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TORAY INDUSTRIES,INC.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第139期第1四半期

(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  日 覺 昭 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長  岡 本 昌 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長  岡 本 昌 彦
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社

(大阪市北区中之島三丁目3番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00873 34020 東レ株式会社 TORAY INDUSTRIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00873-000 2019-08-09 E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 E00873-000 2018-04-01 2019-03-31 E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 E00873-000 2018-06-30 E00873-000 2019-03-31 E00873-000 2019-06-30 E00873-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00873-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentMember E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00873-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0460746503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

第1四半期

連結累計期間 | 第139期

第1四半期

連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 550,778 | 544,183 | 2,388,848 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,166 | 33,892 | 134,518 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,834 | 22,637 | 79,373 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 28,473 | △9,810 | 72,576 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,184,263 | 1,191,609 | 1,213,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,601,005 | 2,755,639 | 2,788,351 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 14.27 | 14.15 | 49.61 |
| 潜在株式調整後1株当た

り四半期(当期)純利益 | (円) | 14.26 | 13.97 | 49.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.5 | 40.3 | 40.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

3 売上高には、消費税等を含まない。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。

(繊維事業、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業)

当社の連結子会社であったToray Chemical Korea Inc.は、2019年4月1日付で当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概要

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の対中関税引き上げによる貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。国内経済については、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移するものの、世界経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、力強さを欠いた。

このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2%減の5,442億円、営業利益は同1.9%増の345億円、経常利益は同3.6%減の339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9%減の226億円となった。

セグメント別の経営成績は、次のとおりである。

(繊維事業)

国内では、自動車関連用途の一部で需要が堅調に推移するものの、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。

海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。

以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.5%減の2,088億円、営業利益は同19.9%減の148億円となった。

(機能化成品事業)

樹脂事業は、国内向けは概ね堅調であったが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機EL関連部材が好調に推移した。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.9%減の2,000億円、営業利益は同1.4%減の170億円となった。

(炭素繊維複合材料事業)

航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途 も好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比34.4%増の615億円、営業利益は同90.4%増の59億円となった。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。

国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けた。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.6%増の574億円、営業利益は同24.5%減の14億円となった。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®*は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から、大きく数量を伸ばした。

医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8%減の124億円、営業利益は同283.7%増の6億円となった。

*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。

(その他)

売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5%増の42億円、営業利益は同85.1%増の4億円となった。

(2) 財政状態の概要

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比327億円減少の2兆7,556億円となった。

負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比104億円減少の1兆5,640億円となった。

純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比223億円減少の1兆1,916億円となり、このうち自己資本は1兆1,095億円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は165億円である。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
4,000,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

 

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

である。
1,631,481,403 1,631,481,403

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年6月30日 1,631,481 147,873 136,727

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年3月31日現在で記載している。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 30,786,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,600,201,300

16,002,013

単元未満株式

普通株式 493,703

発行済株式総数

1,631,481,403

総株主の議決権

16,002,013

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)

含まれている。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が

26株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東レ㈱
東京都中央区日本橋室町 2-1-1 30,786,400 30,786,400 1.89
30,786,400 30,786,400 1.89

2 【役員の状況】

該当事項はない。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,507 169,224
受取手形及び売掛金 ※4 531,058 ※4 494,883
商品及び製品 228,480 236,745
仕掛品 85,880 89,944
原材料及び貯蔵品 105,167 105,794
その他 ※4 74,517 ※4 83,913
貸倒引当金 △2,280 △2,208
流動資産合計 1,191,329 1,178,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 286,229 281,407
機械装置及び運搬具(純額) 457,674 454,070
土地 77,687 76,773
建設仮勘定 143,847 134,907
その他(純額) 31,439 52,197
有形固定資産合計 996,876 999,354
無形固定資産
のれん 85,712 81,512
その他 85,537 82,814
無形固定資産合計 171,249 164,326
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 328,356
その他 98,008 88,048
貸倒引当金 △2,781 △2,740
投資その他の資産合計 428,897 413,664
固定資産合計 1,597,022 1,577,344
資産合計 2,788,351 2,755,639
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※4 240,554 ※4 226,845
短期借入金 175,567 129,822
1年内返済予定の長期借入金 44,094 70,705
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 13,578 11,098
引当金 22,356 12,796
その他 ※4 150,344 ※4 149,642
流動負債合計 696,493 650,908
固定負債
社債 290,000 290,000
長期借入金 412,761 440,817
引当金 1,337 1,173
退職給付に係る負債 100,730 101,583
その他 73,086 79,549
固定負債合計 877,914 913,122
負債合計 1,574,407 1,564,030
純資産の部
株主資本
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 117,760 117,968
利益剰余金 817,263 828,958
自己株式 △20,358 △20,307
株主資本合計 1,062,538 1,074,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,662 59,857
繰延ヘッジ損益 75 △113
為替換算調整勘定 896 △27,280
退職給付に係る調整累計額 2,862 2,553
その他の包括利益累計額合計 68,495 35,017
新株予約権 1,338 1,345
非支配株主持分 81,573 80,755
純資産合計 1,213,944 1,191,609
負債純資産合計 2,788,351 2,755,639

