Quarterly Report • Feb 3, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門1丁目1番30号 |
| 【電話番号】 | 03(5473)1807(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 農 作 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門1丁目1番30号 |
| 【電話番号】 | 03(5473)1807(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 農 作 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01743 65070 シンフォニアテクノロジー株式会社 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01743-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:SupportAndEngineeringReportableSegmentsMember E01743-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:SupportAndEngineeringReportableSegmentsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2020-12-31 E01743-000 2019-12-31 E01743-000 2020-03-31 E01743-000 2020-10-01 2020-12-31 E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 E01743-000 2019-10-01 2019-12-31 E01743-000 2019-04-01 2019-12-31 E01743-000 2021-02-03 E01743-000 2019-04-01 2020-03-31 E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01743-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210202101943
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第96期 第3四半期 連結累計期間 |
第97期 第3四半期 連結累計期間 |
第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 58,991 | 57,791 | 89,757 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △118 | 1,279 | 2,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △254 | 1,079 | 1,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 822 | 2,779 | 883 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,291 | 45,112 | 43,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,269 | 103,843 | 103,835 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.57 | 36.52 | 56.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.7 | 43.4 | 41.8 |
| 回次 | 第96期 第3四半期 連結会計期間 |
第97期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △12.45 | △6.06 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は「株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社の企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20210202101943
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の流れが大幅に制限され、国内外の経済活動に収縮が生じました。海外においては、中国で経済活動の正常化が進展したことなどにより景気の持ち直しの兆しがみられましたが、その他のアジア諸国では停滞状況が継続いたしました。国内においても、民間設備投資は慎重姿勢が依然強く、厳しい状況で推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては
577億91百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は14億21百万円(前年同
四半期は営業損失1億14百万円)、経常利益は12億79百万円(前年同四半期は経常損失1億18百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億54百万円)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、モーションコントロール機器部門及びプリンタシステム部門が減少し、売上高は208億91百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増が収束しつつあり、収益が改善したこと等により、営業利益は3億56百万円(前年同四半期は営業損失9億83百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、クリーン搬送機器部門及び社会インフラシステム部門での増加により、売上高は247億3百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は6億50百万円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
サポート&エンジニアリング事業は、売上高は121億96百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は4億16百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
b 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,038億43百万円となり、前連結会計年度末より7百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が28億8百万円、現金及び預金が25億57百万円、投資有価証券が25億54百万円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金が56億77百万円、有形固定資産が7億65百万円、無形固定資産が4億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は587億30百万円となり、前連結会計年度末より17億52百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が39億0百万円、未払法人税等が7億48百万円、流動負債その他が18億12百万円それぞれ減少したこと、借入金が48億36百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は451億12百万円となり、前連結会計年度末より17億60百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が18億52百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億62百万円であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3四半期報告書_20210202101943
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月3日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,789,122 | 29,789,122 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,789,122 | 29,789,122 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 29,789 | - | 10,156 | - | 452 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日現在の株主名簿により記載しております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 124,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,620,400 | 296,204 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,022 | - | - |
| 発行済株式総数 | 29,789,122 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 296,204 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式177,300株(議決権1,773個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) シンフォニアテクノロジー 株式会社 |
東京都港区芝大門 1-1-30 |
124,700 | - | 124,700 | 0.42 |
| 計 | - | 124,700 | - | 124,700 | 0.42 |
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式177,300株は、上表には含まれておりません。
2 当第3四半期会計期間末日の自己株式数は125,160株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 (電機システム本部振動機事業の担当) |
執行役員 (電機システム本部振動機・パーツフィーダ事業の担当兼同本部振動機営業部長) |
永井 博幸 | 2020年10月1日 |
第3四半期報告書_20210202101943
