Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社すららネット |
| 【英訳名】 | SuRaLa Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯野川 孝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E33626 39980 株式会社すららネット SuRaLa Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E33626-000 2019-08-09 E33626-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33626-000 2019-06-30 E33626-000 2019-01-01 2019-06-30 E33626-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期累計期間 | 第12期
第２四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 436,586 | 541,804 | 935,746 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 90,531 | △58,239 | 223,999 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | 61,645 | △41,528 | 137,730 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 276,438 | 276,998 | 276,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,262,700 | 1,266,700 | 1,266,700 |
| 純資産額 | (千円) | 770,003 | 805,679 | 847,207 |
| 総資産額 | (千円) | 925,039 | 956,916 | 1,027,638 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (円) | 49.40 | △32.79 | 109.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 46.26 | ― | 103.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 84.2 | 82.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 107,997 | △51,225 | 291,848 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △68,493 | △67,824 | △123,770 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,880 | ― | 8,000 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 483,384 | 494,021 | 613,181 |
| 回次 | 第11期 第２四半期会計期間 |
第12期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 26.00 | 18.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗しております。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第２四半期末時点の導入校数は813校(前期末比56校増加)、ID数は15,843ID(前期末比605ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は298,832千円（前年同四半期比16.4％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第２四半期末時点の導入校数は160校(前期末比6校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,126ID(前期末比3,866ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は162,395千円（前年同四半期比15.1％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングと、関西・東海地区におけるCM効果等によってID数は増加傾向にあり、当第２四半期末時点のID数は1,877ID(前期末比755ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間における売上高は76,433千円（前年同四半期比114.8％増加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗しておりますが、一方で、スリランカにおけるテロの影響で放課後授業生徒の休会が発生していること、フィリピンで実施していた単発のプロジェクトが終了したことなどにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,158ID(前期末比90ID減少)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は541,804千円（前年同四半期比24.1％増加）となりました。また、当社全体の当第２四半期累計期間末時点における導入校数は1,006校(前期末比66校増加)、利用ID数は66,542ID(前期末比5,732ID増加)となりました。
| 年月 | すらら導入校数(校) | すららID数(ID) | |||||||||
| 学習塾 | 学校 | 海外 | 合計 | 学習塾 | 学校(注２) | 海外 | BtoC | その他 | 合計 | ||
| ID課金 | 校舎課金 | ||||||||||
| 2018年６月末 | 694 | 148 | 24 | 866 | 13,590 | 25,156 | 16,817 | 1,882 | 780 | 639 | 58,864 |
| 2018年12月末 | 757 | 154 | 29 | 940 | 15,238 | 29,260 | 12,285 | 2,248 | 1,122 | 657 | 60,810 |
| 2019年６月末 | 813 | 160 | 33 | 1,006 | 15,843 | 33,126 | 13,142 | 2,158 | 1,877 | 396 | 66,542 |
(注) １．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させるべく人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は113,003千円（前年同四半期比11.2％増加）、販売費及び一般管理費は487,617千円（前年同四半期比97.7％増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業損失は58,815千円（前年同四半期は営業利益88,331千円）、経常損失は58,239千円（前年同四半期は経常利益90,531千円）、四半期純損失は41,528千円（前年同四半期は四半期純利益61,645千円）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は956,916千円となり、前事業年度末に比べ70,721千円減少いたしました。これは主に、３月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当第２四半期会計期間末は84.2％と1.8ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当第２四半期会計期間末は412.9％と4.9ポイント増加しております。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は624,397千円となり、前事業年度末に比べ111,779千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことにより現金及び預金が119,160千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が13,288千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は332,518千円となり、前事業年度末に比べ41,057千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が17,658千円増加したことと、四半期純損失を計上したことにより繰延税金資産が17,901千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は151,236千円となり、前事業年度末に比べ29,193千円減少いたしました。これは前期法人税等53,172千円を支払ったことにより減少した一方で、学校法人の導入校からの利用料金の入金により前受金が23,543千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は805,679千円となり、前事業年度末に比べ41,528千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を41,528千円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ119,160千円減少し、494,021千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は51,225千円（前年同四半期は107,997千円の収入）となりました。その主な内訳は税引前四半期純損失59,045千円、減価償却費45,606千円、法人税等の支払48,419千円であります。
投資活動の結果使用した資金は67,824千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出59,469千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同四半期は6,880千円の収入）。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、本社管理体制の強化に伴い正社員２名増員、業容の拡
大に伴い開発部門にて正社員３名増員、マーケット部門にて正社員７名増員しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,284,000 |
| 計 | 4,284,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,266,700 | 1,266,700 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,266,700 | 1,266,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 1,266,700 | ― | 276,998 | ― | 273,998 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 湯野川 孝彦 | 京都府長岡京市 | 234,000 | 18.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 101,200 | 7.99 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１－１ | 75,000 | 5.92 |
| 柿内 美樹 | 東京都新宿区 | 72,000 | 5.68 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５－１ | 62,000 | 4.89 |
| 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
東京都中央区日本橋一丁目９－１ （東京都千代田区丸の内一丁目３－２） |
52,800 | 4.17 |
| MSIP CLIENT SECRITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９－７ 大手町ファイナンシャルシティ サウスタワー） |
42,200 | 3.33 |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方三丁目７－17 | 36,000 | 2.84 |
| NOMURA PB NOMENEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, U.K. （東京都中央区日本橋一丁目９－１） |
29,600 | 2.34 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
EUROPIAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
28,355 | 2.24 |
| 計 | ― | 733,155 | 57.88 |
（注）１．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年４月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５－１ | 7,500 | 0.59 |
| アセットマネジメントONE株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 52,500 | 4.14 |
２．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年７月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９－１ | 51,944 | 4.10 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 8,056 | 0.64 |
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
| 12,650 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
1,265,000
単元未満株式
普通株式
―
―
1,700
発行済株式総数