 0104020_honbun_0460746503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 550,778 544,183
売上原価 438,916 433,287
売上総利益 111,862 110,896
販売費及び一般管理費 77,991 76,390
営業利益 33,871 34,506
営業外収益
受取利息 485 536
受取配当金 2,321 2,305
持分法による投資利益 2,347 2,176
雑収入 2,340 1,477
営業外収益合計 7,493 6,494
営業外費用
支払利息 1,417 1,866
新規設備操業開始費用 1,829 1,068
休止設備関連費用 1,277 2,031
雑損失 1,675 2,143
営業外費用合計 6,198 7,108
経常利益 35,166 33,892
特別利益
有形固定資産売却益 22 33
投資有価証券売却益 331 4
その他 - 11
特別利益合計 353 48
特別損失
有形固定資産処分損 707 707
その他 147 418
特別損失合計 854 1,125
税金等調整前四半期純利益 34,665 32,815
法人税等 9,886 8,340
四半期純利益 24,779 24,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,945 1,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,834 22,637

 0104035_honbun_0460746503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 24,779 24,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △512 △4,734
繰延ヘッジ損益 △1,139 △260
為替換算調整勘定 4,631 △27,513
退職給付に係る調整額 67 △330
持分法適用会社に対する持分相当額 647 △1,448
その他の包括利益合計 3,694 △34,285
四半期包括利益 28,473 △9,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 27,352 △10,841
非支配株主に係る四半期包括利益 1,121 1,031

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間から、設立により1社を連結の範囲に含め、合併により1社を連結の範囲より除外した。

2 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により3社を持分法適用の範囲に含めた。 #### (会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替を行っている。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他(純額)」が22,313百万円、「流動負債」の「その他」が2,777百万円及び「固定負債」の「その他」が10,276百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が9,306百万円減少している。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)  非連結子会社及び関連会社

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,414百万円 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,147百万円
Toray Industries Europe GmbH 1,331  〃 Toray Industries Europe GmbH 1,309  〃
Toray Membrane Middle East LLC

ほか3社
1,834  〃 Toray Membrane Middle East LLC

ほか4社
2,482  〃
6,579百万円 6,938百万円

(2)  非連結子会社及び関連会社以外

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
住宅購入者ほか 3,280百万円 住宅購入者ほか 470百万円
従業員に対するもの 61  〃 従業員に対するもの 61  〃
3,341百万円 531百万円
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
1,187百万円 1,039百万円

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
貸出極度額の総額 380百万円 380百万円
貸出実行残高 155  〃 195  〃
差引額 225百万円 185百万円

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。 ※4  四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形及び売掛金 10,747百万円 11,781百万円
流動資産のその他 439  〃 332  〃
支払手形及び買掛金 5,138  〃 4,565  〃
流動負債のその他 235  〃 322  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 24,380百万円 26,714百万円
のれんの償却額 2,483 〃 2,781 〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,802 8.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はない。  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 12,806 8.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はない。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

繊維事業

(百万円)
機能化成品事業

(百万円)
炭素繊維複合材料事業

(百万円)
環境・エンジニアリング事業

(百万円)
ライフサイエンス事業

(百万円)
その他

(百万円)

(注)1
合計

(百万円)
調整額

(百万円)

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(百万円)

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 220,978 212,422 45,722 54,879 12,636 4,141 550,778 550,778
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
392 4,859 171 15,502 6,292 27,216 △27,216
221,370 217,281 45,893 70,381 12,636 10,433 577,994 △27,216 550,778
セグメント利益 18,483 17,201 3,094 1,855 153 202 40,988 △7,117 33,871

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。

2 セグメント利益の調整額△7,117百万円には、セグメント間取引消去133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

繊維事業

(百万円)
機能化成品事業

(百万円)
炭素繊維複合材料事業

(百万円)
環境・エンジニアリング事業

(百万円)
ライフサイエンス事業

(百万円)
その他

(百万円)

(注)1
合計

(百万円)
調整額

(百万円)

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(百万円)

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 208,806 199,970 61,451 57,387 12,409 4,160 544,183 544,183
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
306 4,983 201 12,312 1 6,543 24,346 △24,346
209,112 204,953 61,652 69,699 12,410 10,703 568,529 △24,346 544,183
セグメント利益 14,800 16,967 5,891 1,400 587 374 40,019 △5,513 34,506

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。

2 セグメント利益の調整額△5,513百万円には、セグメント間取引消去236百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,749百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 14円27銭 14円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,834百万円 22,637百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
22,834百万円 22,637百万円
普通株式の期中平均株式数 1,599,587千株 1,599,898千株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円26銭 13円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
普通株式増加数 1,863千株 21,038千株

該当事項はない。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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