Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | デンヨー株式会社 |
| 【英訳名】 | Denyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白鳥 昌一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８６１）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８６１）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01758-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2020-11-13 E01758-000 2020-09-30 E01758-000 2019-09-30 E01758-000 2020-03-31 E01758-000 2019-03-31 E01758-000 2020-07-01 2020-09-30 E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 E01758-000 2019-07-01 2019-09-30 E01758-000 2019-04-01 2019-09-30 E01758-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201106115433
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 |
第73期 第２四半期連結 累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2020年４月１日 至2020年９月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 30,176 | 25,346 | 62,887 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,646 | 2,167 | 6,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,828 | 1,442 | 4,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,330 | 1,550 | 3,342 |
| 純資産 | （百万円） | 57,096 | 59,323 | 58,354 |
| 総資産 | （百万円） | 74,430 | 74,747 | 75,626 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.22 | 69.17 | 194.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 76.4 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,842 | 1,961 | 7,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △446 | △1,003 | △874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △758 | △602 | △1,528 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 18,752 | 21,272 | 21,054 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 |
第73期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 67.30 | 28.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20201106115433
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は総じて限定的ではありますが、製品展示会の中止など営業活動の一部制約による販売機会の減少が生じております。一方、海外市場、特に米国市場においては、４月以降の需要が急速に停滞するなど大きな影響を与えております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症対策には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に実行してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企業収益の減少が見られるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も欧米を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害への防災減災関連の需要は堅調に推移いたしましたが、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより主力の米国市場を中心に需要が急速に停滞しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、業界初の運転データ記録付発電機や静音発電機のシリーズ拡充など新製品を投入し、拡販に注力するとともに、感染症対策に十分な注意を払いながら、生産活動を継続してまいりました。
この結果、売上高253億46百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益20億14百万円（同24.0％減）、経常利益21億67百万円（同18.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益14億42百万円（同21.1％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2020年１月から６月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に防災用発電機の出荷が増加しましたが、建設工事の一部休止・延期や各地でのイベント自粛などの影響もあり、レンタル市場向け可搬形発電機の出荷が減少しました。海外向けは、米国市場向けに大型発電機の輸出が減少しました。この結果、売上高187億39百万円（前年同期比10.4％減）となりました。一方で、売上原価率の改善もあり営業利益14億10百万円（同6.7％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、前期に売上高が大幅に伸長した反動に加え、先行き懸念からレンタル会社を中心に投資に慎重な姿勢に転じた影響もあり発電機の出荷が減少しました。この結果、売上高50億6百万円（同33.7％減）、営業利益1億94百万円（同68.6％減）となりました。
（アジア）
アジアは、ロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が一定期間制約を受けた影響などもあり、売上高14億61百万円（同8.8％減）、営業利益2億25百万円（同33.9％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高1億38百万円（同26.0％増）となりました。一方で、売上原価率の悪化により、営業損失0百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少29億32百万円、商品及び製品の増加13億82百万円などによるものであります。
固定資産は、233億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加6億58百万円や、保有株式の評価替等による投資有価証券の増加4億41百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、747億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、135億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が10億58百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10億7百万円、未払法人税等が4億65百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、18億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億48百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、593億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億69百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億42百万円や、配当金の支払5億20百万円、その他の包括利益累計額の増加1億9百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、76.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には212億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、19億61百万円（前年同四半期は38億42百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、10億3百万円（前年同四半期は4億46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、6億2百万円（前年同四半期は7億58百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201106115433
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 97,811,000 |
| 計 | 97,811,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,859,660 | 22,859,660 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,859,660 | 22,859,660 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 22,859,660 | － | 1,954 | － | 1,754 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社久栄 | 東京都中野区上高田４丁目７番７号 | 1,417 | 6.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,362 | 6.28 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,082 | 4.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 872 | 4.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 766 | 3.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 665 | 3.06 |
| デンヨー親栄会 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 | 641 | 2.96 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 543 | 2.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 540 | 2.49 |
| 株式会社クボタ | 大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号 | 500 | 2.31 |
| 計 | － | 8,391 | 38.72 |
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,082千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式766千株を保有しております。
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書（2020年４月７日付）の提出があり、2020年３月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 1,196 | 5.23 |
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,191,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,644,900 | 216,449 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,060 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,859,660 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 216,449 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式766,200株が含まれております。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| デンヨー株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 | 1,191,700 | － | 1,191,700 | 5.21 |
| 計 | － | 1,191,700 | － | 1,191,700 | 5.21 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20201106115433
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,054 | 20,272 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,193 | 15,260 |
| 電子記録債権 | 2,921 | 2,855 |
| 有価証券 | 999 | 999 |
| 商品及び製品 | 3,920 | 5,302 |
| 仕掛品 | 1,409 | 1,324 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,144 | 5,058 |
| その他 | 293 | 285 |
