BEING HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513115704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ビーイングホールディングス
【英訳名】	ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜多　甚一
【本店の所在の場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役（経営管理部・総務部・広報部管掌）　　松木　正康
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役（経営管理部・総務部・広報部管掌）　　松木　正康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36140 91450 株式会社ビーイングホールディングス BEING HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2021-05-14 E36140-000 2021-03-31 E36140-000 2021-01-01 2021-03-31 E36140-000 2020-12-31 E36140-000 2020-01-01 2020-12-31 E36140-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513115704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
営業収益	（百万円）	4,523	18,390
経常利益	（百万円）	224	795
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	139	470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	146	528
純資産額	（百万円）	3,523	3,512
総資産額	（百万円）	12,316	13,601
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.55	103.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.42	102.75
自己資本比率	（％）	27.6	24.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第35期第１四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210513115704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済状況としては、アメリカ大統領選挙やミャンマーの軍事クーデター発生等による各国の政権交代により、不安定な世界情勢となりました。また、昨年より各国で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症において、大手製薬会社によりワクチンが開発されたものの、イギリスで新型コロナウイルスの変異株が新たに確認され、未だ収束の見通しが立たない状況から、引き続き世界経済へ大きく影響を与えることが予想されます。国内経済におきましては、年初に各地で大雪が発生し、主要幹線道路の交通網マヒや公共交通機関の停止等による被害が発生しております。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、政府から２度目の緊急事態宣言が発出されましたが、未だ収束の見通しが立たない状況となっており、更なる経済活動の低迷が懸念されております。

物流業界においては、世界経済の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度から輸入が減少しており、輸入商品の取扱量については減少傾向となっております。国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響から巣ごもり需要が高まっており、食料品や家電製品等の家庭内で取り扱う商品の消費が好調に推移している一方で、飲食店やコンビニエンスストア等の外食産業においては、利用客減少により取扱量が減少傾向となっております。また、巣ごもりによるＥＣサイトの利用増加によって、宅配やデリバリーといった小ロット多頻度配送の利用が増加の一途を辿っており、少ロット化が進んでおります。

このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しましたが、顧客、社内の協力体制と協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ております。また、政府から２度目の緊急事態宣言が発出された状況下において、安定した取扱量となった一方で、飲食店やコンビニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の状況と比較すると減少しており、引き続き厳しい状況が続いております。

そうした状況下において当社グループでは、前年に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調に収益率を向上させております。２月には既存業務の配送効率向上を図るため、新たに「成田ＴＣ」を開設しております。また３月には新たな業務拡大に向けて既存の福井センター、福井国分センター、福井ＤＣセンターの機能を統合する自社センター「福井ＳＣＭセンター（仮称）」を着工しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益4,523百万円、営業利益198百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円となりました。

なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,132百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が346百万円増加した一方で建物及び構築物が42百万円及びリース資産が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、12,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円減少いたしました。これは主に営業未払金が391百万円、１年内返済予定の長期借入金が156百万円、未払費用が131百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が436百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、8,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が25百万円増加した一方で非支配株主持分が14百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,675,000	5,675,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	5,675,000	5,675,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	5,675,000	－	639	－	608

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,674,200	56,742	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		5,675,000	－	－
総株主の議決権		－	56,742	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,423	3,291
営業未収入金	2,354	1,966
その他	213	243
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	6,978	5,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,855	2,812
機械装置及び運搬具（純額）	248	230
土地	2,125	2,125
リース資産（純額）	858	818
建設仮勘定	18	364
その他（純額）	23	22
有形固定資産合計	6,129	6,374
無形固定資産	58	54
投資その他の資産	434	398
固定資産合計	6,623	6,827
資産合計	13,601	12,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,562	1,170
短期借入金	150	150
1年内償還予定の社債	14	14
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,372	※ 1,215
リース債務	301	300
未払費用	771	640
未払法人税等	214	83
その他	618	630
流動負債合計	5,005	4,204
固定負債
社債	7	7
長期借入金	※ 4,135	※ 3,698
リース債務	684	635
退職給付に係る負債	63	61
その他	192	185
固定負債合計	5,083	4,588
負債合計	10,089	8,793
純資産の部
株主資本
資本金	639	639
資本剰余金	592	592
利益剰余金	2,106	2,132
株主資本合計	3,338	3,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38	37
その他の包括利益累計額合計	38	37
非支配株主持分	135	121
純資産合計	3,512	3,523
負債純資産合計	13,601	12,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	4,523
営業原価	4,065
営業総利益	457
販売費及び一般管理費	259
営業利益	198
営業外収益
受取利息及び配当金	0
受取保険金	0
助成金収入	15
その他	18
営業外収益合計	36
営業外費用
支払利息	7
その他	2
営業外費用合計	9
経常利益	224
特別利益
固定資産売却益	0
特別利益合計	0
税金等調整前四半期純利益	225
法人税等	78
四半期純利益	146
非支配株主に帰属する四半期純利益	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0
その他の包括利益合計	△0
四半期包括利益	146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138
非支配株主に係る四半期包括利益	7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

(1）　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
契約総額	1,200百万円	1,200百万円
借入実行残高	300	266
借入未実行残高	899	933

上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費	135百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	113	20	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	24円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	139
普通株式の期中平均株式数（株）	5,675,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	273,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。