Quarterly Report • Oct 8, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2020-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2020-10-08 E03489-000 2020-08-31 E03489-000 2020-06-01 2020-08-31 E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 E03489-000 2019-08-31 E03489-000 2019-06-01 2019-08-31 E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 E03489-000 2020-02-29 E03489-000 2019-03-01 2020-02-29 E03489-000 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201007151535
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 |
第15期 第２四半期連結 累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自2019年３月１日 至2019年８月31日 |
自2020年３月１日 至2020年８月31日 |
自2019年３月１日 至2020年２月29日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 227,867 | 253,019 | 437,371 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,455 | 22,237 | 20,107 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,486 | 15,136 | 13,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,174 | 17,569 | 12,943 |
| 純資産額 | （百万円） | 193,918 | 229,613 | 200,213 |
| 総資産額 | （百万円） | 437,493 | 480,932 | 434,733 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.48 | 108.44 | 103.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.02 | 98.79 | 89.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 47.7 | 46.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27,883 | 22,137 | 36,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,339 | △6,081 | △5,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,171 | 20,269 | △8,849 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,113 | 74,597 | 38,272 |
| 回次 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 |
第15期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年６月１日 至2019年８月31日 |
自2020年６月１日 至2020年８月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.64 | 48.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20201007151535
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。
小売業界におきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」に基づき、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることがありましたが、現在は商品供給に遅れはありません。
販売面においては、マスクやアルコール除菌、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大など生活様式の変化により、園芸用品、ＤＩＹ用品、インテリア用品などが好調でした。一方で、消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により工事リフォーム関連は低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・店舗での販促強化などに取り組んだ効果により好調に推移しました。
当社グループの新規出店については６店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は677店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ156店舗、ＤＣＭホーマック299店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,530億１千９百万円（前年同期比111.0％）、営業利益は223億０百万円（前年同期比175.9％）、経常利益は222億３千７百万円（前年同期比178.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151億３千６百万円（前年同期比178.4％）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸部門
生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や植物、屋外資材などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、除草剤を始めとして人工芝やホースリールが好調でした。その結果、売上高は422億９千３百万円（前年同期比114.1％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
家で過ごす時間が増加したことによりＤＩＹ需要が拡大し、木材などの資材、塗料、補修用品や電動工具が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品では、換気意識の高まりや気温の上昇もあり網戸用品が好調でした。その結果、売上高は516億３百万円（前年同期比115.4％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
外出自粛や在宅勤務拡大の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。また、近場で楽しめるレジャー用品も好調でした。その結果、売上高は371億６千８百万円（前年同期比107.2％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品等が好調に推移しました。また、家庭内で過ごす時間が増えたことにより、調理用品や清掃用品も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は室内空間除菌や殺虫剤が好調でした。その結果、売上高は588億４千２百万円（前年同期比111.1％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務の拡大によってビジネスチェアやデスク等のオフィス家具が好調に推移しました。また、季節商品については猛暑の影響もあり、すだれ、ラグ、冷感寝具などが好調でした。その結果、売上高は149億９千４百万円（前年同期比114.0％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
家で過ごす時間が増えたことや梅雨明け後の猛暑の影響もあり、空調冷房機器や調理家電が好調に推移しました。一方、エクステリア・リフォーム等は消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により敬遠されたことから低調となりました。その結果、売上高は226億２千２百万円（前年同期比112.9％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益219億８千０百万円に、減価償却費56億５千９百万円を加算する一方、季節的要因による売上債権の増加額61億６千０百万円、法人税等の支払額39億４千１百万円を減算するなどして、221億３千７百万円の収入（前年同期は278億８千３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出59億９千２百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出６億９千３百万円などにより、60億８千１百万円の支出（前年同期は23億３千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による375億円の収入の一方、短期借入金の純減124億円、長期借入金の返済による支出23億７百万円、配当金支払いによる支出19億２千８百万円などにより、202億６千９百万円の収入（前年同期は71億７千１百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ363億２千５百万円増加し、745億９千７百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201007151535
