Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | QB Net Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北野 泰男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6418-9190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松本 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6418-9190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松本 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33838 65710 キュービーネットホールディングス株式会社 QB Net Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E33838-000 2019-10-01 2019-12-31 E33838-000 2018-10-01 2018-12-31 E33838-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33838-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33838-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33838-000 2018-07-01 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33838-000 2018-06-30 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第２四半期報告書_20200212145612
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | （百万円） | 10,092 | 11,111 | 20,864 |
| （第２四半期連結会計期間） | (4,999) | (5,427) | |
| 営業利益 | （百万円） | 849 | 1,214 | 1,969 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 811 | 1,145 | 1,895 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 582 | 761 | 1,272 |
| （第２四半期連結会計期間） | (269) | (273) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 586 | 794 | 1,232 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 9,082 | 10,425 | 9,797 |
| 資産合計 | （百万円） | 23,733 | 29,930 | 24,282 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 47.03 | 60.79 | 102.64 |
| （第２四半期連結会計期間） | (21.75) | (21.80) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 43.84 | 57.03 | 95.66 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.3 | 34.8 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 723 | 2,204 | 2,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △582 | △471 | △961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △270 | △1,706 | △916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,893 | 2,539 | 2,489 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20200212145612
該当事項はありません。
(1）経営成績の状況
（中期経営計画）
当社グループは、2020年6月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしました。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを社会変化に適応させながら、さらにグローバルで進化・発展させ、長期で安定した企業価値向上の基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は以下のとおりであります。
| 2019年６月期 実績 | 2024年６月期 目標 | |
| 売上収益 | 208億64百万円 | 300億円 |
| 営業利益 | 19億69百万円 | 33億円 |
| 営業利益率 | 9.4％ | 11％ |
| 期末連結店舗数 | 694店舗 | 900店舗 |
本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。
① 人材育成拠点の拡充
国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。具体的には、５年間で14億円を超える人材育成投資を行い、650名の理美容師を育成し、出店に必要な店舗スタッフを確保することにより、新規出店による収益を拡大させることを計画しております。
② 新業態開発、拡大
消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門店化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社グループは、海外で開発したQB HOUSEの上位ブランド（QB PREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化やテクノロジーの進化に適応したQB HOUSEの次のサービスイメージを追求してまいります。具体的には、アプリ開発や受付システム等への投資でお客様の利便性をさらに高めるサービスを開発するとともに、QB PREMIUMをはじめ新業態の店舗開発に取り組み、新たなサービスによる収益を拡大させることを計画しております。
③ 海外拠点の拡充
国内市場の縮小や日本品質の需要の高まりから、サービス業の海外展開が拡大することが予想されます。当社グループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾、アメリカへ海外拠点を拡大してまいりました。これまで培ってきた海外事業と国内事業のノウハウを活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。具体的には、既存拠点において５年間で50店舗以上を純増させること及び新たに２都市へ進出することにより、海外事業の収益を拡大させることを計画しております。
（当四半期決算の業績）
本中期経営計画の初年度となる当第２四半期連結累計期間における具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋・福岡に続き、2019年７月に仙台にも教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、国内は価格改定による増収を原資として、2019年８月に店舗スタッフの待遇改善を実施いたしました。2019年７月には香港のQB HOUSE全店でも価格改定を実施しており、今後は国内同様に店舗スタッフの待遇及び労働環境の改善を図ってまいります。これら施策により、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、23店舗出店いたしました。出店地域は、国内に16店舗、海外はシンガポールに２店舗、香港に４店舗、台湾に１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により11店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は706店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内・香港のQB HOUSE全店の価格改定によってサービス単価が上昇したこと等により、前年同期に比べ1,019百万円増加しました。
