DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 9, 2020

 第１四半期報告書_20200702090723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2020-05-31 E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 E03489-000 2019-05-31 E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 E03489-000 2020-02-29 E03489-000 2019-03-01 2020-02-29 E03489-000 2020-07-09 E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2020-07-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200702090723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2019年 ３月１日 至2020年 ２月29日
営業収益	（百万円）	115,854	125,816	437,371
経常利益	（百万円）	6,675	11,672	20,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,656	8,149	13,783
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,187	9,271	12,943
純資産額	（百万円）	189,763	207,617	200,213
総資産額	（百万円）	427,142	486,672	434,733
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.85	59.71	103.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.20	53.21	89.60
自己資本比率	（％）	44.4	42.7	46.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200702090723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。

小売業界におきましては、政府や各自治体による不要不急の外出自粛要請や休業要請などによって、個人消費の下振れが避けられない状況となっており、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」に基づき、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることがありましたが、現在は通常に戻りつつあります。

販売面においては、天候不順の影響はあったものの、マスクやアルコール除菌、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大により、キッチン用品や掃除用品、ビジネスチェアやデスクなどが好調でした。一方で、進学や就職、転勤に伴う新生活需要は低調となりました。工事リフォーム関連は消費税増税による反動減を受けております。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・店舗での販促強化などに取り組んだ効果により好調に推移しました。

当社グループの新規出店については２店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ154店舗、ＤＣＭホーマック297店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,258億１千６百万円（前年同期比108.6％）、営業利益は116億６百万円（前年同期比170.4％）、経常利益は116億７千２百万円（前年同期比174.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億４千９百万円（前年同期比175.0％）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

政府等からの外出自粛要請もありガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や屋外資材、用土などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、人工芝を始めとしてホースリールや除草剤が好調でした。その結果、売上高は236億３千８百万円（前年同期比110.8％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

家で過ごす時間が増加したことを背景にＤＩＹ需要が拡大し、塗料・補修用品が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品では、換気意識の高まりもあり網戸用品が好調でした。その結果、売上高は256億４千３百万円（前年同期比112.7％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

長引く学校の休校や外出自粛の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。一方、自転車やカー用品は低調となりました。その結果、売上高は177億６千０百万円（前年同期比103.1％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品等が好調に推移しました。また、トイレットペーパーやティッシュペーパー等も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は室内空間除菌が好調でした。その結果、売上高は290億４千０百万円（前年同期比113.2％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

在宅勤務の拡大によるビジネスチェア等のオフィス家具、店舗や受付などで感染防止対策として使用するビニールクロスが好調に推移しました。一方、移動の制限・自粛から新生活用品は低調となりました。その結果、売上高は73億４百万円（前年同期比108.5％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により、エクステリア・リフォーム等が敬遠されたことから低調となりました。一方、家で過ごす時間が増えたことにより、空調冷房機器や調理家電などは好調に推移しました。その結果、売上高は95億４千３百万円（前年同期比103.3％）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加したこと、新規借入の実行に伴い現金及び預金が増加したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して519億３千９百万円増加し、4,866億７千２百万円となりました。

負債残高は、季節的要因による買掛金の増加、新規借入の実行により、負債合計は前連結会計年度末に比較して445億３千５百万円増加し、2,790億５千５百万円となりました。

純資産残高は、配当金支払の一方、その他有価証券評価差額金の増加ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して74億３百万円増加し、2,076億１千７百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) 　　（2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,487,027	149,494,264	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	146,487,027	149,494,264	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日 （注）	16	146,487	8	11,947	8	123,251

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年２月29日）の株主名簿に基づき記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,355,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	136,727,600	1,367,276	－
単元未満株式	普通株式	386,966	－	－
発行済株式総数		146,470,466	－	－
総株主の議決権		－	1,367,276	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	9,355,900	－	9,355,900	6.38
計	－	9,355,900	－	9,355,900	6.38

