Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200804141253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2019-04-01 2019-06-30 E01758-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2020-03-31 E01758-000 2019-04-01 2020-03-31 E01758-000 2019-06-30 E01758-000 2020-08-07 E01758-000 2020-06-30 E01758-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200804141253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	13,552	13,070	62,887
経常利益	（百万円）	740	1,216	6,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	417	846	4,071
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	563	846	3,342
純資産	（百万円）	56,331	58,624	58,354
総資産	（百万円）	73,754	74,585	75,626
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	19.91	40.60	194.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	75.7	74.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20200804141253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働しております。

市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は限定的であり、今後の需要も底堅く推移するものと予想しておりますが、海外市場、特に米国市場においては、４月から６月までの需要に大きな影響を与えております。この影響は、在アメリカ連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であることから、次四半期の連結業績に反映されます。

当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症対策には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に実行してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が減速したことから、景気は急速に悪化しました。また、世界経済も同様に厳しい状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害への防災減災関連の需要は底堅く推移いたしましたが、建設工事の休止・延期や各地のイベント中止などの影響で営業活動が制約を受け、海外においても、主力の米国市場を中心に需要が減少しました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、感染症対策に十分な注意を払いながら、生産活動を継続できる体制を維持してまいりました。

この結果、売上高130億70百万円（前年同期比3.6％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益10億95百万円（同36.9％増）、経常利益12億16百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億46百万円（同102.9％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2020年１月から３月までのものとなっております。

（日 本）

日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に非常用発電機の出荷が増加しましたが、建設工事の休止・延期や各地で予定されていたイベント中止などの影響もあり、レンタル市場向けを中心に出荷が減少しました。海外向けも、主力の米国市場向け発電機の輸出が減少しましたことから、売上高86億36百万円（前年同期比4.9％減）となりました。一方で、経費の減少もあり営業利益5億77百万円（同212.2％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、前期好調に推移いたしました大手レンタル市場向け発電機の出荷が落ち着いたことから、売上高34億27百万円（同6.0％減）、営業利益2億57百万円（同18.1％減）となりました。

（アジア）

アジアは、インフラ整備工事向けや設備用の発電機の出荷が増加しましたことから、売上高8億86百万円（同14.8％増）、営業利益1億40百万円（同7.3％増）となりました。

（欧 州）

欧州は、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高1億19百万円（同131.2％増）、営業利益3百万円（同188.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、515億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少9億91百万円や、受取手形及び売掛金の減少19億44百万円などによるものであります。

固定資産は、230億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替による投資有価証券の増加3億78百万円などによるものであります。

この結果、資産合計は、745億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、141億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が10億77百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7億8百万円、未払法人税等が7億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、17億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、159億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、586億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億46百万円や、配当金の支払5億20百万円、その他の包括利益累計額の増加46百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、75.7％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,191,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,645,000	216,450	－
単元未満株式	普通株式	23,160	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	216,450	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式774,500株が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区 日本橋堀留町 ２丁目８番５号	1,191,500	－	1,191,500	5.21
計	－	1,191,500	－	1,191,500	5.21

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,191,596株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,054	19,062
受取手形及び売掛金	18,193	16,249
電子記録債権	2,921	2,931
有価証券	999	999
商品及び製品	3,920	4,863
仕掛品	1,409	1,530
原材料及び貯蔵品	5,144	5,530
その他	293	360
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	52,932	51,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,960	6,771
機械装置及び運搬具（純額）	1,883	1,763
土地	4,835	4,824
建設仮勘定	601	960
その他（純額）	164	158
有形固定資産合計	14,445	14,479
無形固定資産	620	597
投資その他の資産
投資有価証券	7,328	7,707
その他	302	280
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,628	7,984
固定資産合計	22,694	23,061
資産合計	75,626	74,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,888	8,180
電子記録債務	1,985	1,872
短期借入金	210	1,287
未払費用	541	1,075
未払法人税等	1,062	266
賞与引当金	638	374
役員賞与引当金	81	21
製品保証引当金	103	110
その他	741	973
流動負債合計	14,252	14,161
固定負債
長期借入金	1,088	－
リース債務	282	263
長期未払金	81	81
繰延税金負債	960	1,013
退職給付に係る負債	433	408
その他	172	31
固定負債合計	3,019	1,798
負債合計	17,272	15,960
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,779
利益剰余金	51,902	52,229
自己株式	△2,365	△2,364
株主資本合計	53,271	53,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,575	2,883
為替換算調整勘定	248	△16
退職給付に係る調整累計額	△32	△29
その他の包括利益累計額合計	2,791	2,838
非支配株主持分	2,290	2,187
純資産合計	58,354	58,624
負債純資産合計	75,626	74,585

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	13,552	13,070
売上原価	10,562	10,147
売上総利益	2,990	2,922
販売費及び一般管理費	2,190	1,827
営業利益	799	1,095
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	83	61
受取家賃	19	19
為替差益	－	65
その他	77	5
営業外収益合計	191	165
営業外費用
支払利息	12	14
売上割引	5	6
為替差損	34	－
持分法による投資損失	194	20
その他	4	4
営業外費用合計	251	45
経常利益	740	1,216
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	738	1,216
法人税、住民税及び事業税	333	315
法人税等調整額	△61	△13
法人税等合計	271	301
四半期純利益	466	914
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	417	846
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	308
為替換算調整勘定	169	△379
退職給付に係る調整額	2	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	96	△67
四半期包括利益	563	846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	489	893
非支配株主に係る四半期包括利益	73	△46

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度492百万円、774千株、当第１四半期連結会計期間491百万円、773千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
輸出手形割引高	361百万円	242百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	290百万円	266百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2019年５月16日 取締役会	普通株式	479	利益剰余金	22	2019年３月31日	2019年６月６日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式791,957株に対する配当金17百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月18日 取締役会	普通株式	520	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月５日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	9,083	3,645	771	51	13,552	－	13,552
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,348	49	1,003	1	2,402	△2,402	－
計	10,431	3,695	1,775	53	15,954	△2,402	13,552
セグメント利益（営業利益）	185	313	130	1	630	168	799

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	8,636	3,427	886	119	13,070	－	13,070
セグメント間の内部売上高又 は振替高	794	44	780	0	1,620	△1,620	－
計	9,431	3,472	1,667	120	14,690	△1,620	13,070
セグメント利益（営業利益）	577	257	140	3	978	116	1,095

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間791千株、当第１四半期連結累計期間774千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	19円91銭	40円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	417	846
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	417	846
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,957	20,844

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………520百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………24円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年６月５日

(注)１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20200804141253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。