DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 8, 2021

 第２四半期報告書_20211007171131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月８日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務・ＩＲ 管掌　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務・ＩＲ 管掌　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03489-000 2021-10-08 E03489-000 2021-08-31 E03489-000 2021-06-01 2021-08-31 E03489-000 2021-03-01 2021-08-31 E03489-000 2020-08-31 E03489-000 2020-06-01 2020-08-31 E03489-000 2020-03-01 2020-08-31 E03489-000 2021-02-28 E03489-000 2020-03-01 2021-02-28 E03489-000 2020-02-29 E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211007171131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 253,019 | 235,039 | 471,192 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,237 | 19,762 | 29,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,136 | 13,494 | 18,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,569 | 12,307 | 22,523 |
| 純資産額 | （百万円） | 229,613 | 239,708 | 234,208 |
| 総資産額 | （百万円） | 480,932 | 459,228 | 490,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 108.44 | 90.15 | 127.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.79 | － | 121.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 52.2 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,137 | △7,671 | 45,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,081 | △3,726 | △16,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,269 | △16,969 | 12,421 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 74,597 | 51,566 | 79,934 |

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.97	39.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。

当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20211007171131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は本格化されましたが、一部地域で緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。

販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減、天候不順等の影響がありましたが、ＤＩＹ用品、ガーデニング用品やレジャー用品の需要は継続しております。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については６店舗、退店については１店舗を実施しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は668店舗となりました。

グループ組織につきましては、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,350億３千９百万円（前年同期比92.9％）、営業利益は197億６千９百万円（前年同期比88.7％）、経常利益は197億６千２百万円（前年同期比88.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134億９千４百万円（前年同期比89.2％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

天候不順の影響は受けましたが、ガーデニングの需要は継続しており、植物や用土などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、花苗や新規に展開した培養土、除草剤などが好調でした。その結果、売上高は416億９千８百万円（前年同期比98.6％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

地震の影響により防災用品は好調に推移しました。また、生活様式の変化により高機能商品の需要が高まっているシャワーヘッドも好調に推移しました。一方、ＤＩＹ関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は494億３千７百万円（前年同期比95.8％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

レジャー用品の需要は継続しており、キャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は352億７千５百万円（前年同期比94.9％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品等は前期の反動減がありましたが、マスクは引き続き好調に推移しております。ＤＣＭブランド商品は「メガネが曇りにくいマスク」が好調でした。その結果、売上高は526億７千８百万円（前年同期比89.5％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

緊急事態宣言長期化による在宅勤務増加を受けて、ビジネスチェア等のオフィス家具が好調に推移しました。一方、カーテンや収納用品などは前期の反動を受けました。ＤＣＭブランド商品は座椅子が好調でした。その結果、売上高は128億６千８百万円（前年同期比85.8％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

換気対策関連商品や、前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。その結果、売上高は211億９千７百万円（前年同期比93.7％）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務等の支払いが当期となったことによる現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して316億２千０百万円減少し、4,592億２千８百万円となりました。

負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して371億２千０百万円減少し、2,195億２千０百万円となりました。

純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し55億０百万円増加し、2,397億８百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益193億９千６百万円に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務168億１百万円の支払いが当期となったことによる減少などから、76億７千１百万円の支出（前年同期は221億３千７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出28億４千２百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出12億９千３百万円などにより、37億２千６百万円の支出（前年同期は60億８千１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出90億５千３百万円、自己株式取得による支出43億６千２百万円、配当金支払いによる支出24億３千５百万円などにより、169億６千９百万円の支出（前年同期は202億６千９百万円の収入）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ283億６千８百万円減少し、515億６千６百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) 　　（2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,103,943	163,103,943	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	163,103,943	163,103,943	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	163,103	－	19,973	－	131,277

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	12,023	8.05
㈲日新企興	札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	7.94
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,921	5.30
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	5,876	3.93
石黒　靖規	札幌市中央区	4,193	2.80
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	3,959	2.65
牧　香里	愛知県豊橋市	3,723	2.49
㈱多聞	東京都港区南青山４丁目１番９号	2,581	1.72
㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	2,108	1.41
㈱日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,935	1.29
計	－	56,189	37.62

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,768,525	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,963,300	1,489,633	－
単元未満株式	普通株式	372,118	－	－
発行済株式総数		163,103,943	－	－
総株主の議決権		－	1,489,633	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	13,768,525	－	13,768,525	8.44
計	－	13,768,525	－	13,768,525	8.44

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,956	51,588
受取手形及び売掛金	※１ 14,946	18,479
リース投資資産	1,281	1,259
商品	99,431	101,951
その他	11,565	7,467
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	207,183	180,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,841	233,538
減価償却累計額	△137,388	△139,381
建物及び構築物（純額）	95,453	94,157
土地	83,089	83,024
リース資産	20,472	21,411
減価償却累計額	△6,675	△7,355
リース資産（純額）	13,796	14,055
建設仮勘定	989	871
その他	41,965	42,376
減価償却累計額	△33,124	△34,318
その他（純額）	8,841	8,057
有形固定資産合計	202,169	200,167
無形固定資産
のれん	730	583
借地権	6,121	6,141
ソフトウエア	5,442	5,706
その他	32	28
無形固定資産合計	12,326	12,460
投資その他の資産
投資有価証券	25,292	25,103
敷金及び保証金	37,937	37,136
繰延税金資産	3,423	1,238
長期前払費用	1,984	1,820
その他	587	610
貸倒引当金	△56	△54
投資その他の資産合計	69,170	65,854
固定資産合計	283,666	278,482
資産合計	490,849	459,228

