ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108140311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　賀津也
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03（5826）8820
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理・財務部長　　柳沢　進一
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都台東区上野三丁目24番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00830-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00830-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00830-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00830-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00830-000 2019-03-31 E00830-000 2018-04-01 2019-03-31 E00830-000 2018-03-31 E00830-000 2018-07-01 2018-09-30 E00830-000 2018-04-01 2018-09-30 E00830-000 2019-11-11 E00830-000 2019-09-30 E00830-000 2019-07-01 2019-09-30 E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 E00830-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108140311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	27,374	26,449	56,083
経常利益	（百万円）	1,898	1,707	4,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,175	1,295	3,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,659	987	2,680
純資産額	（百万円）	42,641	43,682	43,179
総資産額	（百万円）	63,627	63,297	62,541
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	113.63	67.69	203.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	68.4	68.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,625	2,072	2,240
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△521	△2,449	△1,536
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△600	919	△773
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,558	8,350	7,912

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.68	42.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（樹脂事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20191108140311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける経営環境は、東アジア地域での半導体投資延期や自動車販売の減速などの影響が続いており先行き不透明な状況でしたが、中期経営計画で掲げた営業活動量のＵＰやお客様のお困りごとに真摯に向き合うことをグループで取り組んできたことに加えて生産の効率化を進めていることから、投資減速の影響は受けたもののそれ以外の分野で売上と利益を確保しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,449百万円(前年同期比△3.4％)となり、営業利益は1,742百万円(前年同期比＋2.9％）、経常利益は1,707百万円(前年同期比△10.1％)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上した影響もあり、1,295百万円(前年同期比△40.4％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

国内の主力製品については、「耐食問題を解決する」をスローガンに顧客密着型の販売活動を推進していますが、工事全般の投資先送り、東アジア向けの装置需要低迷の影響を受け、ダイマトリックス製品や、一般設備向け製品の売上が減少しました。

海外では、米国において、引き続き民需・官需の需要が好調に推移しましたが、中国では、米中貿易摩擦による投資延期の影響を受け、売上は減少しました。

利益面においては、バルブ等の基幹製品やダイマトリックス製品の売上減少の影響に加え、人件費と能力増強による減価償却費の増加により、前年同期を大きく下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は15,943百万円(前年同期比△3.0％)、営業利益は1,267百万円(前年同期比△17.7％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外における自動車生産の減速の影響を受け、前年同期を下回りました。

建材用途を始めとした発泡材料においては、現場発泡断熱材製品の施工性の良さと吹付施工機械の優位性を武器に大手施工店との新規取引に成功できたこと、また、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」は、高い固結強度や止水性が求められる難工事向けの高付加価値製品の販売が増え、売上を伸ばしました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品で引き続き需要が拡大しました。海外では中国の需要が依然として低迷している一方、台湾の需要は戻りつつあります。

利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化によるコストダウンが寄与したことにより、前年同期を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は8,031百万円(前年同期比△2.4％)、営業利益は420百万円(前年同期比＋22.2％)となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理事業の売上は、新規の造水事業の売上が加わることで、前年同期を上回りました。

資源開発事業は、予定していた大型地熱案件が下期に延びたため、売上高、営業利益とも前年同期を大きく下回りました。

維持管理事業は、引続きメンテナンス工事の受注が順調に伸びている中、強みである修繕関連工事を集中的に受注することで、売上および営業利益は前年同期を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,475百万円(前年同期比△8.4％)、営業損失は65百万円(前年同期の営業損失は176百万円)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は63,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加しました。これは主に現金及び預金やたな卸資産などの流動資産が増加したことによるものです。負債は19,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。純資産は43,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。これは配当金の支払いはありましたが、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、8,350百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増により、2,072百万円（前年同期は1,625百万円の資金獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、2,449百万円（前年同期は521百万円の資金使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、借入金の増加による資金増により、919百万円（前年同期は600百万円の資金使用）となりました。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は554百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108140311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,800,400	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	19,800,400	19,800,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	19,800,400	－	5,000	－	8,479

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	5,839,334	30.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,296,736	6.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,248,600	6.5
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	491,763	2.6
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	368,200	1.9
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	356,177	1.9
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋五丁目11番３号	340,000	1.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	254,800	1.3
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	220,060	1.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	185,000	1.0
計	－	10,600,670	55.0

（注）１　上記のほか当社は自己株式を514,905株所有しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式104,136株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。

２　2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　株式　954,800株

株券等保有割合　　　4.8％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	514,900
（相互保有株式）		－
普通株式	48,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,193,100	191,931	－
単元未満株式	普通株式	43,800	－	－
発行済株式総数		19,800,400	－	－
総株主の議決権		－	191,931	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。

３　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	514,900	－	514,900	2.6
（相互保有株式）
アビトップ㈱	東京都台東区上野六丁目16番20号	48,600	－	48,600	0.2
計	－	563,500	－	563,500	2.8

