Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200214140509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E32682-000 2020-02-14 E32682-000 2019-12-31 E32682-000 2019-10-01 2019-12-31 E32682-000 2018-12-31 E32682-000 2018-10-01 2018-12-31 E32682-000 2019-09-30 E32682-000 2018-10-01 2019-09-30 E32682-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200214140509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	991,630	841,629	4,088,282
経常利益	（千円）	96,847	50,499	280,088
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	64,833	33,043	173,419
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	50,105	35,849	186,031
純資産額	（千円）	2,428,001	2,548,879	2,542,062
総資産額	（千円）	3,837,705	3,637,805	3,698,061
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	44.66	22.76	119.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	70.1	68.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200214140509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。

建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理や防災等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は深刻であり、労働力の確保が喫緊の課題となっております。

このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとともに、働き方改革を推進し、労働環境を改善するとともに、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。しかしながら、複数の大型案件の着工時期が後ろ倒しになるなど、当第１四半期連結累計期間においては、中小規模の案件が売上の中心となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は841,629千円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は45,585千円（前年同四半期比52.0％減）、経常利益は50,499千円（前年同四半期比47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,043千円（前年同四半期比49.0％減）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて60,256千円減少し、3,637,805千円となりました。

負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて67,073千円減少し、1,088,925千円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,817千円増加し、2,548,879千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,451,800	－	292,167	－	233,465

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,451,200	14,512	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,451,800	－	－
総株主の議決権		－	14,512	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社岐阜造園	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,242	1,695,468
受取手形・完成工事未収入金	※ 593,202	※ 474,532
未成工事支出金	75,019	99,214
その他	38,789	52,743
貸倒引当金	△2,099	△1,795
流動資産合計	2,398,155	2,320,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	383,874	409,798
土地	530,853	530,853
その他（純額）	52,635	56,748
有形固定資産合計	967,363	997,400
無形固定資産	11,853	11,076
投資その他の資産
その他	331,527	320,003
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	320,688	309,164
固定資産合計	1,299,905	1,317,641
資産合計	3,698,061	3,637,805
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	334,660	321,292
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	40,080
未払法人税等	75,796	2,252
未成工事受入金	92,495	155,106
賞与引当金	26,338	4,409
完成工事補償引当金	8,245	8,235
その他	149,870	138,353
流動負債合計	927,486	869,729
固定負債
長期借入金	49,840	39,820
役員退職慰労引当金	147,688	149,177
退職給付に係る負債	29,198	28,747
その他	1,785	1,450
固定負債合計	228,512	219,196
負債合計	1,155,999	1,088,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金	233,465	233,465
利益剰余金	2,009,936	2,013,947
自己株式	△243	△243
株主資本合計	2,535,326	2,539,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,736	9,542
その他の包括利益累計額合計	6,736	9,542
純資産合計	2,542,062	2,548,879
負債純資産合計	3,698,061	3,637,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	991,630	841,629
売上原価	716,781	606,300
売上総利益	274,849	235,328
販売費及び一般管理費	179,925	189,742
営業利益	94,923	45,585
営業外収益
受取配当金	1,611	1,652
受取地代家賃	1,665	1,615
保険返戻金	－	3,050
その他	434	189
営業外収益合計	3,712	6,508
営業外費用
支払利息	443	267
不動産賃貸費用	1,345	1,326
その他	0	－
営業外費用合計	1,788	1,594
経常利益	96,847	50,499
税金等調整前四半期純利益	96,847	50,499
法人税、住民税及び事業税	21,105	990
法人税等調整額	10,907	16,465
法人税等合計	32,013	17,456
四半期純利益	64,833	33,043
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,833	33,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	64,833	33,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,728	2,806
その他の包括利益合計	△14,728	2,806
四半期包括利益	50,105	35,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,105	35,849

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,073千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,822千円	7,461千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月25日 定時株主総会	普通株式	29,034	20	2018年９月30日	2018年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	29,032	20	2019年９月30日	2019年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円66銭	22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,833	33,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	64,833	33,043
普通株式の期中平均株式数（株）	1,451,691	1,451,619

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

ストックオプションとしての新株予約権の発行

当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、2019年12月26日開催の当社第54回定時株主総会で承認されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役・使用人及び当社子会社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与する。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2020年２月25日

②付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　４名、当社の使用人　23名、当社子会社の取締役　１名

③新株予約権の発行数

415個

④新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式41,500株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

未定（発行日である2020年２月25日に確定）

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は使用人たる地位を有することを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

ⅱ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

ⅲ）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

⑨新株予約権の行使期間

自　2022年２月26日　至　2028年１月31日 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。