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 35,277	25,103
電子記録債務	※１ 32,367	27,777
1年内返済予定の長期借入金	13,089	31,735
リース債務	1,219	1,148
未払法人税等	8,246	4,802
賞与引当金	4,653	1,281
ポイント引当金	2,660	3,005
資産除去債務	49	49
その他	※１ 19,691	13,954
流動負債合計	117,255	108,858
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	102,749	75,050
リース債務	15,678	15,658
繰延税金負債	1,093	274
再評価に係る繰延税金負債	147	167
役員株式給付引当金	28	48
資産除去債務	2,184	2,157
長期預り金	4,839	4,816
その他	2,664	2,488
固定負債合計	139,385	110,662
負債合計	256,641	219,520
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	55,051
利益剰余金	164,285	175,329
自己株式	△10,372	△14,729
株主資本合計	228,937	235,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,180	6,012
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	△1,935	△1,955
退職給付に係る調整累計額	26	25
その他の包括利益累計額合計	5,271	4,083
純資産合計	234,208	239,708
負債純資産合計	490,849	459,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	249,538	231,497
売上原価	165,665	153,358
売上総利益	83,872	78,139
営業収入
不動産賃貸収入	3,481	3,541
営業総利益	87,354	81,680
販売費及び一般管理費	※１ 65,053	※１ 61,910
営業利益	22,300	19,769
営業外収益
受取利息	73	64
受取配当金	119	176
為替差益	117	127
持分法による投資利益	519	472
その他	208	205
営業外収益合計	1,038	1,047
営業外費用
支払利息	1,015	985
その他	86	69
営業外費用合計	1,102	1,055
経常利益	22,237	19,762
特別利益
固定資産売却益	19	0
投資有価証券売却益	44	－
その他	26	－
特別利益合計	90	0
特別損失
固定資産除売却損	170	154
減損損失	14	－
投資有価証券評価損	124	15
災害による損失	－	86
賃貸借契約解約損	－	106
その他	37	3
特別損失合計	346	366
税金等調整前四半期純利益	21,980	19,396
法人税、住民税及び事業税	7,044	4,657
法人税等調整額	△200	1,244
法人税等合計	6,844	5,901
四半期純利益	15,136	13,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,136	13,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	15,136	13,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,241	△936
繰延ヘッジ損益	△6	0
退職給付に係る調整額	△6	－
土地再評価差額金	－	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	204	△231
その他の包括利益合計	2,433	△1,187
四半期包括利益	17,569	12,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,569	12,307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,980	19,396
減価償却費	5,659	6,173
減損損失	14	－
のれん償却額	147	147
賞与引当金の増減額（△は減少）	755	△3,372
受取利息及び受取配当金	△193	△241
支払利息	1,015	985
固定資産除売却損益（△は益）	151	154
災害損失	－	86
持分法による投資損益（△は益）	△519	△472
売上債権の増減額（△は増加）	△6,160	△3,532
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,839	△2,519
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,185	△14,763
その他	1,729	△4,423
小計	25,234	△2,381
利息及び配当金の受取額	275	322
利息の支払額	△1,014	△981
法人税等の支払額	△3,941	△8,216
法人税等の還付額	1,584	3,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,137	△7,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,992	△2,842
有形固定資産の売却による収入	84	149
無形固定資産の取得による支出	△693	△1,293
敷金及び保証金の差入による支出	△395	△159
敷金及び保証金の回収による収入	798	928
投資有価証券の売却による収入	117	－
投資有価証券の取得による支出	△100	△482
貸付金の回収による収入	27	38
その他	73	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,081	△3,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,400	－
長期借入れによる収入	37,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,307	△9,053
自己株式の取得による支出	△1	△4,362
配当金の支払額	△1,928	△2,435
その他	△592	△1,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,269	△16,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,325	△28,368
現金及び現金同等物の期首残高	38,272	79,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 74,597	※１ 51,566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の変更

第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社他１社は2021年３月１日付けでＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計期間末日満期手形等

連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（2021年８月31日）
受取手形及び売掛金	10百万円	－百万円
買掛金	4,380	－
電子記録債務	12,421	－
その他（流動負債）	8	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
賃金・給与・手当等	21,590百万円	21,139百万円
賞与引当金繰入額	2,662	1,281
退職給付費用	563	574
賃借料	14,572	14,165
減価償却費	4,779	5,295

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年３月１日 　　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年３月１日 　　　至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	74,619百万円	51,588百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	74,597	51,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,919	14.0	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 取締役会	普通株式	2,418	16.0	2020年８月31日	2020年11月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,794百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が18,733百万円、資本剰余金が53,811百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 取締役会	普通株式	2,389	16.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。

このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。

この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	108円44銭	90円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,136	13,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,136	13,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,577	149,688
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	98円79銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13,631	－
（うち新株予約権数（千株））	（13,631）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ

ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口267千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口237千株）

当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株）

また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(「従業員持株ESOP信託」の再導入)

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の再導入を決議いたしましたが、2021年９月29日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本プランを導入するものであります。

２．ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．信託契約の内容

①信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的　　　　　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者　　　　　　　当社

④受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　　　2021年10月４日

⑧信託の期間　　　　　2021年10月４日～2024年10月20日

⑨議決権行使　　　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類　　　当社普通株式

⑪取得株式の総額　　　1,130百万円

⑫株式の取得期間　　　2021年10月８日～2021年11月22日

⑬株式の取得方法　　　株式市場より取得（立会外市場を含む）  

２【その他】

2021年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,389百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2021年11月１日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211007171131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。