普通株式
―
―
1,266,700
総株主の議決権
―
12,650
―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 企画開発グループ長 |
取締役 企画開発グループ長 経営管理グループ長 |
柿内 美樹 | 2019年６月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0457947003107.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 613,181 | 494,021 | |||||||||
| 売掛金 | 111,785 | 125,073 | |||||||||
| 前払費用 | 14,225 | 8,225 | |||||||||
| その他 | 750 | 3,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,765 | △6,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 736,176 | 624,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 1,645 | 7,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △873 | △602 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 772 | 6,905 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,815 | 2,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,319 | △618 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 496 | 1,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,268 | 8,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 213,811 | 197,182 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 43,589 | 77,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,401 | 275,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 2,155 | 2,029 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,587 | 14,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,128 | 35,029 | |||||||||
| その他 | 76 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,155 | △2,029 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,791 | 49,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 291,461 | 332,518 | |||||||||
| 資産合計 | 1,027,638 | 956,916 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 47,849 | 54,893 | |||||||||
| 未払費用 | 7,042 | 8,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,172 | 2,348 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,885 | ― | |||||||||
| 前受金 | 39,803 | 63,346 | |||||||||
| 預り金 | 4,348 | 2,495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,325 | 19,465 | |||||||||
| その他 | 2 | 72 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,430 | 151,236 | |||||||||
| 負債合計 | 180,430 | 151,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,998 | 276,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 273,998 | 273,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 296,545 | 255,017 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 847,207 | 805,679 | |||||||||
| 純資産合計 | 847,207 | 805,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,027,638 | 956,916 |
0104320_honbun_0457947003107.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 436,586 | 541,804 | |||||||||
| 売上原価 | 101,615 | 113,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 334,971 | 428,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 36,419 | 174,818 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,214 | 3,420 | |||||||||
| 役員報酬 | 29,324 | 24,312 | |||||||||
| 給料及び手当 | 60,200 | 87,482 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,899 | 19,465 | |||||||||
| 法定福利費 | 13,517 | 18,518 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 15,897 | 19,397 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,157 | 3,659 | |||||||||
| その他 | 74,008 | 136,541 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 246,639 | 487,617 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 88,331 | △58,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 575 | 399 | |||||||||
| 違約金収入 | 696 | 280 | |||||||||
| その他 | 1,269 | 393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,543 | 1,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 65 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 277 | 348 | |||||||||
| その他 | ― | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 343 | 518 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 90,531 | △58,239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 805 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 805 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 90,531 | △59,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,625 | 384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,739 | △17,901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,885 | △17,516 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61,645 | △41,528 |
0104340_honbun_0457947003107.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 90,531 | △59,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,252 | 45,606 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 805 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 93 | 2,652 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,099 | 14,140 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △21 | |||||||||
| 株式交付費 | 65 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 277 | 109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,959 | △13,288 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,603 | 6,033 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,313 | 1,883 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △91 | 1,571 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,838 | 23,543 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,941 | △21,075 | |||||||||
| その他 | 331 | △5,742 | |||||||||
| 小計 | 127,579 | △2,827 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,582 | △48,419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,997 | △51,225 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △8,355 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68,670 | △59,469 | |||||||||
| その他 | 177 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,493 | △67,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,214 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △333 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,880 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,385 | △119,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 436,999 | 613,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 483,384 | ※ 494,021 |
0104400_honbun_0457947003107.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 483,384千円 | 494,021千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 483,384千円 | 494,021千円 |
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
49円40銭 | △32円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 61,645 | △41,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) |
61,645 | △41,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,247,974 | 1,266,666 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円26銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 84,640 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0457947003107.htm
該当事項はありません。
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