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Copa Corpotation Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Copa Corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  馬場 洋和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  馬場 洋和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35554 76890 株式会社コパ・コーポレーション Copa Corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E35554-000 2020-11-13 E35554-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35554-000 2020-09-30 E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35554-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期

 累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,943,667 | 5,605,808 |
| 経常利益 | (千円) | 603,699 | 863,119 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 415,365 | 561,428 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 391,960 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,813,000 | 2,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,623,520 | 1,448,488 |
| 総資産額 | (千円) | 3,279,298 | 2,321,261 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 159.06 | 233.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 150.58 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △169,374 | 202,950 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,015 | △36,455 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 627,558 | 13,234 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,394,358 | 944,190 |

回次 第23期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 77.00

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

3.当社は、第22期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

5.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第22期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

6.2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

7.第23期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

8.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、様々な商業施設の休業や営業時間の短縮、外出の自粛による消費マインドの低下やインバウンド消費の減少等、国民生活に甚大な影響を与えています。新規感染者数は高止まりし、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、収束時期の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況が続いています。

当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛等に伴う生活様式の変化を受け、インテリア用品やキッチン用品、クリーン用品の需要の増加が見られるものの、業態を超えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が見込まれており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境下、当社では企業理念である「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え、真にその商ゐを継承して発展させる」ことを実践すべく、オンライン実演販売の開始や動画制作事業の強化など、事業活動に取り組んでまいりました。商品におきましては、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、ビューティ&ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等が売上を牽引したことにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部販売チャネルの売上減を十分に吸収いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は売上高3,943,667千円、営業利益609,664千円、経常利益603,699千円、四半期純利益415,365千円となりました。

当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。

① TV通販

当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」が好調に推移したことや、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響等により、2,162,265千円となりました。

② ベンダー販売

当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品の体圧分散効果がある「Gゼロインソール」の売上が順調に推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施された影響や生活様式の変化を受け、680,415千円となりました。

③ インターネット通販

当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響や、倉庫の拡充等により商品供給力を強化し機会損失を回避した結果として、1,010,185千円となりました。

④ セールスプロモーション

当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、動画制作事業の受注が増加したもののイベント案件の減少が顕著に表れた結果、42,778千円となりました。

⑤ デモカウ

当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。直営店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」及びビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」の売上が好調に推移しましたが、外出自粛により主に観光客の来店者数減少の影響を受けました。ECサイトにおいては、キッチン系商品の凹凸刃包丁「夢ゲンナイフ」、ビューティ&ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」の売上がメディアに採用された影響等により好調に推移いたしました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は、47,923千円となりました。

⑥ その他

当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、99千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて958,037千円増加し、3,279,298千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて960,980千円増加し、3,165,631千円となりました。主な要因は、現金及び預金が450,168千円、倉庫を拡充したことによりたな卸資産が371,456千円、売上高が増加したことにより電子記録債権が145,733千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて2,942千円減少し、113,667千円となりました。主な要因は、有形固定資産が792千円増加した一方で、無形固定資産が3,885千円減少したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて216,994千円減少し、655,778千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて233,225千円減少し、631,118千円となりました。主な要因は、短期借入金が119,696千円、買掛金が58,335千円、未払法人税等が38,850千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度に比べて16,230千円増加し、24,659千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が16,297千円増加したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,175,032千円増加し、2,623,520千円となりました。主な要因は、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ379,960千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が415,365千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ450,168千円増加し、1,394,358千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、169,374千円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益601,085千円の計上があった一方で、たな卸資産の増加371,456千円、法人税等の支払236,461千円、売上債権の増加141,100千円、仕入債務の減少58,335千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、8,015千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得よる支出5,081千円、無形固定資産の取得による支出2,934千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、627,558千円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出119,696千円があった一方で、株式発行による収入747,769千円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,813,000 2,813,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
2,813,000 2,813,000

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月21日 93,000 2,813,000 85,560 391,960 85,560 379,960

(注) 1.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格        1,840円

資本組入額        920円

割当先     野村證券株式会社

2.2020年11月2日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株、資本金が9,200千円、及び資本準備金が9,200千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
吉村 泰助 東京都千代田区 1,140,000 40.53
エンパワーフィールド株式会社 新潟県新発田市豊町一丁目10番15号 700,000 24.88
株式会社チョイズ 東京都千代田区九段南三丁目9番11号 200,000 7.11
コパ・コーポレーション従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号 70,100 2.49
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 63,300 2.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
60,400 2.15
永井 崇久 東京都港区 41,300 1.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 36,500 1.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 35,200 1.25
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB. UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)
30,500 1.08
2,377,300 84.51

