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ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番6号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長  柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社

(東京都台東区上野三丁目24番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00830-000 2020-11-12 E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 E00830-000 2019-04-01 2020-03-31 E00830-000 2020-04-01 2020-09-30 E00830-000 2019-09-30 E00830-000 2020-03-31 E00830-000 2020-09-30 E00830-000 2019-07-01 2019-09-30 E00830-000 2020-07-01 2020-09-30 E00830-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2019-03-31 E00830-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第2四半期

連結累計期間 | 第100期

第2四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,449 | 23,870 | 56,581 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,703 | 798 | 4,395 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,294 | 616 | 3,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 986 | 771 | 2,064 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,680 | 44,568 | 44,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,504 | 63,685 | 65,779 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.62 | 32.21 | 164.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.1 | 69.4 | 66.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,072 | 1,841 | 6,194 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,449 | △1,438 | △3,820 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 919 | △1,083 | 19 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,350 | 9,463 | 10,232 |

回次 第99期

第2四半期

連結会計期間
第100期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.70 29.14

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第2四半期連結累計期間に関する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた人の移動を含む活動自粛が解除され、経済活動が通常に戻る途上にありました。自動車の生産調整は復調の兆しが出てきましたが、例年並みに戻るまでには至りませんでした。また、設備投資は、すでに着手している案件は予定通り進んだものの、今後行う定期修繕等については、延期や規模の見直しにより需要に陰りが出始めました。一方で、半導体分野においては引き続き5Gやデータセンター等での半導体需要が堅調に推移するとともに、半導体製造設備への投資も新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに推移しました。

当社グループの事業活動においては、営業は主に電話、メール、及びWEBで行いましたが、対面での営業も徐々に取り入れ、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとして感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。

この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、需要の減退をカバーするには至らず、売上は前年度に比べて減収となりました。また営業利益については、売上の減少による利益の減少と株価低迷による年金資産減少の影響を受け労務費が増加したこともあり、減益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,870百万円(前年同期比△9.8%)となり、営業利益は812百万円(前年同期比△53.3%)、経常利益は798百万円(前年同期比△53.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(前年同期比△52.4%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 管材システム事業

管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。

国内向けの樹脂バルブ等の基幹製品は、第1四半期に続き、すでに着手しているプラント工事等の大型案件は継続して取り込みはできているものの、期中に予定されていた修繕等の工事については延期や規模の見直し等があり、売上は前年度を下回りました。

半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあり、今後の設備投資継続が不安視されているものの、当四半期においては引き続き安定した受注が出来ました。

海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しており、また、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、鉱山等の資源向け需要の減少をカバーできず、売上は前年度を下回りました。一方、中国では、徐々に経済活動の制限が解除されたものの、米中貿易摩擦による投資の抑制などの影響を受け、本格的な需要復調には至らず、売上は前年度を下回りました。

利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は14,647百万円(前年同期比△8.1%)、営業利益は846百万円(前年同期比△33.3%)となりました。

② 樹脂事業

主力の素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規の取引先様への営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による自動車生産の落ち込みが回復せず、売上は前年度を下回りました。

発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、売上を伸ばしました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においても、引き続き高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品の需要が増え、売上は堅調に推移しました。また、 断熱材の吹付施工を請け負う(株)ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で、売上を伸ばしました。海外では中国や台湾での中小型液晶パネル向けの製品需要が堅調に推移しました。

利益面においては、素形材用途の売上減少の影響で前年を下回りましたが、黒字を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は6,856百万円(前年同期比△14.6%)、営業利益は173百万円(前年同期比△58.3%)となりました。

③ 水処理・資源開発事業

水処理・資源開発事業の水処理事業においては、民間の産業廃水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注を確保することができましたが、新型コロナウイルス感染症により工事着工の延期や工事進捗の遅延が生じ、売上は前年度を下回りました。

資源開発事業は、温泉設備工事や地熱井掘削工事において受注を確保できたことから、売上は前年度を上回りました。

環境薬剤事業は、新型コロナウイルス感染症により活動は制限されたものの、前年度並みの売上になりました。メンテナンス事業は、オフィス・観光施設の廃水設備稼働の低下や工事案件の見送りにより、売上は前年度を下回りました。

利益面では、請負工事の一部で進捗遅れが出たことに加え、固定費の増加もあり、前年に比べて赤字が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は2,367百万円(前年同期比△4.4%)、営業損失は280百万円(前年同期の営業損失は65百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は63,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,094百万円減少しました。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことによるものです。負債は19,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,421百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。純資産は44,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加しました。これは配当金の支払いはありましたが、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、9,463百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増により、1,841百万円(前年同期は2,072百万円の資金獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、1,438百万円(前年同期は2,449百万円の資金使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、借入金の返済や配当金の支払いによる資金減により、1,083百万円(前年同期は919百万円の資金獲得)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は571百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,800,400 19,800,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数:100株
19,800,400 19,800,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
19,800,400 5,000 8,479
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 5,839,334 30.4
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,901,368 9.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,250,300 6.5
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号 491,763 2.6
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 356,177 1.9
DFA INTL SMALL CAP VALUE

PORTFOLIO

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
348,100 1.8
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番3号 340,000 1.8
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 234,900 1.2
旭有機材従業員持株会 東京都台東区上野三丁目24番6号

上野フロンティアタワー21階
166,395 0.9
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA

KUWAIT KW 13001 KW

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
166,361 0.9
11,094,698 57.7

(注) 1 上記のほか当社は自己株式を564,002株所有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式83,968株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。

2 2020年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者     大和アセットマネジメント株式会社

住所        東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

保有株券等の数   株式 1,109,100株

株券等保有割合   5.6% 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 564,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,192,800 191,928
単元未満株式 普通株式 43,600
発行済株式総数 19,800,400
総株主の議決権 191,928

