期比△7.5％）、営業利益は144百万円（前年同期比＋5.2％）となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理事業については、工事の進捗度合いの影響により、売上は前年同期を若干下回りましたが、材料・人件費の高騰が顕著な都心エリアの工事の割合が減ることで、営業損失は縮小しました。

資源開発事業は、期首受注残が前年より少なかった事が影響し、また、前年の営業活動の成果が結果に現れなかったことから、売上は前年同期を下回りました。

環境薬剤事業は、前年同期に大型案件の受注成約があったため、売上は前年同期を下回りました。

維持管理事業は、前年に竣工を迎えた都心中水案件の管理受注が増え、また、修繕工事案件の受注も順調に推移した結果、売上、利益とも前年同期を上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は912百万円（前年同期比△15.2％）、営業損失は106百万円（前年同期の営業損失は140百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は43,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。これは支払配当金の額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったことによるものです。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は264百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20190809085353

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,800,400	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	19,800,400	19,800,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	19,800,400	－	5,000	－	8,479

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	514,500
（相互保有株式）		－
普通株式	48,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,193,000	191,930	－
単元未満株式	普通株式	44,300	－	－
発行済株式総数		19,800,400	－	－
総株主の議決権		－	191,930	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。

３　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	514,500	-	514,500	2.6
（相互保有株式）
アビトップ㈱	東京都台東区上野六丁目16番20号	48,600	-	48,600	0.2
計	－	563,100	-	563,100	2.8

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809085353

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,912	8,223
受取手形及び売掛金	※１,※２ 15,041	※１,※２ 13,027
電子記録債権	※１,※２ 3,092	※１,※２ 3,160
たな卸資産	10,518	11,297
その他	755	731
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	37,272	36,391
固定資産
有形固定資産
土地	6,587	6,588
その他（純額）	11,183	11,530
有形固定資産合計	17,770	18,118
無形固定資産
のれん	653	682
その他	397	375
無形固定資産合計	1,050	1,056
投資その他の資産
投資有価証券	2,919	2,869
退職給付に係る資産	2,744	2,740
その他	806	799
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	6,449	6,388
固定資産合計	25,269	25,563
資産合計	62,541	61,954
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,022	※２ 5,220
電子記録債務	※２ 3,155	※２ 3,147
短期借入金	2,516	3,570
未払法人税等	459	205
その他	3,738	2,974
流動負債合計	15,890	15,116
固定負債
長期借入金	138	352
退職給付に係る負債	1,721	1,743
株式給付引当金	20	23
役員株式給付引当金	52	58
その他	1,542	1,486
固定負債合計	3,472	3,662
負債合計	19,362	18,778
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,497	8,497
利益剰余金	28,926	28,921
自己株式	△1,135	△1,135
株主資本合計	41,287	41,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522	485
為替換算調整勘定	636	721
退職給付に係る調整累計額	320	270
その他の包括利益累計額合計	1,478	1,475
非支配株主持分	414	418
純資産合計	43,179	43,176
負債純資産合計	62,541	61,954

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	13,253	12,034
売上原価	8,979	7,921
売上総利益	4,274	4,113
販売費及び一般管理費	3,568	3,483
営業利益	706	630
営業外収益
受取利息	9	3
受取配当金	43	33
為替差益	114	－
不動産賃貸料	13	23
保険解約返戻金	－	10
その他	14	6
営業外収益合計	193	74
営業外費用
支払利息	7	4
不動産賃貸費用	11	11
為替差損	－	36
出資金評価損	2	3
その他	10	11
営業外費用合計	30	66
経常利益	869	638
特別利益
固定資産売却益	7	8
投資有価証券売却益	0	－
負ののれん発生益	1,041	－
特別利益合計	1,048	8
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	19	1
段階取得に係る差損	340	－
和解金	－	41
特別損失合計	359	42
税金等調整前四半期純利益	1,558	605
法人税等	160	120
四半期純利益	1,398	485
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,377	477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,398	485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	△35
為替換算調整勘定	△440	80
退職給付に係る調整額	△77	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	－
その他の包括利益合計	△556	△5
四半期包括利益	842	479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	830	476
非支配株主に係る四半期包括利益	12	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	217百万円	262百万円
電子記録債権割引高	85	119

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ

て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	791百万円	631百万円
電子記録債権	218	317
支払手形	265	244
電子記録債務	565	459

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	436百万円	464百万円
のれんの償却額	18	21

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す

る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す

る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,142	4,035	1,077	13,253	－	13,253
セグメント間の内部売上高又は振替高（注２）	55	1	2	58	△58	－
計	8,197	4,036	1,078	13,311	△58	13,253
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	720	137	△140	718	△12	706

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

前第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円であります。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,389	3,733	912	12,034	－	12,034
セグメント間の内部売上高又は振替高（注２）	40	0	－	40	△40	－
計	7,428	3,733	912	12,074	△40	12,034
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	508	144	△106	546	84	630

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	71.95円	24.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,377	477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,377	477
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,149	19,132

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間104千株であります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2019年７月１日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容等

被取得企業の名称　　株式会社ランドウィック

事業の内容　　　　　大型商業施設などを主とした断熱・内装工事業

②企業結合を行った主な理由

発泡断熱事業の発泡断熱製品の拡販と、同社の施工・評価技術の利用による当該製品の更なる技術優位性の構築と評価獲得をするため。

③企業結合日

2019年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式の取得であるため。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　1,136百万円　　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,136百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　４百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809085353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。