Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E03437-000 2020-08-13 E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 E03437-000 2018-10-01 2019-09-30 E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 E03437-000 2019-06-30 E03437-000 2019-09-30 E03437-000 2020-06-30 E03437-000 2019-04-01 2019-06-30 E03437-000 2020-04-01 2020-06-30 E03437-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMember E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 17,561,111 | 19,501,979 | 25,276,757 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △62,689 | 2,718,821 | 1,713,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △129,223 | 1,784,188 | 1,077,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △383,220 | 1,769,936 | 815,871 |
| 純資産額 | (千円) | 8,966,016 | 11,353,829 | 10,171,470 |
| 総資産額 | (千円) | 16,345,043 | 21,346,904 | 18,811,286 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.72 | 143.20 | 89.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 52.8 | 45.3 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.03 | 5.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期第３四半期連結累計期間および第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS Travel株式会社を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、BEENOS Entertainment株式会社を新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、必諾希亞太行銷股份有限公司を新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果2020年６月30日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社17社及び関連会社３社で構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテインメント）」に、新たに「インバウンド」を加えた４つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う市場環境の変化に対応すべく、Eコマース事業・クロスボーダー部門における国際配送手段の拡充、及び、リテール・ライセンス部門におけるEC販売への注力などに取り組んだ他、バリューサイクル部門の重点施策へのリソースの集中と業務効率化によるコスト削減を実施しました。また、インキュベーション事業においては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,501,979千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は2,756,849千円（前年同期は営業損失76,355千円）、経常利益は2,718,821千円（前年同期は経常損失62,689千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,784,188千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129,223千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第３四半期連結累計期間で362億円（前年同期は376億円）となりました。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は世界経済に重大な影響を及ぼすと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、第１四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世界100以上の国・地域のお客さまに販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語の６言語を追加し、これまでの日本語・英語・中国語繁体字・中国語簡体字を含め、全10言語に対応いたしました。さらに、戦略的重点地域のひとつである台湾へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して複数の配送手段を準備し有事の際のリスク分散を図るなどお客さまの満足度の向上に努めております。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありましたが、当第３四半期中に順次引き受けが再開されたことに加え、代替発送手段の拡充などにより、現時点では出荷への影響は回復傾向にあります。また、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手（国内ECサイト）買い手（海外消費者）双方の需要が高まっており、受注が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、継続的なSEO施策やお客さまに合わせたマーケティングの実施により売上高の向上を図るとともに、自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のあるカリフォルニア州で感染が拡大しておりますが、これまでのところ倉庫オペレーションへの影響はありません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,216,331千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は1,140,408千円（前年同期比111.3％）となりました。
１-２ バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控えが見られましたが、緊急事態宣言の解除以降徐々に売上が回復したことに加え、広告宣伝費の費用対効果の改善を図るとともに、クーポン配布等の施策を実施いたしました。また、宅配買取サービスを利用する際、大切なお品物を宅配で送ることに抵抗があるというお客様の声にお応えするため、査定員との対面によるコミュニケーションを通して、より安心に満足いただけるようなサービスを目指して、東京都内に「ブランディア」としては初の買取専門店「ブランディア恵比寿店」をオープンするとともに、遠方にお住まいで店舗に直接足を運べないという方や、感染予防などで店舗の利用を控えられている方に、ビデオ通話を使ってご自宅からお気軽にご相談いただくことができ、査定からご成約（売却）までを可能にする「ライブ査定」により、対面査定を通して得られる安心感や透明性の高い査定体験を提供する「ブランディアBell」サービスを開始いたしました。以上の結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、2020年１月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長による企業価値の増加を図っております。（完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。）
「酒類の買取販売事業」におきましては、当第３四半期に都内３店舗目（全国では７店舗目）となる「六本木店」をオープンし、東京都内のお酒売却需要を網羅いたしました。六本木エリアは出店のご要望が多かった地域であり、個人・飲食店双方からの売却需要に応え、買取件数の増加に寄与いたしました。このように各エリアと顧客にあったサービスの提供を図るとともに、買取から出品までの滞留時間を短くし、在庫回転率の改善に努めました。また、2020年６月には業界初の酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar（マイセラー）」をリリースし、お客様が、ご自身が所有されているお酒の価値の確認、売却判断、買取依頼といった一連の流れを、当アプリ内で簡単に完結できるサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,061,180千円（前年同期比8.6％減）、営業利益は16,944千円（前年同期は営業損失204,486千円）となりました。
１-３ リテール・ライセンス部門
「エンターテインメント事業」では、新型コロナウイルスの影響によるライブなどのイベントの開催自粛等によりイベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などと合わせた企画によりECでのグッズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2020年３月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約５万個が即完売する人気となりました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、当社グループが運営する代理購入サービス「Buyee」との連携開始などにより、ECを通した販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,966,882千円（前年同期比21.7％減）、営業損失は64,242千円（前年同期は営業利益107,489千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,244,395千円（前年同期比6.7％減）、営業利益は1,093,110千円（前年同期比146.9％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収も図っております。当期は、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部の売却を進め、当第３四半期連結累計期間に約30億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマーケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加し、専門型のマーケットプレイスでは、ファッションや車などの不要不急のカテゴリーは厳しい状況が続いておりましたが、６月以降、回復の兆しが見え始めております。また、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも将来に向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。各社の資金調達の状況といたしましては、バリュエーションを上げた調達を計画していた企業は、当面新規の投資が控えられる中、調達計画を延期せざるを得ないような状況もありますが、既存株主中心に調達をすすめ、各社ともに当面の運転資金を確保するなどの対策を講じており、現時点では当社の投資損益や時価評価への影響はありません。しかし、投資先企業の資金調達時期の遅れなど、成長が鈍化する可能性が想定されますので投資先企業とのコミュニケーションを今まで以上に積極的に行い、状況の把握に努めております。
