ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200212091150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　賀津也
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03（5826）8820
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理・財務部長　　柳沢　進一
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都台東区上野三丁目24番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-03-31 E00830-000 2018-04-01 2019-03-31 E00830-000 2020-02-12 E00830-000 2019-12-31 E00830-000 2019-10-01 2019-12-31 E00830-000 2019-04-01 2019-12-31 E00830-000 2018-12-31 E00830-000 2018-10-01 2018-12-31 E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 E00830-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212091150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期 連結累計期間	第99期 第３四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	41,979	40,912	56,083
経常利益	（百万円）	3,119	2,960	4,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,973	2,130	3,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,203	1,854	2,680
純資産額	（百万円）	42,703	44,031	43,179
総資産額	（百万円）	63,999	65,182	62,541
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	155.36	111.34	203.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	67.0	68.4

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.72	43.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（樹脂事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200212091150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続き影響している一方で、日本をはじめとした東アジア地域での半導体投資の再開など明るい材料も出始めてきました。このようななか、当社グループは継続した成長を目指し、製造・販売の活動拠点の強化やグループ一体となった営業を中心に、各事業部の営業活動量を上げることに取り組み、加えて生産の効率化を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,912百万円(前年同期比△2.5％)となり、営業利益は2,952百万円(前年同期比△0.1％)、経常利益は2,960百万円(前年同期比△5.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,130百万円(前年同期比△28.3％)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上した影響を受けた結果、マイナス幅が大きくなっています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

国内の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替をスローガンに樹脂バルブのシェアアップと使用領域の拡大を主眼に粘り強い販売活動を推進した結果、第３四半期は修繕等の設備投資の取り込みができ、上期に比べ堅調に推移しましたが対前年では減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第２四半期中より受注が回復してきており、第３四半期においても継続した受注を得ることができました。

海外では、米国において、引き続き堅調な需要を取り込むことができているものの、中国での半導体投資等の遅れによる影響を受けたことで売上が減少しました。

利益面においては、ダイマトリックス製品が回復基調にあるものの、国内外での売上減少による利益の減少に加え、能力増強等による減価償却費の増加により、対前年で下回りました。

その結果、当セグメントの売上高は23,919百万円(前年同期比△5.5％)、営業利益は2,019百万円(前年同期比△24.2％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外においてシェアアップを目的に営業活動量を増加させているものの、自動車生産の減速の影響が長引いており、市況の落ち込みをカバーするまでには至らず、対前年で下回りました。

建材用途を始めとした発泡材料においては、現場発泡断熱材製品は施工性の良さと吹付施工機械の優位性を武器に第２四半期より本格的に開始した大手施工店との取引が継続しました。トンネル掘削時に用いる固結材製品「ＡＧＳＲ®」においても、地盤が不安定な工区が多く、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品の販売が増え、売上を伸ばしました。また、第２四半期よりグループ化しました断熱材吹付施工会社の請負事業においても、工事受注が堅調に推移しました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。

利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化と、上記吹付施工会社の連結効果もあり対前年で大きく上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は12,616百万円(前年同期比＋1.0％)、営業利益は732百万円(前年同期比＋43.9％)となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理事業の売上は、官庁案件が順調に進捗した事に加え、民間産業廃水案件を中心に受注が好調に推移した事から、大幅な増収を達成しました。また、増収に加え、利益面において相対的に収益性が低い都心のビル中水案件が大きく減少した事から、営業利益は大幅な増益となりました。

資源開発事業は、地熱資源開発における需要は旺盛である中、大型地熱工事の進捗遅れにより、対前年で減収となりましたが、利益率が好転したことで、営業利益は若干の減収にとどまりました。

環境薬剤事業は、前年を若干下回りましたが、営業利益は例年並みで推移しました。

維持管理事業は、メンテナンス・修繕工事とも上期に引き続き堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,377百万円(前年同期比＋4.7％)、営業利益は52百万円(前年同期の営業損失は185百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は65,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,641百万円増加しました。これは主に製品などのたな卸資産が増加したことによるものです。負債は21,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加しました。これは主に金融機関からの借入金が増加したことによるものです。純資産は44,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は840百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212091150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,800,400	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	19,800,400	19,800,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	19,800,400	－	5,000	－	8,479

