Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 朝日印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝日 重紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日印刷株式会社東京支店 (東京都台東区元浅草四丁目7番11号) 朝日印刷株式会社大阪支店 (大阪市北区中津六丁目3番11号) 朝日印刷株式会社名古屋支店 (名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00714-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00714-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00714-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00714-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00714-000 2021-11-11 E00714-000 2021-09-30 E00714-000 2021-04-01 2021-09-30 E00714-000 2020-09-30 E00714-000 2020-07-01 2020-09-30 E00714-000 2020-04-01 2020-09-30 E00714-000 2021-03-31 E00714-000 2020-04-01 2021-03-31 E00714-000 2020-03-31 E00714-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20211110104214
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期
第2四半期
連結累計期間 | 第106期
第2四半期
連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自2020年
4月1日
至2020年
9月30日 | 自2021年
4月1日
至2021年
9月30日 | 自2020年
4月1日
至2021年
3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,395,566 | 18,973,432 | 40,143,337 |
| 経常利益 | (千円) | 1,334,254 | 1,224,997 | 2,408,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 891,830 | 908,651 | 1,639,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,187,151 | 755,514 | 1,886,590 |
| 純資産額 | (千円) | 31,189,330 | 31,741,245 | 31,416,923 |
| 総資産額 | (千円) | 64,285,782 | 63,718,861 | 63,557,620 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.19 | 41.42 | 74.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 49.1 | 48.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,192,524 | 2,260,429 | 4,466,967 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,750,573 | △261,455 | △4,332,451 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,160,575 | △954,262 | 1,142,182 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,876,787 | 8,610,025 | 7,549,410 |
| 回次 | 第105期 第2四半期 連結会計期間 |
第106期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 7月1日 至2020年 9月30日 |
自2021年 7月1日 至2021年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.17 | 23.06 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、2021年6月1日付で当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(朝日印刷株式会社)及び子会社10社(うち非連結子会社4社)で構成されております。
第2四半期報告書_20211110104214
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症変異株の拡大により、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返している状況にあり、ワクチン接種の進展に伴う行動緩和による一部業種に持ち直しが見られるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至っておりません。
また、世界経済については、ワクチン普及により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療体制が脆弱である新興国とで景気回復の二極化が広がる状況です。さらに、世界的半導体不足の深刻化、中国での不動産問題、電力不足による稼働制限もあり先行きの不透明感が一層強まっております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様対応を模索しつつ活動を行い、生産部門は従業員の安全、健康に必要な対策を実施した上で医薬品の一部に携わる企業として安定した製品供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限もありますが、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ14億22百万円減(前年同期比7.0%減)の189億73百万円となりました。
利益面につきましては、印刷包材事業における製造経費の見直しなどのコスト削減効果もあり売上総利益率は改善したものの、包装システム販売事業の売上が好調であった前年同期と比較して大きく減収となった影響により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は10億71百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は12億24百万円(前年同期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて業績予想の再検討を行った結果、当連結会計年度における売上高は382億円、営業利益は20億30百万円、経常利益は22億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億50百万円に業績予想を修正いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移しましたが、OTC向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイルス感染症による訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの越境EC対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億25百万円増(前年同期比1.3%増)の182億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ98百万円増(前年同期比2.4%増)の42億90百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
メーカーの省人化・省力化のニーズは引き続き高く受注は堅調となるも、期ズレ要因により好調であった前年同期と比較して大幅減収となりました。
当第2四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ16億45百万円減(前年同期比72.5%減)の6億23百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億53百万円減(前年同期比55.2%減)の1億24百万円となりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う、求人・派遣数の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円減(前年同期比1.0%減)の1億50百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ3百万円増(前年同期比10.3%増)の38百万円となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、637億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、261億83百万円と、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、375億35百万円と、前連結会計年度末に比べ13億54百万円減少いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、319億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、181億72百万円と、前連結会計年度末に比べ62億98百万円増加いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、138億4百万円と、前連結会計年度末に比べ64億61百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は317億41百万円と、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は86億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は22億60百万円(前年同四半期は21億92百万円の資金の増加)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億66百万円、減価償却費14億28百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2億61百万円(前年同四半期は27億50百万円の資金の減少)であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4億94百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は9億54百万円(前年同四半期は11億60百万円の資金の増加)であります。
これは主に、配当金の支払額4億38百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211110104214
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,284,929 | 23,284,929 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,284,929 | 23,284,929 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 23,284,929 | - | 2,228,753 | - | 2,295,113 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 朝日 重剛 | 富山県富山市 | 2,244 | 10.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,384 | 6.30 |
| 株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 | 1,219 | 5.55 |
