FUJI KYUKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　内　光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本    社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本　　社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	(本　　社事務所) 総 務 部 次 長　森　屋　孝　士 (東京本社事務所) 経営管理部次長　清　水　乙　史
【最寄りの連絡場所】	東京支店　東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	経営管理部次長　清　水　乙　史
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社　東京支店 　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04093-000 2020-02-13 E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 E04093-000 2018-04-01 2019-03-31 E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 E04093-000 2018-12-31 E04093-000 2019-03-31 E04093-000 2019-12-31 E04093-000 2018-10-01 2018-12-31 E04093-000 2019-10-01 2019-12-31 E04093-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04093-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第３四半期

連結累計期間 | 第119期

第３四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 41,907,226 | 42,141,120 | 54,459,348 |
| 経常利益 | (千円) | 5,190,209 | 5,072,594 | 5,862,113 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,199,409 | 2,802,506 | 2,073,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,974,540 | 3,207,497 | 1,694,051 |
| 純資産額 | (千円) | 27,539,786 | 29,609,896 | 27,254,367 |
| 総資産額 | (千円) | 104,074,783 | 103,635,567 | 103,902,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.41 | 52.77 | 39.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | - | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 27.7 | 25.5 |

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	9.74	△2.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２　事業の状況」から「第４　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社につきましては、2019年４月１日付けで、㈱ピカを存続会社として、㈱フジヤマリゾートを吸収合併いたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続くなかで、米中貿易摩擦や中東情勢などによる海外経済情勢不安や、昨年10月の消費税率の引き上げ、大型台風による天候不順等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期の営業収益は42,141,120千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は5,301,465千円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,802,506千円（同27.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業では、10月の台風１９号により、ＪＲ中央線の運転見合わせの影響を受けましたが、河口湖周遊や下吉田駅近くにある新倉山浅間公園などを目的とした外国人観光客や、沿線ハイキング客の利用が増加いたしました。また、ＪＲ線直通特急「富士回遊」も引き続き好調に推移いたしました。

河口湖畔にある「富士山パノラマロープウェイ」では、個人・団体ともに外国人観光客の利用が増加しました。11月には、立地と眺望を活かし、富士山の絶景を見渡すことのできるパノラマ展望台「武田信玄の戦国広場 絶景やぐら」がオープンし、人気を博しました。

乗合バス事業では、秋の行楽シーズンに、外国人観光客の増加により富士五湖エリアの周遊バスが好調に推移しました。また、静岡エリアでは10月の「ららぽーと沼津」開業による路線バス利用者の増加も寄与し、増収となりました。

高速バス事業は、10月の台風により中央自動車道の通行止めがあり「新宿～富士五湖線」の利用者が一時的に減少したものの、東名高速道路への迂回運行や「渋谷～河口湖線」への誘導により利用者の確保に努めました。また、11月以降は利用が回復し、「新宿～富士五湖線」や「特急三島ライナー」を中心に好調に推移しました。

貸切バス事業は、ラグビーワールドカップ大会開催に伴う特需がありましたが、10月の台風によるキャンセルの影響が大きく、収益が伸び悩みました。

船舶事業では、河口湖遊覧船において、外国人観光客を中心に個人・団体の利用が伸び増収となりました。

以上の結果、運輸業の営業収益は15,692,626千円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は2,145,036千円（同2.7％増）となりました。

鉄道営業成績表（提出会社）

種別		単位	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年12月31日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数		日	275	-
営業粁		粁	26.6	-
客車走行粁		千粁	1,557	2.2
輸送人員	定期外	千人	1,854	4.0
定期	〃	1,056	△0.7
計	〃	2,910	2.3
旅客運輸収入	定期外	千円	1,281,919	8.4
定期	〃	185,888	△2.3
計	〃	1,467,808	6.9
運輸雑収		〃	176,654	4.4
運輸収入合計		〃	1,644,463	6.7

バス営業成績表（提出会社）

種別	単位	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年12月31日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数	日	275	-
営業粁	粁	501	0.2
走行粁	千粁	1,705	0.2
旅客運輸収入	千円	576,715	△5.7
運輸雑収	〃	1,105,965	6.8
運輸収入合計	〃	1,682,681	2.2

業種別営業成績

種別	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年12月31日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業	1,766,830	6.2
バス事業	11,147,035	1.2
索道事業	629,464	17.3
ハイヤー・タクシー事業	1,455,305	2.6
船舶運送事業	693,990	1.7
営業収益計	15,692,626	2.5

