DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 8, 2021

 第１四半期報告書_20210707160412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月８日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務・ＩＲ 管掌　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務・ＩＲ 管掌　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2021-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-05-31 E03489-000 2021-03-01 2021-05-31 E03489-000 2020-05-31 E03489-000 2020-03-01 2020-05-31 E03489-000 2021-02-28 E03489-000 2020-03-01 2021-02-28 E03489-000 2021-07-08 E03489-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210707160412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
営業収益	（百万円）	125,816	119,335	471,192
経常利益	（百万円）	11,672	10,351	29,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,149	7,579	18,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,271	6,303	22,523
純資産額	（百万円）	207,617	233,698	234,208
総資産額	（百万円）	486,672	467,379	490,849
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.71	50.42	127.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.21	－	121.26
自己資本比率	（％）	42.7	50.0	47.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ホームセンター事業における関係会社異動は下記のとおりです。

当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。 

 第１四半期報告書_20210707160412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されましたが、2021年４月に再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。

販売面においては、アルコール除菌関連商品やハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品については、需要の反動減がみられますが、引き続きガーデニング需要拡大は継続しており、園芸用品は好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については３店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は666店舗となりました。

グループ組織につきましては、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,193億３千５百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は103億８千０百万円（前年同期比89.4％）、経常利益は103億５千１百万円（前年同期比88.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億７千９百万円（前年同期比93.0％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、植物や用土などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、花苗や新規に展開した培養土、除草剤などが好調でした。その結果、売上高は238億６千０百万円（前年同期比100.9％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

地震の影響により防災用品は好調に推移しました。また、降雨量が多かったこともあり合羽や長靴など雨具用品も好調に推移しました。一方、ＤＩＹ関連商品では、工具は順調に売上を伸ばしましたが、全体としては前期の反動により低調でした。その結果、売上高は250億８千１百万円（前年同期比97.8％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

前期は長引く学校の休校で自転車用品が低調となりましたが、当期はその反動で好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は低調となりました。その結果、売上高は171億５千５百万円（前年同期比96.6％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品等は前期の反動減がありましたが、マスクは依然好調に推移しております。ＤＣＭブランド商品は「メガネが曇りにくいマスク」が好調でした。その結果、売上高は256億９千２百万円（前年同期比88.5％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

在宅勤務拡大の影響を受けて、ビジネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスが好調に推移しました。一方、カーテンや収納用品などは前期の反動により低調でした。ＤＣＭブランド商品はラグが好調でした。その結果、売上高は66億３千５百万円（前年同期比90.8％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

前期は敬遠されておりましたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しました。また、空調機器についても新型コロナウイルス感染対策として当期も好調に推移しました。その結果、売上高は95億６千３百万円（前年同期比100.2％）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日となり仕入債務等の支払いが翌期となったことによる現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して234億６千９百万円減少し、4,673億７千９百万円となりました。

負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して229億６千０百万円減少し、2,336億８千１百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払い、自己株式の取得による減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して５億９百万円減少し、2,336億９千８百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210707160412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) 　　（2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,103,943	163,103,943	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	163,103,943	163,103,943	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	163,103	－	19,973	－	131,277

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,925,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	152,803,200	1,528,032	－
単元未満株式	普通株式	375,443	－	－
発行済株式総数		163,103,943	－	－
総株主の議決権		－	1,528,032	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井６丁目22番７号	9,925,300	－	9,925,300	6.08
計	－	9,925,300	－	9,925,300	6.08

