BEING HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211111091401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ビーイングホールディングス
【英訳名】	ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜多　甚一
【本店の所在の場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36140 91450 株式会社ビーイングホールディングス BEING HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36140-000 2021-11-12 E36140-000 2021-09-30 E36140-000 2021-01-01 2021-09-30 E36140-000 2020-09-30 E36140-000 2020-01-01 2020-09-30 E36140-000 2020-12-31 E36140-000 2020-01-01 2020-12-31 E36140-000 2021-07-01 2021-09-30 E36140-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211111091401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期連結

累計期間 | 第36期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 13,479 | 14,629 | 18,390 |
| 経常利益 | （百万円） | 465 | 925 | 795 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 295 | 623 | 470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 338 | 654 | 528 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,248 | 4,075 | 3,512 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,720 | 13,780 | 13,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.43 | 109.88 | 103.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 104.82 | 102.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.1 | 28.4 | 24.8 |

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.13	46.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20211111091401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、飲食店等への規制やワクチン接種の進展、外出自粛等の感染予防対策により直近では感染減少傾向に転じ、景気の持ち直しの期待が見られましたが、依然として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出及び延長を受けた社会・経済活動の制限の影響から、引き続き厳しい状況で推移しました。

物流業界においては、外出自粛等の影響から家庭内消費が高まっており、食料品や家電製品等の取扱が好調に推移している一方で、外食産業やコンビニエンスストア等においては、時短営業や在宅ワーク等の影響から取扱量が減少傾向となっております。また、ＥＣサイトの利用増加によって、宅配やデリバリーといった小ロット多頻度配送が増加の一途を辿っております。

このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しましたが、顧客、社内の協力体制及び協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ております。また、政府から緊急事態宣言が発出された状況下において、安定した取扱量となった一方で、飲食店やコンビニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の状況と比較すると減少しており、引き続き厳しい状況が続いております。

そうした状況下において当社グループでは、前年に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調に収益率を向上させております。２月には既存業務の配送効率向上を図るため、新たに「成田ＴＣ」を開設、５月には東北エリアでの業務拡大に伴い、「南東北ＴＣ」を分割し、「北上ＴＣ」、「郡山ＴＣ」、「仙台ＴＣ」の３センターを開設、９月には新規業務の受託に伴い、「新潟日配センター」、「長岡日配センター」の２センターを開設しております。また、福井地区での業務拡大に向けて既存の物流施設を統合する自社センター「福井ＳＣＭセンター」を９月に竣工しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益14,629百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益854百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益925百万円（前年同期比99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円（前年同期比111.0％増）となりました。

なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が523百万円及び営業未収入金が291百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。これは主に福井ＳＣＭセンターへの設備投資により建物及び構築物が956百万円増加した一方でリース資産が138百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が331百万円増加した一方で、営業未払金が266百万円、短期借入金が150百万円及び未払費用が126百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主にリース債務が148百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円及び利益剰余金が510百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	完了年月
当社	福井ＳＣＭ センター	福井県吉田郡 永平寺町	物流事業	物流拠点	2021年９月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第３四半期報告書_20211111091401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,785,000	5,785,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	5,785,000	5,785,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	110,000	5,785,000	21	661	21	630

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,673,300	56,733	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		5,675,000	－	－
総株主の議決権		－	56,733	－

(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	専務取締役	喜多　和行	2021年４月１日
専務取締役	常務取締役	高桑　和浩	2021年４月１日
常務取締役	取締役経営管理部長	松木　正康	2021年４月１日

 第３四半期報告書_20211111091401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,423	3,900
営業未収入金	2,354	2,063
その他	213	324
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	6,978	6,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,855	3,811
機械装置及び運搬具（純額）	248	292
土地	2,125	2,139
リース資産（純額）	858	719
建設仮勘定	18	18
その他（純額）	23	17
有形固定資産合計	6,129	6,999
無形固定資産	58	52
投資その他の資産	434	450
固定資産合計	6,623	7,502
資産合計	13,601	13,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,562	1,295
短期借入金	150	－
1年内償還予定の社債	14	14
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,372	※ 1,434
リース債務	301	297
未払費用	771	645
未払法人税等	214	156
その他	618	950
流動負債合計	5,005	4,795
固定負債
社債	7	－
長期借入金	※ 4,135	※ 4,141
リース債務	684	535
退職給付に係る負債	63	62
その他	192	169
固定負債合計	5,083	4,909
負債合計	10,089	9,704
純資産の部
株主資本
資本金	639	661
資本剰余金	592	613
利益剰余金	2,106	2,616
株主資本合計	3,338	3,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38	33
その他の包括利益累計額合計	38	33
非支配株主持分	135	150
純資産合計	3,512	4,075
負債純資産合計	13,601	13,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益	13,479	14,629
営業原価	12,285	12,945
営業総利益	1,194	1,684
販売費及び一般管理費	764	830
営業利益	429	854
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
受取保険金	8	41
助成金収入	21	26
その他	30	27
営業外収益合計	63	98
営業外費用
支払利息	25	23
その他	2	4
営業外費用合計	28	27
経常利益	465	925
特別利益
固定資産売却益	11	6
特別利益合計	11	6
特別損失
投資有価証券評価損	5	－
その他	0	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	470	932
法人税等	144	272
四半期純利益	326	659
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	295	623

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	326	659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△5
その他の包括利益合計	11	△5
四半期包括利益	338	654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307	618
非支配株主に係る四半期包括利益	30	36

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	133百万円	133百万円
長期借入金	166	66
計	300	200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	396百万円	412百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	45	10	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	113	20	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	65円43銭	109円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	295	623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	295	623
普通株式の期中平均株式数（株）	4,515,000	5,675,401
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	104円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	273,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20211111091401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。