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,811,200

28,112

単元未満株式

普通株式 1,800

発行済株式総数

2,813,000

総株主の議決権

28,112

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,190 1,394,358
電子記録債権 36,873 182,607
売掛金 522,331 517,697
たな卸資産 ※ 690,717 ※ 1,062,173
前払費用 4,924 8,742
未収入金 3,566 157
その他 2,305
貸倒引当金 △256 △105
流動資産合計 2,204,651 3,165,631
固定資産
有形固定資産 31,931 32,724
無形固定資産 35,497 31,611
投資その他の資産 49,180 49,331
固定資産合計 116,609 113,667
資産合計 2,321,261 3,279,298
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 338,499 280,164
短期借入金 119,696
リース債務 823 390
未払金 56,803 54,722
未払費用 27,798 39,238
未払法人税等 236,461 197,611
未払消費税等 19,132 20,119
預り金 7,862 476
賞与引当金 32,266 34,662
役員賞与引当金 25,000
ポイント引当金 3,679
その他 55
流動負債合計 864,343 631,118
固定負債
リース債務 823 195
退職給付引当金 16,297
資産除去債務 7,605 7,607
長期未払金 559
固定負債合計 8,429 24,659
負債合計 872,772 655,778
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 391,960
資本剰余金 379,960
利益剰余金 1,436,488 1,851,853
自己株式 △252
株主資本合計 1,448,488 2,623,520
純資産合計 1,448,488 2,623,520
負債純資産合計 2,321,261 3,279,298

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,943,667
売上原価 2,609,353
売上総利益 1,334,313
販売費及び一般管理費 ※ 724,649
営業利益 609,664
営業外収益
受取利息及び配当金 7
決済手数料補助金 7,635
その他 370
営業外収益合計 8,013
営業外費用
支払利息 165
売掛債権譲渡損 1,302
株式交付費 12,150
その他 360
営業外費用合計 13,979
経常利益 603,699
特別損失
固定資産除却損 2,614
特別損失合計 2,614
税引前四半期純利益 601,085
法人税等 185,719
四半期純利益 415,365

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 601,085
減価償却費 9,417
貸倒引当金の増減額(△は減少) △150
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,395
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △25,000
ポイント引当金の増減額(△は減少) 3,679
退職給付引当金の増減額(△は減少) 16,297
受取利息及び受取配当金 △7
支払利息 165
売掛債権譲渡損 1,302
株式交付費 12,150
固定資産除却損 2,614
売上債権の増減額(△は増加) △141,100
たな卸資産の増減額(△は増加) △371,456
前払費用の増減額(△は増加) △3,858
仕入債務の増減額(△は減少) △58,335
未払金の増減額(△は減少) △2,664
未払費用の増減額(△は減少) 11,439
未払消費税等の増減額(△は減少) 986
その他の資産の増減額(△は増加) 5,835
その他の負債の増減額(△は減少) 3,711
小計 68,506
利息及び配当金の受取額 7
利息の支払額 △1,427
法人税等の支払額 △236,461
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,081
無形固定資産の取得による支出 △2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △119,696
リース債務の返済による支出 △375
株式の発行による収入 747,769
自己株式の取得による支出 △252
その他 113
財務活動によるキャッシュ・フロー 627,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 450,168
現金及び現金同等物の期首残高 944,190
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,394,358

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。緊急事態宣言が全国的に解除された後も、デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも当期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルスの感染収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ###### (四半期貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳

前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
商品 690,637 千円 1,059,627 千円
仕掛品 2,483
貯蔵品 79 62

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
荷造運賃 149,301 千円
販売手数料 226,705
役員報酬 58,080
給料及び手当 72,889
減価償却費 9,417
貸倒引当金繰入額 14
賞与引当金繰入額 34,662
退職給付引当金繰入額 16,297
ポイント引当金繰入額 3,805
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 1,394,358 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,394,358 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### 3  株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年6月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式320,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,400千円増加しております。さらに、2020年7月21日に有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,560千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が391,960千円、資本剰余金が379,960千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 159円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 415,365
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 415,365
普通株式の期中平均株式数(株) 2,611,440
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 150円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 147,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社が発行いたしました第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、2020年11月2日に権利行使されました。その概要は以下のとおりであります。なお、これにより、第1回新株予約権及び第2回新株予約権のすべてが行使完了しております。

① 行使された新株予約権の数     6個

② 交付株式数         150,000株

③ 資本金増加額        9,200千円

④ 資本準備金増加額      9,200千円

以上により、2020年11月2日現在の発行済株式総数は2,963,000株、資本金は401,160千円、資本準備金は389,160千円となっております。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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