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,956	47,741
受取手形及び売掛金	※１ 14,946	22,535
リース投資資産	1,281	1,271
商品	99,431	105,572
その他	11,565	11,007
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	207,183	188,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,841	232,838
減価償却累計額	△137,388	△138,029
建物及び構築物（純額）	95,453	94,809
土地	83,089	83,181
リース資産	20,472	20,198
減価償却累計額	△6,675	△5,786
リース資産（純額）	13,796	14,411
建設仮勘定	989	687
その他	41,965	42,075
減価償却累計額	△33,124	△33,620
その他（純額）	8,841	8,454
有形固定資産合計	202,169	201,544
無形固定資産
のれん	730	657
借地権	6,121	6,135
ソフトウエア	5,442	5,565
その他	32	30
無形固定資産合計	12,326	12,388
投資その他の資産
投資有価証券	25,292	24,289
敷金及び保証金	37,937	37,524
繰延税金資産	3,423	1,025
長期前払費用	1,984	1,972
その他	587	563
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	69,170	65,318
固定資産合計	283,666	279,251
資産合計	490,849	467,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 35,277	29,639
電子記録債務	※１ 32,367	30,786
1年内返済予定の長期借入金	13,089	13,072
リース債務	1,219	1,779
未払法人税等	8,246	1,236
賞与引当金	4,653	1,571
ポイント引当金	2,660	2,873
資産除去債務	49	49
その他	※１ 19,691	15,371
流動負債合計	117,255	96,380
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	102,749	101,730
リース債務	15,678	15,599
繰延税金負債	1,093	246
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	28	38
資産除去債務	2,184	2,145
長期預り金	4,839	4,871
その他	2,664	2,519
固定負債合計	139,385	137,300
負債合計	256,641	233,681
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	55,051
利益剰余金	164,285	169,413
自己株式	△10,372	△14,735
株主資本合計	228,937	229,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,180	5,901
繰延ヘッジ損益	△0	2
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	26	26
その他の包括利益累計額合計	5,271	3,995
純資産合計	234,208	233,698
負債純資産合計	490,849	467,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	124,077	117,548
売上原価	82,003	77,578
売上総利益	42,074	39,969
営業収入
不動産賃貸収入	1,738	1,787
営業総利益	43,813	41,756
販売費及び一般管理費	32,206	31,376
営業利益	11,606	10,380
営業外収益
受取利息	37	32
受取配当金	60	61
為替差益	52	54
持分法による投資利益	380	285
その他	100	85
営業外収益合計	630	519
営業外費用
支払利息	494	504
その他	70	45
営業外費用合計	564	549
経常利益	11,672	10,351
特別利益
固定資産売却益	17	0
投資有価証券売却益	44	－
特別利益合計	61	0
特別損失
固定資産除売却損	23	41
災害による損失	－	47
その他	1	3
特別損失合計	25	93
税金等調整前四半期純利益	11,708	10,258
法人税、住民税及び事業税	3,224	1,198
法人税等調整額	334	1,481
法人税等合計	3,558	2,679
四半期純利益	8,149	7,579
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,149	7,579

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	8,149	7,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,154	△1,030
繰延ヘッジ損益	3	3
退職給付に係る調整額	△3	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△247
その他の包括利益合計	1,122	△1,275
四半期包括利益	9,271	6,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,271	6,303
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の変更

第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社他１社は2021年３月１日付けでＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計期間末日満期手形等

連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 　（2021年５月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	10百万円	－百万円
買掛金	4,380	－
電子記録債務	12,421	－
その他（流動負債）	8	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,804百万円	3,057百万円
のれん償却額	73	73

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,919	14.0	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。

このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。

この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併）

当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。

１．会社分割及び連結子会社の合併の目的

当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面（戦略的意思決定）と執行面（地域・店舗・商品等の戦略）をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。

２．会社分割の概要

（1）分割当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

①分割会社 ＤＣＭホールディングス株式会社（当社）

②承継会社 ＤＣＭ株式会社

③対象事業の内容 ホームセンター事業

（2）企業結合日

2021年３月１日

（3）会社分割の法的形式

当社を分割会社、ＤＣＭ株式会社を承継会社とする吸収分割

（4）結合後の企業の名称

ＤＣＭ株式会社

３．連結子会社の合併の概要

（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

①存続会社 ＤＣＭ株式会社 ホームセンター事業

②消滅会社 ＤＣＭカーマ株式会社 ホームセンター事業

ＤＣＭダイキ株式会社 ホームセンター事業

ＤＣＭホーマック株式会社 ホームセンター事業

ＤＣＭサンワ株式会社 ホームセンター事業

ＤＣＭくろがねや株式会社 ホームセンター事業

（2）企業結合日

2021年３月１日

（3）企業結合の法的形式

ＤＣＭ株式会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後の企業の名称

ＤＣＭ株式会社

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	59円71銭	50円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,149	7,579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,149	7,579
普通株式の期中平均株式数（千株）	136,478	150,307
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円21銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,686	－
（うち新株予約権数（千株））	（16,686）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口285千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口337千株）

当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口267千株）

また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210707160412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。