| 株式会社サンワールド | 富山県富山市一番町1番1号 | 1,185 | 5.40 |
| 朝日印刷持株会 | 富山県富山市一番町1番1号 | 1,153 | 5.25 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 | 940 | 4.28 |
| 公益財団法人朝日国際教育財団 | 富山県富山市一番町1番1号 | 660 | 3.01 |
| 朝日印刷従業員持株会 | 富山県富山市一番町1番1号 | 617 | 2.81 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 482 | 2.20 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
394 | 1.80 |
| 計 | - | 10,281 | 46.82 |
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,326,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,945,200 | 219,452 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,129 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,284,929 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 219,452 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式19,900株(議決権199個)が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 朝日印刷株式会社 | 富山県富山市一番町1番1号 | 1,326,600 | - | 1,326,600 | 5.70 |
| 計 | - | 1,326,600 | - | 1,326,600 | 5.70 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式19,900株(議決権199個)は含まれておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211110104214
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,549,410 | 8,610,025 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,736,731 | 14,093,884 |
| 商品及び製品 | 1,127,347 | 967,431 |
| 仕掛品 | 986,604 | 942,671 |
| 原材料及び貯蔵品 | 687,978 | 787,242 |
| その他 | 587,188 | 787,551 |
| 貸倒引当金 | △8,061 | △5,571 |
| 流動資産合計 | 24,667,199 | 26,183,235 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 12,016,080 | 11,675,339 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,653,088 | 5,186,023 |
| 土地 | 9,041,785 | 9,041,785 |
| リース資産(純額) | 3,412,864 | 3,201,665 |
| 建設仮勘定 | 286,929 | 319,950 |
| その他(純額) | 787,687 | 767,222 |
| 有形固定資産合計 | 31,198,436 | 30,191,988 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 348,550 | 344,244 |
| その他 | 653,027 | 575,172 |
| 無形固定資産合計 | 1,001,578 | 919,417 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,633,740 | 5,354,692 |
| 長期貸付金 | 64,033 | 62,871 |
| 繰延税金資産 | 148,343 | 196,442 |
| 投資不動産(純額) | 489,326 | 551,692 |
| その他 | 417,757 | 313,450 |
| 貸倒引当金 | △62,794 | △54,928 |
| 投資その他の資産合計 | 6,690,406 | 6,424,220 |
| 固定資産合計 | 38,890,421 | 37,535,626 |
| 資産合計 | 63,557,620 | 63,718,861 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,548,842 | 5,945,970 |
| 短期借入金 | 98,990 | 76,838 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 422,664 | 5,872,664 |
| リース債務 | 1,060,029 | 1,490,824 |
| 未払金 | 2,190,523 | 2,207,839 |
| 未払法人税等 | 383,861 | 488,734 |
| 賞与引当金 | 551,312 | 716,895 |
| その他 | 618,186 | 1,373,223 |
| 流動負債合計 | 11,874,410 | 18,172,990 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,375,004 | 9,688,672 |
| リース債務 | 2,404,432 | 1,762,677 |
| 繰延税金負債 | 417,630 | 353,164 |
| 役員退職慰労引当金 | 526,825 | 456,502 |
| 役員株式給付引当金 | 22,994 | 19,794 |
| 退職給付に係る負債 | 1,430,266 | 1,447,347 |
| 債務保証損失引当金 | 12,420 | 12,420 |
| その他 | 76,712 | 64,047 |
| 固定負債合計 | 20,266,286 | 13,804,625 |
| 負債合計 | 32,140,696 | 31,977,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,228,753 | 2,228,753 |
| 資本剰余金 | 2,390,361 | 2,390,361 |
| 利益剰余金 | 25,921,663 | 26,394,023 |
| 自己株式 | △1,355,999 | △1,349,262 |
| 株主資本合計 | 29,184,779 | 29,663,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,916,676 | 1,710,707 |
| 為替換算調整勘定 | △25,056 | 2,025 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,584 | △66,272 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,815,035 | 1,646,460 |
| 非支配株主持分 | 417,108 | 430,909 |
| 純資産合計 | 31,416,923 | 31,741,245 |
| 負債純資産合計 | 63,557,620 | 63,718,861 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 20,395,566 | 18,973,432 |
| 売上原価 | 15,890,267 | 14,519,578 |
| 売上総利益 | 4,505,299 | 4,453,853 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,355,634 | ※ 3,382,812 |
| 営業利益 | 1,149,665 | 1,071,041 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 694 | 1,471 |
| 受取配当金 | 53,444 | 55,743 |
| 受取賃貸料 | 69,220 | 79,273 |
| 作業くず売却益 | 80,740 | - |
| 雑収入 | 86,764 | 139,605 |
| 営業外収益合計 | 290,864 | 276,094 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,416 | 40,166 |
| 支払手数料 | 1,000 | 1,000 |
| 賃貸収入原価 | 36,337 | 46,042 |
| 雑損失 | 22,521 | 34,930 |
| 営業外費用合計 | 106,275 | 122,138 |
| 経常利益 | 1,334,254 | 1,224,997 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,275 | 3,440 |
| 投資有価証券売却益 | 7,280 | 174,391 |
| 特別利益合計 | 12,556 | 177,832 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 72,805 | 31,052 |
| 投資有価証券売却損 | - | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 2,141 | 5,074 |
| その他 | 13,904 | - |
| 特別損失合計 | 88,851 | 36,128 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,257,959 | 1,366,701 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 380,374 | 464,817 |
| 法人税等調整額 | △16,458 | △16,698 |
| 法人税等合計 | 363,916 | 448,119 |
| 四半期純利益 | 894,042 | 918,582 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,212 | 9,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 891,830 | 908,651 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 894,042 | 918,582 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 315,207 | △205,428 |
| 為替換算調整勘定 | △31,802 | 32,049 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,704 | 10,311 |
| その他の包括利益合計 | 293,109 | △163,067 |
| 四半期包括利益 | 1,187,151 | 755,514 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,192,696 | 740,075 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,544 | 15,438 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,257,959 | 1,366,701 |
| 減価償却費 | 1,403,766 | 1,428,476 |
| のれん償却額 | 17,804 | 18,384 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △8,269 | △10,408 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 66,844 | 164,944 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △45,031 | △70,323 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △615 | △3,200 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 32,923 | 17,081 |