| 貸倒引当金 | △4 | △5 |
| 流動資産合計 | 52,932 | 51,354 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,960 | 6,708 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,883 | 1,663 |
| 土地 | 4,835 | 4,831 |
| 建設仮勘定 | 601 | 1,260 |
| その他（純額） | 164 | 249 |
| 有形固定資産合計 | 14,445 | 14,714 |
| 無形固定資産 | 620 | 588 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,328 | 7,770 |
| その他 | 302 | 323 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 7,628 | 8,090 |
| 固定資産合計 | 22,694 | 23,392 |
| 資産合計 | 75,626 | 74,747 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,888 | 7,880 |
| 電子記録債務 | 1,985 | 1,892 |
| 短期借入金 | 210 | 1,268 |
| 未払費用 | 541 | 443 |
| 未払法人税等 | 1,062 | 596 |
| 賞与引当金 | 638 | 717 |
| 役員賞与引当金 | 81 | 42 |
| 製品保証引当金 | 103 | 112 |
| その他 | 741 | 592 |
| 流動負債合計 | 14,252 | 13,546 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,088 | － |
| リース債務 | 282 | 265 |
| 長期未払金 | 81 | 81 |
| 繰延税金負債 | 960 | 1,084 |
| 退職給付に係る負債 | 433 | 414 |
| その他 | 172 | 31 |
| 固定負債合計 | 3,019 | 1,877 |
| 負債合計 | 17,272 | 15,423 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,954 | 1,954 |
| 資本剰余金 | 1,779 | 1,779 |
| 利益剰余金 | 51,902 | 52,824 |
| 自己株式 | △2,365 | △2,352 |
| 株主資本合計 | 53,271 | 54,207 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,575 | 2,914 |
| 為替換算調整勘定 | 248 | 12 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △32 | △26 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,791 | 2,900 |
| 非支配株主持分 | 2,290 | 2,215 |
| 純資産合計 | 58,354 | 59,323 |
| 負債純資産合計 | 75,626 | 74,747 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | 30,176 | 25,346 |
| 売上原価 | 23,188 | 19,529 |
| 売上総利益 | 6,987 | 5,817 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,338 | ※ 3,802 |
| 営業利益 | 2,649 | 2,014 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 24 |
| 受取配当金 | 104 | 83 |
| 受取家賃 | 41 | 38 |
| 為替差益 | － | 38 |
| その他 | 81 | 28 |
| 営業外収益合計 | 251 | 213 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 29 |
| 売上割引 | 11 | 11 |
| 持分法による投資損失 | 167 | 8 |
| 為替差損 | 33 | － |
| その他 | 13 | 11 |
| 営業外費用合計 | 254 | 60 |
| 経常利益 | 2,646 | 2,167 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | 218 | － |
| 特別利益合計 | 218 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 19 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 22 | － |
| 特別損失合計 | 41 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,822 | 2,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 878 | 658 |
| 法人税等調整額 | 11 | △3 |
| 法人税等合計 | 889 | 654 |
| 四半期純利益 | 1,933 | 1,512 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,828 | 1,442 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 105 | 70 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △317 | 339 |
| 為替換算調整勘定 | △288 | △307 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △602 | 38 |
| 四半期包括利益 | 1,330 | 1,550 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,269 | 1,551 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,822 | 2,166 |
| 減価償却費 | 578 | 527 |
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △107 |
| 支払利息 | 29 | 29 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 167 | 8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △195 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,394 | 2,897 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 40 | △1,306 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △175 | △1,020 |
| その他 | △92 | △211 |
| 小計 | 4,441 | 2,982 |
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 121 |
| 利息の支払額 | △29 | △29 |
| 法人税等の支払額 | △710 | △1,113 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,842 | 1,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △787 | △987 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △16 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 390 | － |
| その他 | △39 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △446 | △1,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △219 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △479 | △520 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58 | △74 |
| その他 | － | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △758 | △602 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55 | △137 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,581 | 217 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,170 | 21,054 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,752 | ※ 21,272 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度492百万円、774千株、当第２四半期連結会計期間478百万円、766千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| 輸出手形割引高 | 361百万円 | 243百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 製品保証等引当金繰入額 | 61百万円 | 40百万円 |
| 役員報酬・従業員給料手当 | 1,359 | 1,322 |
| 賞与引当金繰入額 | 408 | 431 |
| 退職給付費用 | 50 | 51 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 17,769百万円 | 20,272百万円 |
| 有価証券のうち現金同等物 | 999 | 999 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△17 | － |
| 現金及び現金同等物 | 18,752 | 21,272 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 479 | 利益剰余金 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式791,957株に対する配当金17百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 479 | 利益剰余金 | 22 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式776,426株に対する配当金17百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 520 | 利益剰余金 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 476 | 利益剰余金 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月９日 |
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|||||
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,909 | 7,553 | 1,603 | 110 | 30,176 | － | 30,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,548 | 109 | 2,126 | 2 | 4,787 | △4,787 | － |
| 計 | 23,458 | 7,662 | 3,729 | 112 | 34,963 | △4,787 | 30,176 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,321 | 617 | 341 | 11 | 2,291 | 357 | 2,649 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|||||
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,739 | 5,006 | 1,461 | 138 | 25,346 | － | 25,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,260 | 94 | 1,542 | 2 | 2,899 | △2,899 | － |
| 計 | 20,000 | 5,101 | 3,003 | 140 | 28,246 | △2,899 | 25,346 |
| セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△）） |
1,410 | 194 | 225 | △0 | 1,829 | 184 | 2,014 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間788千株、当第２四半期連結累計期間770千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 87円22銭 | 69円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,828 | 1,442 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
1,828 | 1,442 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,961 | 20,848 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………476百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………22円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月９日
(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
第２四半期報告書_20201106115433
該当事項はありません。
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