Quarterly Report • Aug 6, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 旭有機材株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI YUKIZAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 賀津也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番6号 |
| 【電話番号】 | 03(5826)8820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭有機材株式会社東京本社 (東京都台東区上野三丁目24番6号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2020-08-06 E00830-000 2020-06-30 E00830-000 2020-04-01 2020-06-30 E00830-000 2019-06-30 E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 E00830-000 2020-03-31 E00830-000 2019-04-01 2020-03-31 E00830-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200805173259
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第99期 第1四半期 連結累計期間 |
第100期 第1四半期 連結累計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 12,034 | 11,168 | 56,581 |
| 経常利益 | (百万円) | 638 | 73 | 4,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 477 | 59 | 3,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 479 | 156 | 2,064 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,176 | 43,916 | 44,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,954 | 63,060 | 65,779 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 24.92 | 3.06 | 164.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.0 | 69.0 | 66.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20200805173259
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた人の移動を含む活動自粛の影響により、自動車販売が急激に落ち込み、メーカーの生産調整が続きました。また、設備投資においては、すでに着手している案件は予定通り進むものの、今後行う定期修繕等については、延期や規模の見直しにより需要の減退が出つつあります。一方で、半導体分野においては5Gやデータセンター等での半導体需要が堅調に推移するとともに、半導体製造設備への投資も新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに推移しました。
当社グループにおいては、緊急事態宣言下での営業活動は主に電話、メール、及びWEBを活用し、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、在宅勤務を取り入れ、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとして感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。
このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、需要の減退をカバーするには至らず、売上は前年度に比べて減収となりました。また営業利益については、売上の減少と減価償却費の増加に加え、株価低迷による年金資産減少の影響を受け労務費が増加したこともあり、減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,168百万円(前年同期比△7.2%)となり、営業利益は84百万円(前年同期比△86.7%)、経常利益は73百万円(前年同期比△88.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比△87.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
管材システム事業の主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と金属代替による樹脂管材の市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。すでに着手しているプラント工事案件等の設備投資の取り込みはできているものの、一般設備向け製品において、定期修繕の延期や規模の見直し等の影響を受けて、前年度に比べ減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、半導体製造設備への投資が昨年度より継続しており、安定した受注を得ることができました。
海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しましたが、原油価格低迷に伴うシェール関連の投資減少を受け一部製品に影響が出たため、前年度に比べ減収となりました。一方、中国では、春節明けより経済活動が制限されたことや米中貿易摩擦の影響を大きく受けました。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は7,031百万円(前年同期比△4.8%)、営業利益は282百万円(前年同期比△44.5%)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製品品質の改善につながる提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による自動車販売の急激な落ち込みに伴い、自動車生産が低迷した影響を受け、売上は前年度を下回りました。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においては、昨年度に引き続き高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、断熱材の吹付施工を請け負う(株)ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で、売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾での中小型液晶パネル向けの製品需要が回復しました。
利益面においては、売上の減少の影響を受け赤字となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,114百万円(前年同期比△16.6%)、営業損失は64百万円(前年同期の営業利益は144百万円)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理・資源開発事業は、水処理事業では、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注を確保することができ、また、資源開発事業では、温泉設備工事や地熱井掘削工事において受注を確保できたことから、売上は増加しました。環境薬剤事業、及びメンテナンス事業は、新型コロナウイルス感染症により活動は制限されたものの、前年度並みの売上を確保することができました。
利益面では、請負工事の一部で進捗遅れが出たことに加え、固定費の増加もあり、前年に比べて赤字が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,023百万円(前年同期比12.1%)、営業損失は172百万円(前年同期の営業損失は106百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は63,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は19,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は43,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは支払配当金の額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は282百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200805173259
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年8月6日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,800,400 | 19,800,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数:100株 |
| 計 | 19,800,400 | 19,800,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 19,800,400 | - | 5,000 | - | 8,479 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 563,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,193,500 | 191,935 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,800,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 191,935 | - |
(注)1 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株(議決権の数1,041個)が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年7月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3 「単元未満株式数」には、自己株式73株が含まれております。