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等員向け株式交付信託」の株式104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108140311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,912	8,350
受取手形及び売掛金	※１,※２ 15,041	※１ 13,181
電子記録債権	※１,※２ 3,092	※１ 2,694
たな卸資産	※３ 10,518	※３ 11,918
その他	755	652
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	37,272	36,748
固定資産
有形固定資産
土地	6,587	6,574
その他（純額）	11,183	11,431
有形固定資産合計	17,770	18,005
無形固定資産
のれん	653	1,627
その他	397	398
無形固定資産合計	1,050	2,026
投資その他の資産
投資有価証券	2,919	2,912
退職給付に係る資産	2,744	2,735
その他	806	892
貸倒引当金	△20	△21
投資その他の資産合計	6,449	6,519
固定資産合計	25,269	26,549
資産合計	62,541	63,297
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,022	5,031
電子記録債務	※２ 3,155	2,379
短期借入金	2,516	3,927
未払法人税等	459	415
その他	3,738	4,108
流動負債合計	15,890	15,859
固定負債
長期借入金	138	400
退職給付に係る負債	1,721	1,772
株式給付引当金	20	25
役員株式給付引当金	52	65
その他	1,542	1,494
固定負債合計	3,472	3,756
負債合計	19,362	19,615
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,497	8,497
利益剰余金	28,926	29,740
自己株式	△1,135	△1,135
株主資本合計	41,287	42,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522	506
為替換算調整勘定	636	438
退職給付に係る調整累計額	320	220
その他の包括利益累計額合計	1,478	1,164
非支配株主持分	414	416
純資産合計	43,179	43,682
負債純資産合計	62,541	63,297

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	27,374	26,449
売上原価	18,677	17,489
売上総利益	8,696	8,960
販売費及び一般管理費	※ 7,003	※ 7,218
営業利益	1,693	1,742
営業外収益
受取利息	16	6
受取配当金	52	43
為替差益	115	－
不動産賃貸料	27	45
出資金運用益	7	－
その他	22	23
営業外収益合計	240	118
営業外費用
支払利息	11	10
不動産賃貸費用	11	11
為替差損	－	96
出資金評価損	－	3
その他	12	31
営業外費用合計	35	153
経常利益	1,898	1,707
特別利益
固定資産売却益	13	13
投資有価証券売却益	1	－
負ののれん発生益	1,041	－
特別利益合計	1,054	13
特別損失
固定資産除却損	20	8
固定資産売却損	0	－
段階取得に係る差損	340	－
和解金	－	41
特別損失合計	360	48
税金等調整前四半期純利益	2,592	1,672
法人税等	395	361
四半期純利益	2,197	1,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,175	1,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,197	1,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	△14
為替換算調整勘定	△305	△209
退職給付に係る調整額	△154	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	－
その他の包括利益合計	△538	△323
四半期包括利益	1,659	987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,629	983
非支配株主に係る四半期包括利益	29	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,592	1,672
減価償却費	918	961
段階取得に係る差損益（△は益）	340	－
負ののれん発生益	△1,041	－
受取利息及び受取配当金	△68	△50
売上債権の増減額（△は増加）	2,482	2,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,017	△955
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,558	△1,900
その他	△650	173
小計	1,997	2,463
利息及び配当金の受取額	58	49
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△418	△429
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,625	2,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6	△0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	70	－
有形固定資産の売却による収入	21	17
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,258	△1,449
事業譲受による支出	△9	△222
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	651	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△798
その他	10	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△521	△2,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	253	1,798
長期借入金の返済による支出	△344	△375
配当金の支払額	△481	△481
その他	△28	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600	919
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470	438
現金及び現金同等物の期首残高	8,088	7,912
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,558	※ 8,350

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	217百万円	176百万円
電子記録債権割引高	85	118

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	791百万円	－百万円
電子記録債権	218	－
支払手形	265	－
電子記録債務	565	－

※３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	6,399百万円	6,779百万円
仕掛品	1,563	2,384
原材料及び貯蔵品	2,557	2,754

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
製品運送費	1,003百万円	1,044百万円
給与・賞与	2,681	2,714
退職給付費用	2	33
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
株式給付引当金繰入額	5	5
役員株式給付引当金繰入額	18	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,558百万円	8,350百万円
現金及び現金同等物	8,558	8,350

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,442	8,230	2,702	27,374	－	27,374
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）２	118	1	2	121	△121	－
計	16,560	8,231	2,704	27,495	△121	27,374
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	1,539	344	△176	1,707	△14	1,693

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

前第２四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円であります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,943	8,031	2,475	26,449	－	26,449
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）２	91	0	－	91	△91	－
計	16,034	8,031	2,475	26,540	△91	26,449
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	1,267	420	△65	1,622	120	1,742

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、株式会社ランドウィックを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で980百万円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ランドウィック

事業の内容　　　　　大型商業施設などを主とした断熱・内装工事業

（２）企業結合を行った主な理由

発泡断熱事業の発泡断熱製品の拡販と、同社の施工・評価技術の利用による当該製品の更なる技術優位性の構築と評価獲得をするため。

（３）企業結合日

2019年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であるため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から同年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　　1,136百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,136百万円

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用　４百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

980百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

企業結合時の取得純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	113.63円	67.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,175	1,295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,175	1,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,135	19,132

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間106千株、当第２四半期連結累計期間104千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第99期（2019年４月１日より2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	482百万円
②　１株当り中間配当金	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月９日

 第２四半期報告書_20191108140311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。