「新規事業」におきましては、「エンターテインメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおります。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアの最大級ECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとして日本企業のShopee出店をサポートすることで、日本企業の海外販売を拡大する機会を提供するとともに、さらなる海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、エンターテインメント関連及びインバウンド関連の新規事業は、当面イベントの開催規模の縮小や訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,325,275千円（前年同期は売上高168,175千円）、営業利益は2,275,534千円（前年同期は営業損失233,633千円）となりました。
３月末及び９月末に発表している営業投資有価証券の時価評価額は、2020年３月末時点で226億円となっております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）※当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,346,904千円となり、前連結会計年度末と比べ2,535,618千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,749,760千円となり、前連結会計年度末と比べ2,342,445千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,835,852千円、未収入金882,580千円の増加、受取手形及び売掛金1,834,080千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,597,144千円となり、前連結会計年度末と比べ193,173千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券202,926千円、のれん129,892千円の増加、繰延税金資産164,224千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は9,993,075千円となり、前連結会計年度末と比べ1,353,259千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,005,611千円となり、前連結会計年度末と比べ153,480千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金1,950,000千円、支払手形及び買掛金170,970千円の減少、未払法人税等790,906千円、預り金563,429千円の増加であります。
また、固定負債合計は、1,987,464千円となり、前連結会計年度末と比べ1,506,739千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金1,722,123千円の増加、繰延税金負債219,571千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は11,353,829千円となり、前連結会計年度末と比べ1,182,358千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金1,361,375千円、利益剰余金1,569,342千円の増加、非支配株主持分1,602,321千円の減少であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,335,995 | 13,335,995 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,335,995 | 13,335,995 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年６月30日 | ― | 13,335,995 | ― | 2,775,840 | ― | 1,814,524 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 492,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,781,300 | 127,813 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,295 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,335,995 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 127,813 | ― |
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
492,400 | － | 492,400 | 3.70 |
| 計 | ― | 492,400 | － | 492,400 | 3.70 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,175,775 | 7,011,627 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,527,865 | 693,785 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | *1 4,176,825 | *1 4,884,024 | |||||||||
| 商品 | 2,689,382 | 2,227,115 | |||||||||
| 未収入金 | 862,433 | 1,745,013 | |||||||||
| その他 | 975,034 | 2,188,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,407,315 | 18,749,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 603,067 | 622,616 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △256,794 | △293,021 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346,272 | 329,595 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,614 | 9,610 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,753 | △8,509 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,861 | 1,101 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 192,338 | 205,229 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,589 | △141,761 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,748 | 63,468 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 417,882 | 394,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 303,842 | 433,734 | |||||||||
| その他 | 150,753 | 182,632 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 454,596 | 616,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 887,065 | 1,089,992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,992 | 51,767 | |||||||||
| その他 | 428,433 | 444,852 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,531,491 | 1,586,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,403,970 | 2,597,144 | |||||||||
| 資産合計 | 18,811,286 | 21,346,904 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 384,508 | 213,537 | |||||||||
| 短期借入金 | *2 3,550,000 | *2 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,956,824 | 2,870,750 | |||||||||
| 預り金 | 714,796 | 1,278,226 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,157 | 880,063 | |||||||||
| その他 | 463,805 | 863,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,159,091 | 8,005,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,722,123 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 287,680 | 68,109 | |||||||||
| 資産除去債務 | 193,043 | 197,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 480,724 | 1,987,464 | |||||||||
| 負債合計 | 8,639,815 | 9,993,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775,840 | 2,775,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,577 | 3,903,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,966,442 | 5,535,785 | |||||||||