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,622 | 10,179 |
| 受取手形及び売掛金 | 30,287 | ※1 24,609 |
| 商品及び製品 | 1,295 | 1,543 |
| 仕掛品 | 9,554 | 12,055 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,610 | 7,670 |
| その他 | 781 | 784 |
| 貸倒引当金 | △62 | △38 |
| 流動資産合計 | 57,090 | 56,805 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 11,623 | 11,290 |
| 土地 | 14,602 | 14,565 |
| その他(純額) | 5,436 | 5,040 |
| 有形固定資産合計 | 31,662 | 30,896 |
| 無形固定資産 | 3,160 | 2,688 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,900 | 10,454 |
| その他 | 4,267 | 3,165 |
| 貸倒引当金 | △246 | △168 |
| 投資その他の資産合計 | 11,921 | 13,452 |
| 固定資産合計 | 46,744 | 47,038 |
| 資産合計 | 103,835 | 103,843 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,777 | ※1 14,876 |
| 短期借入金 | ※2 7,440 | ※2 11,770 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,673 | 2,661 |
| 未払法人税等 | 772 | 24 |
| 製品保証引当金 | 154 | 162 |
| 受注損失引当金 | 1,801 | 1,707 |
| その他 | 10,636 | ※1 8,823 |
| 流動負債合計 | 42,255 | 40,026 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,650 | 12,168 |
| 役員退職慰労引当金 | 111 | 119 |
| 環境対策引当金 | 302 | 298 |
| 退職給付に係る負債 | 3,553 | 3,554 |
| その他 | 2,609 | 2,563 |
| 固定負債合計 | 18,227 | 18,703 |
| 負債合計 | 60,482 | 58,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,156 | 10,156 |
| 資本剰余金 | 452 | 452 |
| 利益剰余金 | 26,223 | 26,409 |
| 自己株式 | △207 | △333 |
| 株主資本合計 | 36,625 | 36,685 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,900 | 4,752 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 土地再評価差額金 | 3,913 | 3,913 |
| 為替換算調整勘定 | 316 | 137 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △403 | △376 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,726 | 8,427 |
| 純資産合計 | 43,352 | 45,112 |
| 負債純資産合計 | 103,835 | 103,843 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 58,991 | 57,791 |
| 売上原価 | 47,799 | 46,577 |
| 売上総利益 | 11,192 | 11,213 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,306 | 9,791 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △114 | 1,421 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 205 | 178 |
| 移転補償金 | - | 90 |
| その他 | 51 | 57 |
| 営業外収益合計 | 256 | 326 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 109 | 119 |
| 為替差損 | 5 | 93 |
| 支払補償費 | 26 | 93 |
| 事務所移転費用 | - | 65 |
| 関係会社株式評価損 | 62 | - |
| その他 | 56 | 97 |
| 営業外費用合計 | 260 | 468 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △118 | 1,279 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 268 |
| 特別利益合計 | - | 268 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △118 | 1,548 |
| 法人税等 | 135 | 469 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △254 | 1,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △254 | 1,079 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △254 | 1,079 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 920 | 1,852 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 42 | △179 |
| 退職給付に係る調整額 | 113 | 27 |
| その他の包括利益合計 | 1,077 | 1,700 |
| 四半期包括利益 | 822 | 2,779 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 822 | 2,779 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(取締役等に対する株式給付信託(BBT))
当社は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、177,300株、当第3四半期連結会計期間末199百万円、177,300株です。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 697百万円 |
| 支払手形 | -百万円 | 739百万円 |
| 設備関係支払手形 (流動負債のその他に含む。) |
-百万円 | 17百万円 |
※2 コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行20行とコミットメントライン契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
季節的変動要因
当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,229百万円 | 2,376百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,189 | 40 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 893 | 30 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| モーション 機器 |
パワー エレクトロ ニクス機器 |
サポート& エンジニア リング |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,672 | 23,263 | 12,055 | 58,991 | - | 58,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
158 | 645 | 3,136 | 3,941 | △3,941 | - |
| 計 | 23,831 | 23,908 | 15,192 | 62,932 | △3,941 | 58,991 |
| セグメント利益又は損失(△) | △983 | 475 | 440 | △67 | △47 | △114 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| モーション 機器 |
パワー エレクトロ ニクス機器 |
サポート& エンジニア リング |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,891 | 24,703 | 12,196 | 57,791 | - | 57,791 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
123 | 622 | 2,761 | 3,507 | △3,507 | - |
| 計 | 21,015 | 25,326 | 14,957 | 61,299 | △3,507 | 57,791 |
| セグメント利益又は損失(△) | 356 | 650 | 416 | 1,422 | △0 | 1,421 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △8.57円 | 36.52円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △254 | 1,079 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △254 | 1,079 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 29,672 | 29,546 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間 86,210株、当第3四半期連結累計期間 177,300株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210202101943
該当事項はありません。
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