売上原価は、国内・海外の店舗スタッフの増加及び国内の店舗スタッフの待遇改善によって人件費が増加したこと等により、前年同期に比べ587百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当の引当額が増加したこと等により、前年同期に比べ36百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は11,111百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,214百万円（同43.0％増）、税引前四半期利益は1,145百万円（同41.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は761百万円（同30.7％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、4,020百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加49百万円、その他の流動資産の減少11百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,609百万円増加し、25,909百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ5,648百万円増加し、29,930百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加し、5,132百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加し、14,372百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ5,019百万円増加し、19,504百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、10,425百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少189百万円、利益剰余金の増加731百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、2,539百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,204百万円（前年同期は723百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,145百万円、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償却費及び償却費1,581百万円（前年同期は387百万円）等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、471百万円（前年同期は582百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出391百万円、差入保証金の差入による支出71百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,706百万円（前年同期は270百万円の減少）となりました。これは主として、IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済による支出1,269百万円（前年同期は106百万円の減少）、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額236百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20200212145612
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年２月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,654,700 | 12,656,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,654,700 | 12,656,100 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）１ |
普通株式 | 普通株式 | 38 | 1,185 | 38 | 3,224 |
| 141,400 | 12,654,700 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（2020年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が1,400株、資本金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しております。
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,145,100 | 16.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,486,200 | 11.74 |
| インテグラル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ | 592,300 | 4.68 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１） |
400,270 | 3.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
399,500 | 3.16 |
| 北野 泰男 | 神奈川県川崎市宮前区 | 392,000 | 3.10 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
312,800 | 2.47 |
| BNYMSANV RE BNYMSANV DUB RE YUKI ASIA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
302,400 | 2.39 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） |
298,000 | 2.35 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） |
276,278 | 2.18 |
| 計 | － | 6,604,848 | 52.19 |
（注）１．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 42,300 | 0.34 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５－65 | 652,000 | 5.26 |
２．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２丁目５－１ | 677,400 | 5.42 |
３．2019年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びAsset Management One International Ltd.が2019年11月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 1,041,200 | 8.32 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 68,600 | 0.55 |
| Asset Management One International Ltd. | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 314,300 | 2.51 |
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,652,800 | 126,528 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,654,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,528 | － |
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） キュービーネットホールディングス株式会社 |
東京都渋谷区渋谷 二丁目12番24号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20200212145612
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 2,489 | 2,539 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,160 | 1,160 | |
| 棚卸資産 | 116 | 117 | |
| その他の流動資産 | 215 | 204 | |
| 流動資産合計 | 3,982 | 4,020 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ６ | 2,327 | 1,922 |
| 使用権資産 | ３,７ | － | 5,937 |
| のれん | ８ | 15,430 | 15,430 |
| 無形資産 | 150 | 146 | |
| その他の金融資産 | 10 | 1,773 | 1,835 |
| 繰延税金資産 | 519 | 543 | |
| その他の非流動資産 | 98 | 93 | |
| 非流動資産合計 | 20,299 | 25,909 | |
| 資産合計 | 24,282 | 29,930 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 273 | 263 | |
| 借入金 | 10 | 755 | 758 |
| リース負債 | ３ | 161 | 2,241 |
| 未払法人所得税等 | 503 | 416 | |
| その他の金融負債 | 168 | 146 | |
| その他の流動負債 | 1,323 | 1,305 | |
| 流動負債合計 | 3,185 | 5,132 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 10 | 10,498 | 10,154 |
| リース負債 | ３ | 304 | 3,706 |