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株) （2020年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年10月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 160,536,684 | 161,748,894 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 160,536,684 | 161,748,894 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 |
14,049 | 160,536 | 6,786 | 18,733 | 6,786 | 130,037 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲日新企興 | 札幌市中央区伏見４丁目４番27号 | 11,870 | 7.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,921 | 7.22 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,819 | 4.51 |
| イオン㈱ | 千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号 | 5,876 | 3.89 |
| 石黒 靖規 | 札幌市中央区 | 4,193 | 2.77 |
| ＤＣＭホールディングス社員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22番７号 | 4,161 | 2.75 |
| 牧 香里 | 愛知県豊橋市 | 3,723 | 2.46 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 2,802 | 1.85 |
| ㈱かんぽ生命保険 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 2,688 | 1.78 |
| ㈱多聞 | 東京都港区南青山４丁目１番９号 | 2,581 | 1.71 |
| 計 | － | 55,634 | 36.80 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,357,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 150,804,400 | 1,508,044 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 374,684 | － | － |
| 発行済株式総数 | 160,536,684 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,508,044 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,313株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 9,357,600 | － | 9,357,600 | 5.83 |
| 計 | － | 9,357,600 | － | 9,357,600 | 5.83 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20201007151535
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 38,306 | 74,619 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 14,883 | ※２ 21,044 |
| リース投資資産 | 1,321 | 1,302 |
| 商品 | 99,606 | 97,781 |
| その他 | 7,500 | 7,415 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 161,618 | 202,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 224,148 | 224,038 |
| 減価償却累計額 | △134,234 | △135,441 |
| 建物及び構築物（純額） | 89,913 | 88,596 |
| 土地 | 81,979 | 81,965 |
| リース資産 | 19,736 | 20,863 |
| 減価償却累計額 | △5,726 | △6,171 |
| リース資産（純額） | 14,009 | 14,692 |
| 建設仮勘定 | 3,526 | 7,624 |
| その他 | 39,980 | 40,072 |
| 減価償却累計額 | △33,476 | △33,974 |
| その他（純額） | 6,503 | 6,097 |
| 有形固定資産合計 | 195,932 | 198,977 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,025 | 878 |
| 借地権 | 6,375 | 6,386 |
| ソフトウエア | 5,285 | 5,062 |
| その他 | 38 | 35 |
| 無形固定資産合計 | 12,725 | 12,362 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,604 | 23,370 |
| 敷金及び保証金 | 39,333 | 38,897 |
| 繰延税金資産 | 2,653 | 2,547 |
| 長期前払費用 | 2,156 | 1,913 |
| その他 | 778 | 769 |
| 貸倒引当金 | △70 | △70 |
| 投資その他の資産合計 | 64,456 | 67,429 |
| 固定資産合計 | 273,114 | 278,769 |
| 資産合計 | 434,733 | 480,932 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 32,657 | ※２ 36,665 |
| 電子記録債務 | ※２ 29,480 | ※２ 24,286 |
| 短期借入金 | 12,400 | － |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 16,121 | 2,533 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,379 | 13,111 |
| リース債務 | 1,178 | 1,222 |
| 未払法人税等 | 4,011 | 7,800 |
| 賞与引当金 | 1,906 | 2,662 |
| 役員賞与引当金 | － | 18 |
| ポイント引当金 | 1,254 | 2,257 |
| その他 | ※２ 14,353 | ※２ 16,363 |
| 流動負債合計 | 119,743 | 106,920 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 78,324 | 106,785 |
| リース債務 | 15,755 | 16,213 |
| 繰延税金負債 | 566 | 1,233 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 147 | 147 |
| 役員株式給付引当金 | 90 | 9 |
| 退職給付に係る負債 | 286 | 288 |
| 資産除去債務 | 1,964 | 1,989 |
| 長期預り金 | 4,983 | 4,913 |
| その他 | 2,656 | 2,817 |
| 固定負債合計 | 114,776 | 144,398 |
| 負債合計 | 234,519 | 251,319 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,939 | 18,733 |
| 資本剰余金 | 47,017 | 53,811 |
| 利益剰余金 | 150,029 | 163,254 |
| 自己株式 | △10,114 | △9,961 |
| 株主資本合計 | 198,871 | 225,838 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,220 | 5,668 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △7 |
| 土地再評価差額金 | △1,935 | △1,935 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 58 | 50 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,341 | 3,775 |
| 純資産合計 | 200,213 | 229,613 |
| 負債純資産合計 | 434,733 | 480,932 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 売上高 | 224,213 | 249,538 |
| 売上原価 | 150,643 | 165,665 |
| 売上総利益 | 73,570 | 83,872 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 3,653 | 3,481 |
