M&A Activity • Dec 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 公開買付報告書_20201211191608
| 【提出書類】 | 公開買付報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月14日 |
| 【報告者の氏名又は名称】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| 【報告者の住所又は所在地】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人 |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません。 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 （東京都品川区南大井六丁目22番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ＤＣＭホールディングス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社島忠をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
（注10） 本書記載の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注11） 本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第六号様式 1 false false false E03489-000 2020-12-14 xbrli:pure
公開買付報告書_20201211191608
株式会社島忠
普通株式
2020年10月５日（月曜日）から2020年12月11日（金曜日）まで（48営業日）
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（19,477,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（32,345株）が買付予定数の下限（19,477,700株）に満たなかったため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2020年12月12日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
| 株券等の種類 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
| --- | --- | --- |
| 株券 | 32,345（株） | －（株） |
| 新株予約権証券 | － | － |
| 新株予約権付社債券 | － | － |
| 株券等信託受益証券（ ） | － | － |
| 株券等預託証券（ ） | － | － |
| 合計 | 32,345 | － |
| （潜在株券等の数の合計） | － | （－） |
| 区分 | 議決権の数 |
| --- | --- |
| 報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) | － |
| ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) | － |
| ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c) | － |
| 報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) | － |
| ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) | － |
| ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f) | － |
| 対象者の総株主等の議決権の数（2020年８月31日現在）（個）(g) | 389,008 |
| 買付け等後における株券等所有割合 ((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％） |
－ |
（注） 「対象者の総株主等の議決権の数（2020年８月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2020年11月27日に提出した「第61期有価証券報告書」に記載された2020年８月31日現在の総株主の議決権の数です。
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.