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 旭有機材㈱ | 宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地 |
563,800 | - | 563,800 | 2.8 |
| 計 | - | 563,800 | - | 563,800 | 2.8 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年7月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200805173259
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,232 | 9,016 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 13,997 | ※ 11,913 |
| 電子記録債権 | ※ 3,196 | 2,998 |
| たな卸資産 | 12,099 | 12,608 |
| その他 | 620 | 680 |
| 貸倒引当金 | △59 | △60 |
| 流動資産合計 | 40,084 | 37,154 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 6,471 | 6,443 |
| その他(純額) | 11,823 | 11,719 |
| 有形固定資産合計 | 18,293 | 18,163 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,193 | 1,163 |
| その他 | 995 | 1,043 |
| 無形固定資産合計 | 2,189 | 2,207 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,389 | 2,747 |
| 退職給付に係る資産 | 2,040 | 2,037 |
| その他 | 804 | 771 |
| 貸倒引当金 | △20 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 5,213 | 5,536 |
| 固定資産合計 | 25,695 | 25,906 |
| 資産合計 | 65,779 | 63,060 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,877 | 4,528 |
| 電子記録債務 | 3,251 | 2,755 |
| 短期借入金 | 3,654 | 3,624 |
| 未払法人税等 | 614 | 131 |
| その他 | 3,852 | 3,765 |
| 流動負債合計 | 17,248 | 14,802 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 315 | 293 |
| 退職給付に係る負債 | 1,728 | 1,732 |
| 株式給付引当金 | 30 | 33 |
| 役員株式給付引当金 | 78 | 84 |
| 長期前受金 | 753 | 736 |
| その他 | 1,385 | 1,464 |
| 固定負債合計 | 4,290 | 4,342 |
| 負債合計 | 21,538 | 19,144 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 8,496 | 8,496 |
| 利益剰余金 | 31,100 | 30,678 |
| 自己株式 | △1,136 | △1,136 |
| 株主資本合計 | 43,460 | 43,038 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191 | 444 |
| 為替換算調整勘定 | 527 | 357 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △323 | △303 |
| その他の包括利益累計額合計 | 396 | 498 |
| 非支配株主持分 | 385 | 380 |
| 純資産合計 | 44,241 | 43,916 |
| 負債純資産合計 | 65,779 | 63,060 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 12,034 | 11,168 |
| 売上原価 | 7,921 | 7,571 |
| 売上総利益 | 4,113 | 3,597 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,483 | 3,513 |
| 営業利益 | 630 | 84 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 33 | 35 |
| 不動産賃貸料 | 23 | 19 |
| 保険解約返戻金 | 10 | - |
| その他 | 6 | 13 |
| 営業外収益合計 | 74 | 71 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 6 |
| 不動産賃貸費用 | 11 | 11 |
| 為替差損 | 36 | 41 |
| 出資金評価損 | 3 | 12 |
| その他 | 11 | 12 |
| 営業外費用合計 | 66 | 82 |
| 経常利益 | 638 | 73 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8 | 4 |
| 特別利益合計 | 8 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 2 |
| 固定資産除却損 | 1 | 4 |
| 和解金 | 41 | - |
| 損害補償損失 | - | 3 |
| 特別損失合計 | 42 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 605 | 67 |
| 法人税等 | 120 | 9 |
| 四半期純利益 | 485 | 58 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 8 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 477 | 59 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 485 | 58 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | 256 |
| 為替換算調整勘定 | 80 | △177 |
| 退職給付に係る調整額 | △50 | 20 |
| その他の包括利益合計 | △5 | 98 |
| 四半期包括利益 | 479 | 156 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 476 | 161 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △5 |
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 127百万円 | 129百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 104 | - |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 464百万円 | 477百万円 |
| のれんの償却額 | 21 | 30 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 482 | 25.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
(注)1.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 481 | 25.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結財 務諸表計上額 |
||||
| 管材システム 事業 |
樹脂事業 | 水処理・資源 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,389 | 3,733 | 912 | 12,034 | - | 12,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注2) | 40 | 0 | - | 40 | △40 | - |
| 計 | 7,428 | 3,733 | 912 | 12,074 | △40 | 12,034 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
508 | 144 | △106 | 546 | 84 | 630 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結財 務諸表計上額 |
||||
| 管材システム 事業 |
樹脂事業 | 水処理・資源 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,031 | 3,114 | 1,023 | 11,168 | - | 11,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注2) | 46 | 0 | 1 | 47 | △47 | - |
| 計 | 7,077 | 3,114 | 1,024 | 11,215 | △47 | 11,168 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
282 | △64 | △172 | 46 | 38 | 84 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 24.92円 | 3.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 477 | 59 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 477 | 59 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,132 | 19,132 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間104千株、当第1四半期連結累計期間104千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200805173259
該当事項はありません。
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