②不動産業

不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、引き続き新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」の販売を基軸に展開する中で、新築建物見学や成約特典、宿泊体験などの販促キャンペーンを実施した結果、成約につながりました。さらに山中湖畔別荘地においては、オーナーズバスの運行のほか、時節に応じたオーナー向け各種イベントの開催等によりＣＳ向上を図りました。

不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。また、富士急沼津ビルは、昨年11月18日を以て全館閉館となり、今後のビル跡地活用について検討しております。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,261,536千円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は514,500千円（同1.2％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年12月31日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	262,777	63.2
賃貸事業	1,517,348	△1.6
別荘地管理事業	481,410	5.4
営業収益計	2,261,536	4.7

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、各種営業施策の展開により集客に努めましたが、台風１９号の影響により大幅な減収となりました。

「富士急ハイランド」においては、一昨年７月の入園無料化以降引き続き入園者数が増加するとともに、季節ごとのイベントや人気テレビアニメ・アーティストとのコラボイベント、さらに、野外コンサート「サウンドコニファー２２９」、カウントダウンイベントなどを開催し、集客に努めました。また、イベント関連の飲食やグッズ販売、新規飲食店の開業など、増収に努めました。

「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月に空中アスレチック「ハッスルスパイダー」がオープンし、ファミリー層からの好評を得たほか、人気ゲーム・アニメとのコラボイベントをはじめ、各種イベントを開催し集客に努めました。また、本年で11年目となる「さがみ湖イルミリオン」は、ドローンを活用した光の演出や熱気球の導入により空から眺めるイルミネーションに進化し、アピールすることで集客に努めました。

富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、４月に運営会社を株式会社ピカへ統合し、遊園地・キャンプ場・アクティビティなどが一体となった営業展開を図るなど、集客に努めました。また、10月にはフジヤマ スノーリゾート「Ｙｅｔｉ」が、スキー場として21年連続で日本一早くオープンするとともに、株式会社ピカとの融合を打ち出し、ＳＮＳやメルマガでの積極的な情報発信を行い、話題性の醸成を図りました。

ホテル事業では、ラグビーワールドカップの開催等に伴う外国人観光客の増加に合わせ、海外旅行サイトを活用した積極的な営業活動を展開した結果、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」「富士山ステーションホテル」「富士宮富士急ホテル」が好調に推移しました。また、「熱海シーサイドスパ＆リゾート」においても、客室稼働率や喫食率の増加に努め、増収となりました。

キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、７月に「ＰＩＣＡさがみ湖」において、新コテージ「トレーラーコテージＴＡＫＩＢＩ」をオープンするなど、魅力的なアウトドアスタイルを提案する施設作りや、イベント開催により集客に努めました。

その他のレジャー・サービス業では、富士本栖湖リゾートにて12年目を迎えた「２０１９富士芝桜まつり」を開催し、開花状況も順調に推移できたため、来場者数も前年を上回りました。

以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は21,141,291千円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は2,601,965千円（同6.8％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年12月31日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業	11,499,807	△1.1
ホテル事業	4,150,888	6.7
ゴルフ・スキー事業	1,077,364	△6.9
アウトドア事業	1,667,432	0.2
その他	2,745,798	10.5
営業収益計	21,141,291	1.5

（注）　第１四半期連結会計期間から、フジヤマリゾートの事業の運営形態変更に伴い、「遊園地事業」に含めていたＰＩＣＡ富士ぐりんぱの営業収益を「アウトドア事業」に振り替え、同じく「遊園地事業」に含めていた南富士エバーグリーンラインの営業収益を「遊園地事業」「アウトドア事業」及び「ゴルフ・スキー事業」に配賦して記載しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の「遊園地事業」の営業収益は215,715千円減少し、「ゴルフ・スキー事業」の営業収益は11,033千円増加し、「アウトドア事業」の営業収益は204,682千円増加しております。

また、対前年同四半期増減率(％)は、前第３四半期連結累計期間の営業収益を変更後の営業収益に組替えて算定しております。

④その他の事業

製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、一般ペットボトルや炭酸水の販売が好調に推移しましたが保存水の需要が低迷しました。また建設業では、富士急建設株式会社において、民間工事の受注は増加したものの、公共工事は全体の市場が縮小したため受注額も減少しました。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は5,837,108千円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は63,197千円（同31.8％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年12月31日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
物品販売業	1,558,929	△14.4
建設業	1,316,766	△18.5
製造販売業	1,642,413	3.0
情報処理サービス業	494,572	3.8
その他	824,426	△3.3
営業収益計	5,837,108	△8.2