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,306	74,454
受取手形及び売掛金	※２ 14,883	※２ 24,247
リース投資資産	1,321	1,311
商品	99,606	101,819
その他	7,500	8,454
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	161,618	210,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	224,148	223,311
減価償却累計額	△134,234	△134,318
建物及び構築物（純額）	89,913	88,993
土地	81,979	82,017
リース資産	19,736	20,487
減価償却累計額	△5,726	△5,885
リース資産（純額）	14,009	14,601
建設仮勘定	3,526	6,109
その他	39,980	40,189
減価償却累計額	△33,476	△33,936
その他（純額）	6,503	6,253
有形固定資産合計	195,932	197,975
無形固定資産
のれん	1,025	952
借地権	6,375	6,380
ソフトウエア	5,285	5,194
その他	38	37
無形固定資産合計	12,725	12,564
投資その他の資産
投資有価証券	19,604	21,460
敷金及び保証金	39,333	39,165
繰延税金資産	2,653	2,441
長期前払費用	2,156	2,066
その他	778	779
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	64,456	65,844
固定資産合計	273,114	276,384
資産合計	434,733	486,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 32,657	※２ 44,426
電子記録債務	※２ 29,480	※２ 30,495
短期借入金	12,400	2,550
1年内償還予定の新株予約権付社債	16,121	16,105
1年内返済予定の長期借入金	6,379	6,345
リース債務	1,178	1,139
未払法人税等	4,011	3,626
賞与引当金	1,906	1,697
役員賞与引当金	－	6
ポイント引当金	1,254	1,844
その他	※２ 14,353	※２ 18,814
流動負債合計	119,743	127,052
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	78,324	114,303
リース債務	15,755	16,288
繰延税金負債	566	1,196
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	90	-
退職給付に係る負債	286	291
資産除去債務	1,964	1,981
長期預り金	4,983	4,938
その他	2,656	2,854
固定負債合計	114,776	152,003
負債合計	234,519	279,055
純資産の部
株主資本
資本金	11,939	11,947
資本剰余金	47,017	47,025
利益剰余金	150,029	156,254
自己株式	△10,114	△10,073
株主資本合計	198,871	205,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,220	4,343
繰延ヘッジ損益	△1	2
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	58	54
その他の包括利益累計額合計	1,341	2,464
純資産合計	200,213	207,617
負債純資産合計	434,733	486,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	114,079	124,077
売上原価	76,405	82,003
売上総利益	37,674	42,074
営業収入
不動産賃貸収入	1,775	1,738
営業総利益	39,449	43,813
販売費及び一般管理費	32,636	32,206
営業利益	6,812	11,606
営業外収益
受取利息	43	37
受取配当金	56	60
為替差益	154	52
持分法による投資利益	32	380
その他	111	100
営業外収益合計	399	630
営業外費用
支払利息	475	494
その他	61	70
営業外費用合計	536	564
経常利益	6,675	11,672
特別利益
固定資産売却益	0	17
投資有価証券売却益	0	44
子会社清算益	60	-
特別利益合計	60	61
特別損失
固定資産除売却損	48	23
減損損失	14	-
賃貸借契約解約損	25	-
その他	4	1
特別損失合計	93	25
税金等調整前四半期純利益	6,643	11,708
法人税、住民税及び事業税	1,189	3,224
法人税等調整額	797	334
法人税等合計	1,986	3,558
四半期純利益	4,656	8,149
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,656	8,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	4,656	8,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,205	1,154
繰延ヘッジ損益	△34	3
退職給付に係る調整額	△9	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△219	△32
その他の包括利益合計	△1,468	1,122
四半期包括利益	3,187	9,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,187	9,271
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 　（2020年５月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2020年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 　（2020年５月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	9百万円	－百万円
買掛金	4,183	3,440
電子記録債務	15,810	9,897
その他（流動負債）	9	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,869百万円	2,804百万円
のれん償却額	73	73

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,884	14.0	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,919	14.0	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	32,468	22,595	47,547	13,243	115,854	－	115,854
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	1	2	16,176	16,220	△16,220	－
計	32,508	22,596	47,550	29,420	132,075	△16,220	115,854
セグメント利益	1,921	1,164	3,107	3,641	9,834	△3,021	6,812

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△3,021百万円は、セグメント間取引消去△3,020百万円、その他△０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	36,149	24,274	51,310	14,081	125,816	－	125,816
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	2	4	17,222	17,269	△17,269	－
計	36,188	24,277	51,315	31,304	143,085	△17,269	125,816
セグメント利益	3,543	2,168	4,769	4,778	15,260	△3,653	11,606

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△3,653百万円は、セグメント間取引消去△3,652百万円、その他△０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	34円85銭	59円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,656	8,149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,656	8,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,629	136,478
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円20銭	53円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,582	16,686
（うち新株予約権数（千株））	（20,582）	（16,686）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口 306千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 665千株　当第１四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口285千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口337千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200702090723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。