| 営業総利益 | 77,224 | 87,354 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 64,545 | ※１ 65,053 |
| 営業利益 | 12,678 | 22,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 85 | 73 |
| 受取配当金 | 112 | 119 |
| 為替差益 | 164 | 117 |
| 持分法による投資利益 | 267 | 519 |
| その他 | 212 | 208 |
| 営業外収益合計 | 842 | 1,038 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 957 | 1,015 |
| その他 | 107 | 86 |
| 営業外費用合計 | 1,065 | 1,102 |
| 経常利益 | 12,455 | 22,237 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 44 |
| 子会社清算益 | 60 | － |
| その他 | － | 26 |
| 特別利益合計 | 60 | 90 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 109 | 170 |
| 減損損失 | 14 | 14 |
| 投資有価証券評価損 | 70 | 124 |
| その他 | 41 | 37 |
| 特別損失合計 | 236 | 346 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,279 | 21,980 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,844 | 7,044 |
| 法人税等調整額 | 948 | △200 |
| 法人税等合計 | 3,792 | 6,844 |
| 四半期純利益 | 8,486 | 15,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,486 | 15,136 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 8,486 | 15,136 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,202 | 2,241 |
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △69 | 204 |
| その他の包括利益合計 | △1,311 | 2,433 |
| 四半期包括利益 | 7,174 | 17,569 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,174 | 17,569 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,279 | 21,980 |
| 減価償却費 | 5,819 | 5,659 |
| 減損損失 | 14 | 14 |
| のれん償却額 | 147 | 147 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,103 | 755 |
| 受取利息及び受取配当金 | △198 | △193 |
| 支払利息 | 957 | 1,015 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 109 | 151 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △267 | △519 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,744 | △6,160 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,904 | 1,839 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,250 | △1,185 |
| その他 | 1,016 | 1,729 |
| 小計 | 31,377 | 25,234 |
| 利息及び配当金の受取額 | 279 | 275 |
| 利息の支払額 | △956 | △1,014 |
| 法人税等の支払額 | △4,117 | △3,941 |
| 法人税等の還付額 | 1,299 | 1,584 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,883 | 22,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,049 | △5,992 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 167 | 84 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,166 | △693 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △417 | △395 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 906 | 798 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 117 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △111 | △100 |
| 貸付金の回収による収入 | 30 | 27 |
| 子会社の清算による収入 | 187 | － |
| その他 | 113 | 73 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,339 | △6,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,600 | △12,400 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 37,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,437 | △2,307 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,872 | △1,928 |
| その他 | △260 | △592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,171 | 20,269 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,372 | 36,325 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,741 | 38,272 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 34,113 | ※１ 74,597 |
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
※２ 連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形及び売掛金 | 9百万円 | －百万円 |
| 買掛金 | 4,183 | － |
| 電子記録債務 | 15,810 | － |
| その他（流動負債） | 9 | － |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| 賃金・給与・手当等 | 21,722百万円 | 21,590百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,070 | 2,662 |
| 退職給付費用 | 569 | 563 |
| 賃借料 | 14,689 | 14,572 |
| 減価償却費 | 5,092 | 4,779 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 34,147百万円 | 74,619百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △34 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | 34,113 | 74,597 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,884 | 14.0 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,884 | 14.0 | 2019年８月31日 | 2019年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,919 | 14.0 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,418 | 16.0 | 2020年８月31日 | 2020年11月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,794百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が18,733百万円、資本剰余金が53,811百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ＤＣＭカーマ | ＤＣＭダイキ | ＤＣＭホーマック | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,479 | 43,887 | 93,823 | 25,676 | 227,867 | － | 227,867 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