| 受取利息及び受取配当金 | △54,138 | △57,215 |
| 支払利息 | 45,709 | 39,929 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △7,280 | △174,389 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 2,141 | 5,074 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 67,529 | 27,611 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 759,530 | 61,912 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △199,936 | 107,839 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 11,394 | △808,263 |
| その他 | △777,309 | 539,262 |
| 小計 | 2,573,023 | 2,653,417 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48,848 | 57,116 |
| 利息の支払額 | △38,106 | △39,095 |
| 法人税等の支払額 | △391,386 | △414,833 |
| 法人税等の還付額 | 145 | 3,824 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,192,524 | 2,260,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,839,882 | △494,167 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 32,513 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,517 | △91,958 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 70,749 | 220,316 |
| 貸付金の回収による収入 | 622 | 592 |
| その他 | 1,941 | 103,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,750,573 | △261,455 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △43,934 | △24,682 |
| 長期借入れによる収入 | 2,200,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △478,000 | △236,332 |
| 自己株式の取得による支出 | △8 | - |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | - | △8,210 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △271,878 | △244,937 |
| 配当金の支払額 | △244,169 | △438,462 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,432 | △1,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,160,575 | △954,262 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80 | 3,765 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 602,607 | 1,048,476 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,274,180 | 7,549,410 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 12,138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,876,787 | ※ 8,610,025 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 荷造運送費 | 1,053,300千円 | 1,051,245千円 |
| 給与賞与 | 726,273 | 737,020 |
| 貸倒引当金繰入額 | 121 | 117 |
| 賞与引当金繰入額 | 165,019 | 189,775 |
| 退職給付費用 | 32,792 | 35,567 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35,369 | 37,714 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,766 | 3,608 |
| 減価償却費 | 171,532 | 184,073 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,876,787千円 | 8,610,025千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,876,787 | 8,610,025 |
1. 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 244,413 | 11 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 222,193 | 10 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2020年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。
2. 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 439,165 | 20 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 329,373 | 15 | 2021年9月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2021年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,974,775 | 2,268,881 | 20,243,656 | 151,910 | 20,395,566 | - | 20,395,566 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 21,970 | 21,970 | 62,802 | 84,773 | △84,773 | - |
| 計 | 17,974,775 | 2,290,852 | 20,265,627 | 214,712 | 20,480,340 | △84,773 | 20,395,566 |
| セグメント利益 | 4,191,831 | 278,536 | 4,470,368 | 34,930 | 4,505,299 | - | 4,505,299 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,470,368 |
| 「その他」の区分の利益 | 34,930 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △3,355,634 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,149,665 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,200,075 | 623,029 | 18,823,105 | 150,326 | 18,973,432 | - | 18,973,432 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | 64,628 | 64,628 | △64,628 | - |
| 計 | 18,200,075 | 623,029 | 18,823,105 | 214,954 | 19,038,060 | △64,628 | 18,973,432 |
| セグメント利益 | 4,290,633 | 124,681 | 4,415,315 | 38,537 | 4,453,853 | - | 4,453,853 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,415,315 |
| 「その他」の区分の利益 | 38,537 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △3,382,812 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,071,041 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
財又はサービスの種類別の内訳
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 印刷包材事業 | 包装システム 販売事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品市場向け | 13,369,705 | - | 13,369,705 | - | 13,369,705 |
| 化粧品市場向け | 2,920,193 | - | 2,920,193 | - | 2,920,193 |
| その他 | 1,910,177 | 623,029 | 2,533,207 | 150,326 | 2,683,533 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,200,075 | 623,029 | 18,823,105 | 150,326 | 18,973,432 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,200,075 | 623,029 | 18,823,105 | 150,326 | 18,973,432 |
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 40円19銭 | 41円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 891,830 | 908,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 891,830 | 908,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,192 | 21,935 |
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間26千株、当第2四半期連結累計期間23千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :140,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 :140,000,000円(上限)
④取得する期間 :2021年11月9日 ~ 2021年11月16日
(3)自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得した株式の総数 :125,300株
③株式の取得価額の総額 :107,883,300円
④取得日 :2021年11月10日
⑤取得方法 :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 329,373千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月10日
(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
第2四半期報告書_20211110104214
該当事項はありません。
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