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて266,897千円減少し、103,635,567千円となりました。

負債は、短期借入金・長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,622,427千円減少し、74,025,670千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末にと比べて1,672,967千円減少しております。

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,355,529千円増加し、29,609,896千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	設備の内容	セグメント の名称	投資額 (千円)	完成年月
提出会社	鉄道車両更新（前年度繰越し）	運 輸 業	538,289	2019年７月
富士急ハイランド「ＮＡＲＵＴＯ」「ＢＯＲＵＴＯ」テ－マエリア新設	レジャー・サービス業	1,284,261	2019年７月
ハイランドリゾートホテル＆スパ　８・９階客室改修	231,275	2019年７月
相模湖リゾート　入園口エレベーター設置	303,113	2019年11月	### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,847,500
計	165,847,500

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,884,738	54,884,738	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 　であります。
計	54,884,738	54,884,738	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	-	54,884,738	-	9,126,343	-	2,398,352

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	－	単元株式数は100株であります。
1,499,800
(相互保有株式)  普通株式	－	同上
336,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	529,940	同上
52,994,000
単元未満株式	普通株式	－	－
54,338
発行済株式総数	54,884,738	－	－
総株主の議決権	－	529,940	－

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式42株及び相互保有株式152株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって資産管理

サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株（議決権の数143個）が含まれており 

ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１	1,499,800	-	1,499,800	2.73
(相互保有株式) 表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243	169,200	-	169,200	0.31
(相互保有株式) 富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１	138,800	-	138,800	0.25
(相互保有株式) 岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉１丁目 17番39号	28,600	-	28,600	0.05
計	－	1,836,400	-	1,836,400	3.35

（注）　上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式

会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株は、含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,982,218	15,992,358
		受取手形及び売掛金								3,285,221	2,579,996
		有価証券								－	3,000
		分譲土地建物								8,571,431	8,552,098
		商品及び製品								680,668	697,946
		仕掛品								28,061	53,411
		原材料及び貯蔵品								748,493	827,911
		未成工事支出金								31,121	179,258
		その他								1,057,111	1,090,113
		貸倒引当金								△11,143	△13,238
		流動資産合計								30,373,185	29,962,856
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,295,176	29,873,027
			機械装置及び運搬具（純額）							6,942,401	7,797,316
			土地							15,669,271	15,624,142
			リース資産（純額）							5,063,791	5,156,679
			建設仮勘定							1,339,957	754,870
			その他（純額）							2,535,280	2,641,277
			有形固定資産合計							※1 61,845,879	※1 61,847,313
		無形固定資産								2,611,111	2,731,147
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,739,268	6,754,103
			繰延税金資産							1,366,066	1,142,505
			その他							943,184	1,178,575
			貸倒引当金							△23,760	△24,769
			投資その他の資産合計							9,024,759	9,050,415
		固定資産合計								73,481,749	73,628,876
	繰延資産
		社債発行費								47,530	43,834
		繰延資産合計								47,530	43,834
	資産合計									103,902,465	103,635,567

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,581,095	2,444,790
		短期借入金								9,006,709	8,152,691
		リース債務								1,539,856	1,666,883
		未払法人税等								1,302,063	564,665
		賞与引当金								520,413	165,614
		役員賞与引当金								32,000	－
		その他								4,932,355	5,493,643
		流動負債合計								19,914,493	18,488,287
	固定負債
		社債								5,000,000	5,000,000
		長期借入金								40,275,585	39,456,636
		リース債務								4,037,379	4,023,582
		繰延税金負債								64,903	21,286
		退職給付に係る負債								1,026,394	1,004,215
		役員株式給付引当金								6,499	9,182
		その他								6,322,842	6,022,481
		固定負債合計								56,733,604	55,537,383
	負債合計									76,648,098	74,025,670
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,665,074	3,665,730
		利益剰余金								14,816,609	16,770,341
		自己株式								△1,541,184	△1,540,478
		株主資本合計								26,066,842	28,021,937
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								774,724	1,091,295
		退職給付に係る調整累計額								△395,764	△369,436
		その他の包括利益累計額合計								378,959	721,859
	非支配株主持分									808,564	866,099
	純資産合計									27,254,367	29,609,896
負債純資産合計										103,902,465	103,635,567

