Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 泰助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 馬場 洋和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 馬場 洋和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35554 76890 株式会社コパ・コーポレーション Copa Corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E35554-000 2020-08-14 E35554-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35554-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35554-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35554-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35554-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35554-000 2020-06-30 E35554-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,913,130 | 5,605,808 |
| 経常利益 | (千円) | 289,914 | 863,119 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 200,313 | 561,428 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 306,400 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,720,000 | 2,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,237,601 | 1,448,488 |
| 総資産額 | (千円) | 3,215,032 | 2,321,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.50 | 233.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 77.82 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 62.4 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第22期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済において景気失速傾向が強まり、国内においては緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、国民生活に甚大な影響を与えました。緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社では企業理念である「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え、真にその商ゐを継承して発展させる」ことを実践すべく、オンライン実演販売を開始するなど、事業活動に取り組んでまいりました。商品におきましては、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等が売上を牽引したことにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部販売チャネルの売上減を十分に吸収いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は売上高1,913,130千円、営業利益296,225千円、経常利益289,914千円、四半期純利益200,313千円となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」等が好調に推移したことや、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響等により、1,078,336千円となりました。
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等が好調に推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施された影響を受け、291,323千円となりました。
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響や、倉庫の拡充等により商品供給力を強化し機会損失を回避した結果として、513,409千円となりました。
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、イベント案件の減少が顕著に表れた結果、13,181千円となりました。
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。実店舗においてはキッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」やビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」の売上が好調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により営業時間短縮や臨時休業等の対応を余儀なくされました。ECサイトにおいてはビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」やビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」の売上が好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、16,829千円となりました。
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、49千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて893,771千円増加し、3,215,032千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて897,023千円増加し、3,101,675千円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより売掛金が323,329千円、たな卸資産が297,060千円、現金及び預金が133,607千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて3,252千円減少し、113,357千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が減少したことにより無形固定資産が2,162千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて104,658千円増加し、977,431千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて88,927千円増加し、953,271千円となりました。主な要因は、買掛金が260,137千円、未払金が35,536千円増加した一方で、未払法人税等が141,734千円、短期借入金が73,512千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度に比べて15,730千円増加し、24,159千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が15,935千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて789,113千円増加し、2,237,601千円となりました。主な要因は、公募による新株式発行による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ294,400千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が200,313千円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,720,000 | 2,813,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,720,000 | 2,813,000 | ― | ― |
(注) １．当社株式は2020年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年７月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が93,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年６月23日 | 320,000 | 2,720,000 | 294,400 | 306,400 | 294,400 | 294,400 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金額総額 588,800千円
２．2020年７月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が93,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,560千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,719,800 |
27,198
―
単元未満株式
200
―
―
発行済株式総数
2,720,000
―
―
総株主の議決権
―
27,198
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 944,190 | 1,077,797 | |||||||||
| 電子記録債権 | 36,873 | 181,422 | |||||||||
| 売掛金 | 522,331 | 845,661 | |||||||||
| たな卸資産 | 690,717 | 987,777 | |||||||||
| 前払費用 | 4,924 | 9,118 | |||||||||
| 未収入金 | 3,566 | 52 | |||||||||
| その他 | 2,305 | － | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,204,651 | 3,101,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,931 | 30,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,497 | 33,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 49,180 | 49,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,609 | 113,357 | |||||||||
| 資産合計 | 2,321,261 | 3,215,032 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 338,499 | 598,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 119,696 | 46,184 | |||||||||
| リース債務 | 823 | 823 | |||||||||
| 未払金 | 56,803 | 92,339 | |||||||||
| 未払費用 | 27,798 | 53,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,461 | 94,726 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,132 | 9,352 | |||||||||
| 預り金 | 7,862 | 4,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,266 | 50,289 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 3,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 864,343 | 953,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 823 | 617 | |||||||||
| 退職給付引当金 | － | 15,935 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,605 | 7,606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,429 | 24,159 | |||||||||
| 負債合計 | 872,772 | 977,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 306,400 | |||||||||
| 資本準備金 | － | 294,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | － | 294,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,436,488 | 1,636,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,448,488 | 2,237,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,488 | 2,237,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,321,261 | 3,215,032 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,913,130 | |||||||||
| 売上原価 | 1,256,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 657,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 360,878 | |||||||||
| 営業利益 | 296,225 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | |||||||||
| 決済手数料補助金 | 5,055 | |||||||||
| その他 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,076 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 137 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 508 | |||||||||
| 株式交付費 | 10,729 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,387 | |||||||||
| 経常利益 | 289,914 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 289,886 | |||||||||
| 法人税等 | 89,572 | |||||||||
| 四半期純利益 | 200,313 |
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| 当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。緊急事態宣言が全国的に解除された後も、デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも当期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルスの感染収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 4,526 | 千円 |
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,400千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が306,400千円、資本準備金が294,400千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 82円50銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 200,313 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 200,313 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,428,131 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 77円82銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 145,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行については、2020年７月21日に払込が完了しており、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
| (1)募集株式の種類及び数 | 普通株式 93,000株 |
| (2)割当価格 | １株につき1,840円 |
| (3)払込期日 | 2020年７月21日 |
| (4)割当価格の総額 | 171,120千円 |
| (5)増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額 85,560千円 増加した資本準備金の額 85,560千円 |
| (6)資金の使途 | ①商品の保有在庫を増加させるための仕入資金 ②自社ECサイト「デモカウ」の集客強化を図るための広告宣伝費 ③人材確保のための採用活動費及び人件費 ④借入金の返済資金 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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