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	514,900
（相互保有株式）		－
普通株式	48,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,193,100	191,931	－
単元未満株式	普通株式	43,800	－	－
発行済株式総数		19,800,400	－	－
総株主の議決権		－	191,931	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。

３　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	514,900	－	514,900	2.6
（相互保有株式）
アビトップ㈱	東京都台東区上野六丁目16番20号	48,600	－	48,600	0.2
計	－	563,500	－	563,500	2.8

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,912	8,376
受取手形及び売掛金	※１,※２ 15,041	※１,※２ 14,258
電子記録債権	※１,※２ 3,092	※１,※２ 3,245
たな卸資産	10,518	12,221
その他	755	706
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	37,272	38,759
固定資産
有形固定資産
土地	6,587	6,571
その他（純額）	11,183	11,186
有形固定資産合計	17,770	17,757
無形固定資産
のれん	653	1,595
その他	397	377
無形固定資産合計	1,050	1,972
投資その他の資産
投資有価証券	2,919	3,168
退職給付に係る資産	2,744	2,730
その他	806	817
貸倒引当金	△20	△21
投資その他の資産合計	6,449	6,694
固定資産合計	25,269	26,423
資産合計	62,541	65,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,022	※２ 5,034
電子記録債務	※２ 3,155	※２ 3,470
短期借入金	2,516	4,793
未払法人税等	459	478
その他	3,738	3,591
流動負債合計	15,890	17,366
固定負債
長期借入金	138	381
退職給付に係る負債	1,721	1,774
株式給付引当金	20	28
役員株式給付引当金	52	72
その他	1,542	1,532
固定負債合計	3,472	3,786
負債合計	19,362	21,152
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,497	8,524
利益剰余金	28,926	30,093
自己株式	△1,135	△1,136
株主資本合計	41,287	42,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522	663
為替換算調整勘定	636	346
退職給付に係る調整累計額	320	169
その他の包括利益累計額合計	1,478	1,179
非支配株主持分	414	370
純資産合計	43,179	44,031
負債純資産合計	62,541	65,182

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	41,979	40,912
売上原価	28,514	27,034
売上総利益	13,466	13,878
販売費及び一般管理費	10,509	10,926
営業利益	2,956	2,952
営業外収益
受取利息	24	9
受取配当金	88	82
不動産賃貸料	41	54
出資金運用益	17	5
その他	56	31
営業外収益合計	226	181
営業外費用
支払利息	18	17
不動産賃貸費用	11	11
為替差損	17	103
その他	17	42
営業外費用合計	63	173
経常利益	3,119	2,960
特別利益
固定資産売却益	14	13
投資有価証券売却益	1	－
負ののれん発生益	1,041	－
特別利益合計	1,056	13
特別損失
固定資産除却損	49	19
固定資産売却損	3	1
投資有価証券売却損	1	10
段階取得に係る差損	340	－
和解金	－	41
損害補償損失	－	100
特別損失合計	392	171
税金等調整前四半期純利益	3,783	2,802
法人税等	774	647
四半期純利益	3,009	2,156
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,973	2,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,009	2,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△477	151
為替換算調整勘定	△83	△302
退職給付に係る調整額	△232	△151
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	－
その他の包括利益合計	△806	△302
四半期包括利益	2,203	1,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,161	1,831
非支配株主に係る四半期包括利益	42	23

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	217百万円	256百万円
電子記録債権割引高	85	65

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	791百万円	687百万円
電子記録債権	218	324
支払手形	265	188
電子記録債務	565	523

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	1,394百万円	1,468百万円
のれんの償却額	54	88

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,313	12,486	4,181	41,979	－	41,979
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）２	184	1	2	188	△188	－
計	25,497	12,487	4,183	42,167	△188	41,979
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△））	2,663	509	△185	2,986	△30	2,956

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

前第３四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円であります。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,919	12,616	4,377	40,912	－	40,912
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）２	153	0	－	153	△153	－
計	24,072	12,617	4,377	41,065	△153	40,912
セグメント利益（営業利益）	2,019	732	52	2,803	149	2,952

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、株式会社ランドウィックを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で980百万円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	155.36円	111.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,973	2,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,973	2,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,135	19,132

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間106千株、当第３四半期連結累計期間104千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第99期（2019年４月１日より2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	482百万円
②　１株当たり中間配当金	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月９日

 第３四半期報告書_20200212091150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。