ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第３四半期報告書_20191108132114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　秋山　大樹
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　秋山　大樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30929-000 2018-01-01 2018-09-30 E30929-000 2018-01-01 2018-12-31 E30929-000 2019-11-11 E30929-000 2019-09-30 E30929-000 2019-07-01 2019-09-30 E30929-000 2019-01-01 2019-09-30 E30929-000 2018-09-30 E30929-000 2018-07-01 2018-09-30 E30929-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191108132114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	13,704,755	15,761,528	18,585,306
経常利益	（千円）	1,011,356	1,133,259	1,282,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	660,743	755,357	865,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	646,463	753,657	851,471
純資産額	（千円）	4,045,049	4,786,114	4,262,675
総資産額	（千円）	7,193,834	8,323,500	7,824,440
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.02	24.93	28.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.81	－	28.56
自己資本比率	（％）	56.1	57.5	54.2

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	7.51	7.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景とする設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米中貿易摩擦の長期化や中東及び朝鮮半島情勢の緊迫化、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の先行きへの不安もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年10月１日現在、65歳以上人口が3,589万人、総人口の28.5％（総務省統計局 人口推計－2019年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国20ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は165施設、契約終了施設数は35施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より130施設増加し1,270施設となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,761,528千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,128,221千円（同11.9％増）、経常利益は1,133,259千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は755,357千円（同14.3％増）となりました。

当社グループは、2019年７月１日より、北海道函館市において、株式会社エルタスク 弘前支店 函館営業所の営業を開始し、2019年８月１日より、静岡県静岡市において、当社 静岡支店の営業を開始いたしました。

これまで、静岡県全域については当社の相模原支店（神奈川県相模原市中央区）及び名古屋支店（愛知県名古屋市中区）から営業活動を行い、道南エリアについては株式会社エルタスク 弘前支店（青森県弘前市）から営業活動を行っておりましたが、それぞれの地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することを目的として新たに開設したものであります。今後は、静岡支店が静岡県全域における「ＣＳ（ケア・サポート）セット」導入施設の開拓を、函館営業所が道南エリアにおける「ＬＴセット」導入施設の開拓をさらに進めてまいります。

今後も当社グループは、静岡支店及び函館営業所を含めた全国20営業拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,323,500千円と前連結会計年度末と比べて499,060千円の増加となりました。このうち、流動資産は7,503,244千円と前連結会計年度末と比べて510,327千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が105,260千円増加（流動資産全体に対しては減少）したものの、売掛金が243,374千円、未収入金が330,146千円増加したためであります。

固定資産は、820,255千円と前連結会計年度末と比べて11,267千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が10,584千円、投資その他の資産が12,109千円増加したものの、無形固定資産が33,960千円減少したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、3,537,386千円と前連結会計年度末と比べて24,377千円の減少となりました。このうち、流動負債は3,532,802千円と前連結会計年度末と比べて28,961千円の減少となりました。これは主に、買掛金が175,428千円、賞与引当金が18,452千円増加したものの、その他（流動負債）が76,597千円、未払法人税等が146,244千円減少したためであります。

固定負債は、4,583千円と前連結会計年度末と比べて4,583千円の増加となりました。これは、その他（固定負債）が4,583千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,786,114千円と前連結会計年度末に比べて523,438千円の増加となり、自己資本比率は57.5％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が543,345千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	30,300,000	30,300,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,300,000	30,300,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	30,300,000	－	573,496	－	543,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 30,295,700	302,957	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,900	－	－
発行済株式総数	30,300,000	－	－
総株主の議決権	－	302,957	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社エラン	長野県松本市出川町 15-12	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,057,392	3,086,154
売掛金	2,477,293	2,720,668
商品	592,548	581,622
貯蔵品	2,171	13,310
未収入金	1,180,556	1,510,703
その他	40,754	53,847
貸倒引当金	△357,801	△463,061
流動資産合計	6,992,917	7,503,244
固定資産
有形固定資産	302,150	312,734
無形固定資産
のれん	127,026	97,712
その他	111,964	107,317
無形固定資産合計	238,990	205,029
投資その他の資産	290,381	302,491
固定資産合計	831,523	820,255
資産合計	7,824,440	8,323,500
負債の部
流動負債
買掛金	2,745,825	2,921,254
未払法人税等	310,117	163,873
賞与引当金	7,998	26,450
その他	497,822	421,224
流動負債合計	3,561,764	3,532,802
固定負債
その他	-	4,583
固定負債合計	-	4,583
負債合計	3,561,764	3,537,386
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	3,141,654	3,685,000
自己株式	△238	△238
株主資本合計	4,258,408	4,801,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13,940	△15,640
その他の包括利益累計額合計	△13,940	△15,640
新株予約権	18,207	－
純資産合計	4,262,675	4,786,114
負債純資産合計	7,824,440	8,323,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	13,704,755	15,761,528
売上原価	10,106,454	11,720,950
売上総利益	3,598,301	4,040,578
販売費及び一般管理費	2,590,348	2,912,357
営業利益	1,007,952	1,128,221
営業外収益
固定資産売却益	0	854
助成金収入	1,076	2,180
その他	2,414	6,551
営業外収益合計	3,491	9,585
営業外費用
固定資産除却損	87	4,537
その他	－	10
営業外費用合計	87	4,547
経常利益	1,011,356	1,133,259
税金等調整前四半期純利益	1,011,356	1,133,259
法人税、住民税及び事業税	375,838	386,862
法人税等調整額	△25,226	△8,959
法人税等合計	350,612	377,902
四半期純利益	660,743	755,357
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	660,743	755,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	660,743	755,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,280	△1,700
その他の包括利益合計	△14,280	△1,700
四半期包括利益	646,463	753,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	646,463	753,657
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	43,268千円	52,214千円
のれんの償却額	29,313	29,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	212,096	14	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22.02円	24.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	660,743	755,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	660,743	755,357
普通株式の期中平均株式数（株）	30,003,458	30,299,560
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21.81円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,074	－
（うち新株予約権（株））	（286,074）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を計算しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20191108132114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。