| 自己株式 | △567,835 | △777,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,717,025 | 11,438,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △314,461 | △278,210 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,571 | 115,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △204,890 | △162,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,677 | 67,527 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,612,657 | 10,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,171,470 | 11,353,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,811,286 | 21,346,904 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,561,111 | 19,501,979 | |||||||||
| 売上原価 | 9,273,184 | 8,964,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,287,927 | 10,537,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,364,282 | 7,781,089 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △76,355 | 2,756,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,930 | 257 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,177 | 29,084 | |||||||||
| 受取和解金 | 14,193 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,402 | 15,177 | |||||||||
| その他 | 19,243 | 32,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,982 | 77,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,810 | 7,114 | |||||||||
| 為替差損 | 42,363 | 13,853 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,663 | 93,455 | |||||||||
| その他 | 478 | 871 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,316 | 115,294 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △62,689 | 2,718,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 10,330 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 10,330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △62,689 | 2,729,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,486 | 1,073,475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87,025 | △71,729 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,460 | 1,001,745 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △190,149 | 1,727,405 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,926 | △56,782 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129,223 | 1,784,188 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △190,149 | 1,727,405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,145 | 36,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129,724 | 6,649 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,200 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △193,070 | 42,531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △383,220 | 1,769,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △322,293 | 1,826,719 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △60,926 | △56,782 |
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第１四半期連結会計期間においてBEENOS Travel株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、BEENOS Entertainment株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、必諾希亞太行銷股份有限公司を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※１．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 85,016 | 千円 | 35,747 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 6,012,900千円 | 7,116,550千円 |
| 借入実行高 | 3,550,000 | 1,600,000 |
| 差引額 | 2,462,900 | 5,516,550 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 82,358千円 | 95,303千円 |
| のれんの償却額 | 69,550 | 76,797 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月22日 取締役会 |
普通株式 | 158,637 | 13.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月20日 取締役会 |
普通株式 | 214,845 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,545,538千円増加しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,694,549 | 9,913,691 | 3,787,694 | 17,395,936 | 165,175 | 17,561,111 | － | 17,561,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,040 | 171 | 3,560 | 7,772 | 3,000 | 10,772 | △10,772 | － |
| 計 | 3,698,590 | 9,913,863 | 3,791,255 | 17,403,708 | 168,175 | 17,571,884 | △10,772 | 17,561,111 |
| セグメント利益又は損失（△） | 539,753 | △204,486 | 107,489 | 442,756 | △233,633 | 209,123 | △285,478 | △76,355 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△285,478千円には、セグメント間取引の消去△390,239千円、各報告セグメントに配分していない全社収益669,635千円及び全社費用△564,874千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,207,248 | 9,061,180 | 2,966,783 | 16,235,212 | 3,266,766 | 19,501,979 | － | 19,501,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,082 | － | 99 | 9,182 | 58,508 | 67,690 | △67,690 | － |
| 計 | 4,216,331 | 9,061,180 | 2,966,882 | 16,244,395 | 3,325,275 | 19,569,670 | △67,690 | 19,501,979 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,140,408 | 16,944 | △64,242 | 1,093,110 | 2,275,534 | 3,368,645 | △611,795 | 2,756,849 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,795千円には、セグメント間取引の消去△1,827,352千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,148,357千円及び全社費用△932,800千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △10円72銭 | 143円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △129,223 | 1,784,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △129,223 | 1,784,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,053,258 | 12,459,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第12回有償ストック・オプション（新株予約権）14,180個 第13回無償ストック・オプション（新株予約権）2,590個 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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