| その他の金融負債 | 117 | 109 | |
| 繰延税金負債 | 19 | 22 | |
| 引当金 | 348 | 365 | |
| その他の非流動負債 | 11 | 12 | |
| 非流動負債合計 | 11,299 | 14,372 | |
| 負債合計 | 14,484 | 19,504 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 1,137 | 1,185 | |
| 資本剰余金 | 4,914 | 4,725 | |
| 利益剰余金 | 3,811 | 4,542 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素 | △66 | △28 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 9,797 | 10,425 | |
| 資本合計 | 9,797 | 10,425 | |
| 負債及び資本合計 | 24,282 | 29,930 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上収益 | ９ | 10,092 | 11,111 |
| 売上原価 | △7,856 | △8,443 | |
| 売上総利益 | 2,235 | 2,668 | |
| その他の営業収益 | 37 | 2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,406 | △1,443 | |
| その他の営業費用 | △17 | △13 | |
| 営業利益 | 849 | 1,214 | |
| 金融収益 | 7 | 8 | |
| 金融費用 | △45 | △76 | |
| 税引前四半期利益 | 811 | 1,145 | |
| 法人所得税費用 | △228 | △384 | |
| 四半期利益 | 582 | 761 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 582 | 761 | |
| 四半期利益 | 582 | 761 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 47.03 | 60.79 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 43.84 | 57.03 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上収益 | ９ | 4,999 | 5,427 |
| 売上原価 | △3,941 | △4,227 | |
| 売上総利益 | 1,057 | 1,200 | |
| その他の営業収益 | 34 | 2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △700 | △746 | |
| その他の営業費用 | △17 | △7 | |
| 営業利益 | 374 | 448 | |
| 金融収益 | 3 | 4 | |
| 金融費用 | △22 | △38 | |
| 税引前四半期利益 | 355 | 414 | |
| 法人所得税費用 | △85 | △140 | |
| 四半期利益 | 269 | 273 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 269 | 273 | |
| 四半期利益 | 269 | 273 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 21.75 | 21.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 20.28 | 20.49 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期利益 | 582 | 761 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 | 33 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 3 | 33 | |
| その他の包括利益合計 | 3 | 33 | |
| 四半期包括利益 | 586 | 794 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 586 | 794 | |
| 四半期包括利益 | 586 | 794 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期利益 | 269 | 273 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △38 | 43 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △38 | 43 | |
| その他の包括利益合計 | △38 | 43 | |
| 四半期包括利益 | 231 | 317 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 231 | 317 | |
| 四半期包括利益 | 231 | 317 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
新株予約権 | 合計 | |||||
| 2018年７月１日残高 | 1,103 | 5,103 | 2,538 | △134 | 85 | △49 | |
| 四半期利益 | － | － | 582 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 3 | － | 3 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 582 | 3 | － | 3 | |
| 株式報酬費用 | － | － | － | － | 22 | 22 | |
| 剰余金の配当 | 11 | － | △223 | － | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | － | △223 | － | － | 22 | 22 | |
| 2018年12月31日残高 | 1,103 | 4,880 | 3,121 | △130 | 108 | △22 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 | |
| 2018年７月１日残高 | 8,695 | 8,695 | |
| 四半期利益 | 582 | 582 | |
| その他の包括利益 | 3 | 3 | |
| 四半期包括利益合計 | 586 | 586 | |
| 株式報酬費用 | 22 | 22 | |
| 剰余金の配当 | 11 | △223 | △223 |
| 所有者との取引額合計 | △200 | △200 | |
| 2018年12月31日残高 | 9,082 | 9,082 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
新株 予約権 |
合計 | ||||||
| 2019年７月１日残高 | 1,137 | 4,914 | 3,811 | △0 | △175 | 109 | △66 | |
| 会計方針の変更による影響 | ３ | － | － | △29 | － | － | － | － |
| 2019年７月１日残高(修正後) | 1,137 | 4,914 | 3,781 | △0 | △175 | 109 | △66 | |
| 四半期利益 | － | － | 761 | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 33 | － | 33 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 761 | － | 33 | － | 33 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 13 | 47 | 47 | － | － | － | △9 | △9 |
| 株式報酬費用 | － | － | － | － | － | 13 | 13 | |
| 剰余金の配当 | 11 | － | △237 | － | － | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | 47 | △189 | － | － | － | 4 | 4 | |
| 2019年12月31日残高 | 1,185 | 4,725 | 4,542 | △0 | △142 | 113 | △28 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 | |
| 2019年７月１日残高 | 9,797 | 9,797 | |
| 会計方針の変更による影響 | ３ | △29 | △29 |
| 2019年７月１日残高(修正後) | 9,767 | 9,767 | |
| 四半期利益 | 761 | 761 | |
| その他の包括利益 | 33 | 33 | |
| 四半期包括利益合計 | 794 | 794 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 13 | 86 | 86 |
| 株式報酬費用 | 13 | 13 | |
| 剰余金の配当 | 11 | △237 | △237 |
| 所有者との取引額合計 | △136 | △136 | |
| 2019年12月31日残高 | 10,425 | 10,425 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 811 | 1,145 | |