(注) 1 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,900株(議決権の数839個)が含まれております。

3 「単元未満株式数」には、自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

旭有機材㈱
宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 564,000 - 564,000 2.8
564,000 - 564,000 2.8

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,900株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,232 9,463
受取手形及び売掛金 ※1 13,997 ※1 11,725
電子記録債権 ※1 3,196 ※1 2,513
たな卸資産 ※2 12,099 ※2 12,779
その他 620 806
貸倒引当金 △59 △60
流動資産合計 40,084 37,226
固定資産
有形固定資産
土地 6,471 6,464
その他(純額) 11,823 12,185
有形固定資産合計 18,293 18,649
無形固定資産
のれん 1,193 1,134
その他 995 1,060
無形固定資産合計 2,189 2,194
投資その他の資産
投資有価証券 2,389 2,827
退職給付に係る資産 2,040 2,033
その他 804 778
貸倒引当金 △20 △21
投資その他の資産合計 5,213 5,616
固定資産合計 25,695 26,459
資産合計 65,779 63,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,877 4,762
電子記録債務 3,251 2,424
短期借入金 3,654 3,110
未払法人税等 614 303
その他 3,852 4,288
流動負債合計 17,248 14,886
固定負債
長期借入金 315 268
退職給付に係る負債 1,728 1,755
株式給付引当金 30 35
役員株式給付引当金 78 53
長期前受金 753 719
その他 1,385 1,402
固定負債合計 4,290 4,231
負債合計 21,538 19,117
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,496
利益剰余金 31,100 31,236
自己株式 △1,136 △1,099
株主資本合計 43,460 43,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191 507
為替換算調整勘定 527 316
退職給付に係る調整累計額 △323 △283
その他の包括利益累計額合計 396 540
非支配株主持分 385 395
純資産合計 44,241 44,568
負債純資産合計 65,779 63,685

 0104020_honbun_0018847003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 26,449 23,870
売上原価 17,489 16,018
売上総利益 8,960 7,851
販売費及び一般管理費 ※ 7,222 ※ 7,039
営業利益 1,737 812
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 43 44
不動産賃貸料 45 38
その他 23 23
営業外収益合計 118 110
営業外費用
支払利息 10 13
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 96 68
出資金評価損 3 12
その他 31 20
営業外費用合計 153 124
経常利益 1,703 798
特別利益
固定資産売却益 13 5
特別利益合計 13 5
特別損失
固定資産除却損 8 15
固定資産売却損 2
和解金 41
損害補償損失 12
特別損失合計 48 29
税金等調整前四半期純利益 1,667 774
法人税等 358 146
四半期純利益 1,309 628
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,294 616

 0104035_honbun_0018847003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,309 628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 319
為替換算調整勘定 △209 △216
退職給付に係る調整額 △101 40
その他の包括利益合計 △323 143
四半期包括利益 986 771
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 982 761
非支配株主に係る四半期包括利益 4 10

 0104050_honbun_0018847003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,667 774
減価償却費 971 987
受取利息及び受取配当金 △50 △50
売上債権の増減額(△は増加) 2,562 2,905
たな卸資産の増減額(△は増加) △955 △742
仕入債務の増減額(△は減少) △1,900 △1,898
その他 168 353
小計 2,463 2,331
利息及び配当金の受取額 49 49
利息の支払額 △10 △12
法人税等の支払額 △429 △526
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,072 1,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △0 △3
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 33
有形固定資産の売却による収入 17 6
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,449 △1,470
事業譲受による支出 △222
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △798
その他 5 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,449 △1,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,798 △500
長期借入金の返済による支出 △375 △88
配当金の支払額 △481 △481
その他 △23 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー 919 △1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △105 △90
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 438 △769
現金及び現金同等物の期首残高 7,912 10,232
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,350 ※ 9,463

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第2四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形割引高 127 百万円 51 百万円
電子記録債権割引高 104 58
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
商品及び製品 7,161 百万円 7,667 百万円
仕掛品 2,207 2,437
原材料及び貯蔵品 2,731 2,675
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
製品運送費 1,044 百万円 835 百万円
給与・賞与 2,714 2,802
退職給付費用 33 106
株式給付引当金繰入額 5 5
役員株式給付引当金繰入額 13 12
不動産賃貸料・リース料 549 611
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
現金及び預金 8,350 百万円 9,463 百万円
現金及び現金同等物 8,350 9,463
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 482 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

(注) 1.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日

取締役会
普通株式 482 25.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金

(注) 1.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 481 25.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

(注) 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 481 25.00 2020年10月30日 2020年12月7日 利益剰余金

(注) 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額
管材システム事業 樹脂事業 水処理・資源開発事業
売上高
外部顧客への売上高 15,943 8,031 2,475 26,449 26,449
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)2
91 0 91 △91
16,034 8,031 2,475 26,540 △91 26,449
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
1,267 415 △65 1,618 120 1,737

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

前第2四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、(株)ランドウィックを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で561百万円であります。 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額
管材システム事業 樹脂事業 水処理・資源開発事業
売上高
外部顧客への売上高 14,647 6,856 2,367 23,870 23,870
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)2
88 0 1 89 △89
14,735 6,856 2,368 23,959 △89 23,870
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
846 173 △280 738 74 812

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2019年7月1日付での(株)ランドウィックとの企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に無形固定資産である顧客関連資産に631百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は980百万円から419百万円減少し、561百万円となりました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が5百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1百万円減少しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 67.62円 32.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,294 616
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,294 616
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,132 19,135

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間104千株、当第2四半期連結累計期間84千株であります。

3.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第100期(2020年4月1日より2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 中間配当金の総額 481百万円
② 1株当たり中間配当金 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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