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
営業収益										41,907,226	42,141,120
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 35,555,917	※1 35,864,268
	販売費及び一般管理費									※1 908,505	※1 975,386
	営業費合計									36,464,423	36,839,654
営業利益										5,442,802	5,301,465
営業外収益
	受取利息及び配当金									78,104	74,114
	持分法による投資利益									31,104	43,030
	雑収入									92,508	95,081
	営業外収益合計									201,717	212,226
営業外費用
	支払利息									394,821	355,446
	雑支出									59,489	85,650
	営業外費用合計									454,310	441,097
経常利益										5,190,209	5,072,594
特別利益
	固定資産売却益									※2 8,330	※2 1,343
	補助金									135,329	299,417
	特別利益合計									143,659	300,760
特別損失
	固定資産売却損									※3 2,463	-
	投資有価証券評価損									1,586,112	471,941
	減損損失									-	137,960
	固定資産圧縮損									※4 120,994	※4 299,382
	固定資産除却損									※5 241,509	※5 107,477
	特別損失合計									1,951,080	1,016,762
税金等調整前四半期純利益										3,382,788	4,356,593
法人税、住民税及び事業税										1,454,601	1,464,069
法人税等調整額										△339,441	27,813
法人税等合計										1,115,159	1,491,882
四半期純利益										2,267,628	2,864,710
非支配株主に帰属する四半期純利益										68,219	62,204
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,199,409	2,802,506

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										2,267,628	2,864,710
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△274,351	322,359
	退職給付に係る調整額									△2,081	26,328
	持分法適用会社に対する持分相当額									△16,656	△5,900
	その他の包括利益合計									△293,088	342,787
四半期包括利益										1,974,540	3,207,497
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,909,437	3,145,405
	非支配株主に係る四半期包括利益									65,102	62,091

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【注記事項】

（追加情報）

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社

が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「

当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の

給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に

「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,850千

円、15,000株、当第３四半期連結会計期間48,477千円、14,300株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
建物及び構築物	3,056,919千円	3,056,919千円
機械装置及び運搬具	2,023,814千円	2,298,756千円
その他	64,153千円	64,153千円
計	5,144,886千円	5,419,828千円

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
借入極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－千円	-千円
差引借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
退職給付費用	127,315千円	189,860千円
賞与引当金繰入額	164,316千円	165,614千円
役員株式給付引当金繰入額	4,550千円	5,056千円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	7,959千円	619千円
土地	－千円	723千円
その他	370千円	－千円
計	8,330千円	1,343千円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	2,463千円	－千円
計	2,463千円	－千円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
建物及び構築物	44,295千円	－千円
機械装置及び運搬具	69,796千円	287,762千円
その他	6,903千円	4,419千円
無形固定資産	－千円	7,199千円
計	120,994千円	299,382千円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
建物及び構築物	44,678千円	11,541千円
機械装置及び運搬具	1,837千円	167千円
無形固定資産	1,332千円	－千円
その他(解体撤去費用他)	193,660千円	95,769千円
計	241,509千円	107,477千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	4,927,162千円	5,091,097千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	821,149	15.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、827,244千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	848,774	16.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円が

含まれております。 

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、854,162千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に  対する営業収益	15,195,730	1,722,893	20,626,813	37,545,437	4,361,788	41,907,226	-	41,907,226
セグメント間の  内部営業収益  又は振替高	116,599	437,613	199,952	754,166	1,998,406	2,752,573	△2,752,573	-
計	15,312,329	2,160,507	20,826,766	38,299,603	6,360,195	44,659,799	△2,752,573	41,907,226
セグメント利益	2,089,251	508,606	2,792,068	5,389,926	92,635	5,482,562	△39,759	5,442,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△39,759千円には、セグメント間取引消去△27,246千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に  対する営業収益	15,574,758	1,831,683	20,922,750	38,329,192	3,811,927	42,141,120	-	42,141,120
セグメント間の  内部営業収益  又は振替高	117,868	429,852	218,540	766,261	2,025,180	2,791,442	△2,791,442	-
計	15,692,626	2,261,536	21,141,291	39,095,454	5,837,108	44,932,562	△2,791,442	42,141,120
セグメント利益	2,145,036	514,500	2,601,965	5,261,502	63,197	5,324,699	△23,233	5,301,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△23,233千円には、セグメント間取引消去△23,792千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産のにかかる重要な減損損失）

「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなったこ

とから減損損失を計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、137,960千円であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	41.41円	52.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,199,409	2,802,506
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	2,199,409	2,802,506
普通株式の期中平均株式数(株)	53,110,585	53,106,179

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が

保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間

7,500株、当第３四半期連結累計期間14,580株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。