79 | 2 | 5 | 28,580 | 28,669 | △28,669 | － |
| 計 | 64,558 | 43,890 | 93,828 | 54,257 | 256,536 | △28,669 | 227,867 |
| セグメント利益 | 3,699 | 2,062 | 6,022 | 3,907 | 15,692 | △3,014 | 12,678 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,014百万円は、セグメント間取引消去△3,012百万円、その他△１百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ＤＣＭカーマ | ＤＣＭダイキ | ＤＣＭホーマック | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,974 | 48,599 | 104,021 | 27,424 | 253,019 | － | 253,019 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
79 | 4 | 9 | 30,482 | 30,575 | △30,575 | － |
| 計 | 73,053 | 48,604 | 104,030 | 57,906 | 283,595 | △30,575 | 253,019 |
| セグメント利益 | 6,534 | 3,876 | 9,870 | 5,682 | 25,964 | △3,664 | 22,300 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,664百万円は、セグメント間取引消去△3,662百万円、その他△１百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 63円48銭 | 108円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
8,486 | 15,136 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,486 | 15,136 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 133,684 | 139,577 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 55円02銭 | 98円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 20,570 | 13,631 |
| （うち新株予約権数（千株）） | （20,570） | （13,631） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口285千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口521千株 当第２四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口267千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口237千株）
(株式会社島忠普通株式に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結)
当社（以下「公開買付者」といいます。）は、株式会社島忠（証券コード：8184 東京証券取引所 市場第一部 以下「対象者」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2020年10月２日開催の取締役会において、本経営統合に係る経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結すること、及び、本経営統合を行うにあたり、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）にもとづく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定するとともに、同日付で本経営統合契約を締結いたしました。
１．目的
公開買付者と対象者は、2020年10月２日、公開買付者及び対象者がそれぞれの経営資源を集約し、互いに強みとする事業領域におけるノウハウ等を活用することにより早期にシナジーを実現することで、対象者を含む公開買付者グループの企業価値を最大化することを目的として、両社間の本経営統合を行うことを合意し、本経営統合に関する本経営統合契約を締結するとともに本公開買付けを実施することにいたしました。
２．対象者の概要
| ① | 名称 | 株式会社島忠 | |
| ② | 所在地 | 埼玉県さいたま市中央区上落合八丁目３番32号 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡野 恭明 | |
| ④ | 事業内容 | 家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業 | |
| ⑤ | 資本金 | 16,533百万円（2020年８月31日現在） | |
| ⑥ | 設立年月日 | 1969年11月15日 |
３．本公開買付けの概要
本公開買付は、本経営統合を行う前提で実施される東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を完全子会社化することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として行われるものです。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を19,477,700株に設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
一方、公開買付者は、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを企図しておりますので、買付予定数の上限については設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限（19,477,700株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、公開買付者は本公開買付けの成立後に対象者の株主を公開買付者のみとして、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（スクイーズアウト手続）を実施することを予定しております。
（１）買付け等の期間
2020年10月5日（月曜日）から2020年11月16日（月曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金4,200円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 38,955,287株（上限なし）
買付予定数の下限 19,477,700株
（注）買付予定の株券等の数は、2020年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（42,609,104株）から、同
日現在の対象者が所有する自己株式（3,653,817株）を控除した株式数になります。
応募株券等の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
（４）買付代金 163,612百万円
（注）買付代金は本公開買付けにおける買付予定数（38,955,287株）に、本公開買付価格（4,200円）を乗じ
た金額を記載しております。
（５）取得後の持分比率 100.00％
（６）決済の開始日
2020年11月20日（金曜日）
（７）資金調達の方法
株式会社三井住友銀行から本公開買付けに係る決済に充当する資金全額の借入れ（上限167,000百万円）を行う予定です。
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第一部において取引することができなくなります。
４．経営統合契約の内容等
本公開買付けが成立することを条件として、対象者及び公開買付者がそれぞれ指名する者によって構成する統合推進委員会を設置し、本経営統合契約の目的の早期の実現に向け協議を開始するものとしております。かかる協議には下記に定める事項が含まれるものとしております。
① ナショナルブランド商品の共同仕入れ
② プライベートブランド商品の共有化（共同開発を含む）
③ 公開買付者のリフォーム・住宅資材の対象者への展開
④ 対象者の家具・ホームファッション商品の公開買付者グループへの展開
⑤ 相互のサプライチェーン及び物流等の統廃合
⑥ ＥＣ事業における連携及び協力
⑦ 新規出店及び既存店舗の改装その他の管理におけるノウハウの共有その他相互協力
⑧ その他当事者間で別途合意する事項
2020年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,418百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年11月２日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20201007151535
該当事項はありません。
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