| 減価償却費及び償却費 | 387 | 1,581 | |
| 減損損失 | 14 | 5 | |
| 金融収益 | △7 | △8 | |
| 金融費用 | 45 | 76 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △30 | 6 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △43 | △0 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △5 | △8 | |
| その他 | △122 | △43 | |
| 小計 | 1,048 | 2,754 | |
| 利息の受取額 | 1 | 2 | |
| 利息の支払額 | △40 | △69 | |
| 法人所得税の支払額 | △286 | △483 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 723 | 2,204 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △481 | △391 | |
| 無形資産の取得による支出 | △22 | △15 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △79 | △71 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 14 | |
| その他 | △7 | △8 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △582 | △471 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △350 | △350 | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 107 | 63 | |
| リース負債の返済による支出 | ３ | △106 | △1,269 |
| 新株予約権の行使による収入 | 13 | － | 86 |
| 配当金の支払額 | 11 | △221 | △236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △270 | △1,706 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 23 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △125 | 49 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,018 | 2,489 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,893 | 2,539 |
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率又は貸手の計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.3％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 解約不能オペレーティング・リース契約（2019年６月30日） | 5,396 |
| リース期間の見積り変更による影響額 | 567 |
| 適用開始日時点の借入利子率を用いて割り引いた金額 | △127 |
| ファイナンス・リース債務（2019年６月30日） | 465 |
| リース負債（2019年７月１日） | 6,303 |
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が5,794百万円、繰延税金資産が12百万円及びリース負債が5,837百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が29百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は除却、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 取得 | 419 | 392 |
| 売却又は除却 | △0 | － |
| 減損損失 | △14 | △5 |
７．リース
使用権資産の取得の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 取得 | 888 |
８．のれん
当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
９．売上収益
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 直営店売上 | 9,709 | 10,687 |
| 業務受託売上 | 176 | 211 |
| ロイヤルティ売上 | 140 | 143 |
| その他 | 64 | 69 |
| 合計 | 10,092 | 11,111 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 直営店売上 | 4,810 | 5,213 |
| 業務受託売上 | 87 | 109 |
| ロイヤルティ売上 | 69 | 69 |
| その他 | 31 | 34 |
| 合計 | 4,999 | 5,427 |
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 （レベル２） |
帳簿価額 | 公正価値 （レベル２） |
|
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 1,772 | 1,782 | 1,834 | 1,831 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | ||||
| 長期借入金（注） | 11,184 | 11,250 | 10,841 | 10,900 |
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
11．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2018年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 223 | 百万円 | 18.00 | 円 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 237 | 百万円 | 19.00 | 円 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 582 | 761 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,392,000 | 12,528,618 |
| 希薄化効果のある普通株式数 | ||
| ストック・オプションによる増加（株） | 901,752 | 825,346 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 13,293,752 | 13,353,964 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 47.03 | 60.79 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 43.84 | 57.03 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 269 | 273 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,392,000 | 12,558,686 |
| 希薄化効果のある普通株式数 | ||
| ストック・オプションによる増加（株） | 896,107 | 803,710 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 13,288,107 | 13,362,396 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 21.75 | 21.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 20.28 | 20.49 |
13．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
① 親会社
該当事項はありません。
② 親会社以外の関連当事者
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
① 親会社
該当事項はありません。
② 親会社以外の関連当事者
| （単位：百万円） | ||||
| 氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| 入山 裕左 | 当社専務取締役 | 新株予約権の行使（注） | 36 | － |
| 宮﨑 誠 | 当社取締役 | 新株予約権の行使（注） | 29 | － |
（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当第２四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200212145612
該当事項はありません。
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