CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Jul 28, 2021

 第１四半期報告書_20210727154139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月28日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　足助　弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　足助　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-16 2021-06-15 Q1 2022-03-15 2020-03-16 2020-06-15 2021-03-15 1 false false false E03356-000 2021-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03356-000 2021-06-15 jpcrp_cor:Row1Member E03356-000 2021-07-28 E03356-000 2021-06-15 E03356-000 2021-03-16 2021-06-15 E03356-000 2020-06-15 E03356-000 2020-03-16 2020-06-15 E03356-000 2021-03-15 E03356-000 2020-03-16 2021-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210727154139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2020年 ３月16日 至2020年 ６月15日	自2021年 ３月16日 至2021年 ６月15日	自2020年 ３月16日 至2021年 ３月15日
売上高	（百万円）	73,757	70,216	284,492
経常利益	（百万円）	3,394	2,125	11,581
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,160	1,364	7,109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,181	1,359	7,125
純資産額	（百万円）	95,881	101,178	100,857
総資産額	（百万円）	197,996	197,298	194,100
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	96.91	61.16	318.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	96.85	61.05	318.49
自己資本比率	（％）	48.4	51.2	51.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210727154139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月16日～2021年６月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、停滞していた経済活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、各地域において再拡大傾向となり、まん延防止措置が発出される等、収束の見通しが立たないこと等から、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、前年同時期に発出された緊急事態宣言下において、外出自粛や在宅勤務、休校等の影響から、衛生用品を中心とした感染予防関連商材や内食需要が急増したことに対し、今期は感染症拡大に伴う一定の需要は堅調であるものの、外出自粛も限定的であることや休校には至っていないこと等から、前年同時期に一時的に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受ける結果となりました。また、引き続きインバウンド需要は低迷している他、競合各社の出店増、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化は続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループにおきましては、ドラッグストアとして、その機能強化に努め、予防関連商材や内食志向及び生活必需品等の需要に対応するべく適切な集荷に注力し、安定供給に努めてまいりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数は、計346店舗（（内、調剤併設123店舗）出退店無）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は702億16百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は18億96百万円（前年同期比39.6％減）、経常利益は21億25百万円（前年同期比37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億64百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,972億98百万円（前期末比31億97百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債合計は961億20百万円（同28億77百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,011億78百万円（同３億20百万円増）となりました。

以上の結果、自己資本比率は51.2％（同0.7ポイント減）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月15日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
新株予約権の数　※	352個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数　※	35,200株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的である株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	2021年４月10日～ 2051年４月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,176円（注）２ 資本組入額　1,088円（注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権証券の発行時（2021年４月９日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価格（１株当たり2,175円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3)新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行なわないものとする。

４　(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

６　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデルにより算定された１株当たりの新株予約権の公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込を要しないものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月16日～ 2021年６月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年６月15日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,274,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,302,500	223,025	－
単元未満株式	普通株式	6,720	－	－
発行済株式総数		24,583,420	－	－
総株主の議決権		－	223,025	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。なお、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,261,654株となりました。 

②【自己株式等】

				（2021年６月15日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	2,274,200	－	2,274,200	9.25
計	－	2,274,200	－	2,274,200	9.25

(注)  当第１四半期会計期間において新株予約権12,600株が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,261,654株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.20％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,235	45,965
売掛金	5,368	5,679
商品	30,729	31,159
貯蔵品	32	42
その他	5,429	3,991
流動資産合計	82,796	86,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,153	39,637
土地	50,105	49,986
その他（純額）	3,665	3,554
有形固定資産合計	93,924	93,179
無形固定資産
その他	4,918	4,857
無形固定資産合計	4,918	4,857
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,988	7,971
その他	4,471	4,450
投資その他の資産合計	12,460	12,421
固定資産合計	111,303	110,458
資産合計	194,100	197,298
負債の部
流動負債
買掛金	41,220	44,231
1年内返済予定の長期借入金	10,259	10,626
未払法人税等	3,065	848
賞与引当金	1,364	2,023
ポイント引当金	1,188	1,208
災害損失引当金	134	6
その他	7,805	7,074
流動負債合計	65,037	66,020
固定負債
長期借入金	16,151	17,870
退職給付に係る負債	7,718	7,851
ポイント引当金	513	550
資産除去債務	2,840	2,852
その他	981	974
固定負債合計	28,205	30,099
負債合計	93,243	96,120

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,899	14,901
利益剰余金	77,293	77,542
自己株式	△4,411	△4,387
株主資本合計	100,782	101,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△6
その他の包括利益累計額合計	△2	△6
新株予約権	76	127
純資産合計	100,857	101,178
負債純資産合計	194,100	197,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月16日 　至　2020年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月16日 　至　2021年６月15日)
売上高	73,757	70,216
売上原価	57,391	54,630
売上総利益	16,365	15,585
販売費及び一般管理費	13,225	13,689
営業利益	3,140	1,896
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	1	1
受取手数料	215	196
太陽光売電収入	58	59
その他	73	56
営業外収益合計	355	320
営業外費用
支払利息	17	14
支払手数料	38	28
減価償却費	18	16
その他	26	32
営業外費用合計	101	91
経常利益	3,394	2,125
特別損失
固定資産売却損	-	21
固定資産除却損	2	13
減損損失	151	-
その他	7	-
特別損失合計	161	35
税金等調整前四半期純利益	3,232	2,089
法人税等	1,072	725
四半期純利益	2,160	1,364
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,160	1,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月16日 　至　2020年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月16日 　至　2021年６月15日)
四半期純利益	2,160	1,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△4
その他の包括利益合計	20	△4
四半期包括利益	2,181	1,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,181	1,359

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月16日 至  2020年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月16日 至  2021年６月15日）
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減価償却費	1,055百万円	1,051百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月11日 定時株主総会	普通株式	1,003	45	2020年３月15日	2020年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,115	50	2021年３月15日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月16日 至　2020年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月16日 至　2021年６月15日）
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(1)１株当たり四半期純利益	96円91銭	61円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,160	1,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,160	1,364
普通株式の期中平均株式数（株）	22,297,287	22,309,851
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96円85銭	61円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,193	40,652
（うち新株予約権（株））	(15,193)	(40,652)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,770個）	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,625個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210727154139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。