FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211113165258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月15日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　村田幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　村田幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01620-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01620-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01620-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01620-000 2021-07-01 2021-09-30 E01620-000 2021-11-15 E01620-000 2021-09-30 E01620-000 2021-04-01 2021-09-30 E01620-000 2020-09-30 E01620-000 2020-07-01 2020-09-30 E01620-000 2020-04-01 2020-09-30 E01620-000 2021-03-31 E01620-000 2020-04-01 2021-03-31 E01620-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211113165258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期連結

累計期間 | 第79期

第２四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年

　　４月１日

至　令和２年

　　９月30日 | 自　令和３年

　　４月１日

至　令和３年

　　９月30日 | 自　令和２年

　　４月１日

至　令和３年

　　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,405,346 | 3,458,675 | 6,788,042 |
| 経常利益 | （千円） | 282,296 | 769,706 | 583,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △104,372 | 215,818 | △308,917 |
| 四半期包括利益又は　　包括利益 | （千円） | 633,227 | 409,311 | 1,307,515 |
| 純資産額 | （千円） | 11,711,778 | 12,767,277 | 12,385,921 |
| 総資産額 | （千円） | 24,192,429 | 27,587,158 | 25,174,113 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | △2.32 | 4.80 | △6.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 28.2 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 626,594 | 107,212 | 1,436,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 24,436 | △641,726 | △731,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 393,770 | 1,700,318 | 271,457 |
| 現金及び現金同等物の　四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,956,817 | 4,053,469 | 2,887,665 |

回次		第78期 第２四半期連結 会計期間	第79期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和２年 ７月１日 至　令和２年 ９月30日	自　令和３年 ７月１日 至　令和３年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.81	1.38

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が低迷しているものの、海外経済の回復による輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えしている状況にあります。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加し、27,587百万円となりました。主な要因は、投資有価証券取得による増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、2,031百万円増加し、14,819百万円となりました。主な要因は、借入金の増加などによります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,767百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間において、売上高は3,458百万円と前年同四半期に比べ53百万円（1.6％）増加と新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が続く中、ほぼ前年同四半期並みの水準を維持いたしました。また、より健全な財務基盤を構築するため、固定費・変動費の見直しを行った結果、営業利益は509百万円と前年同四半期に比べ127百万円（33.5％）増加し、この営業利益の増加及び持分法適用関連会社の業績の回復を受けて、経常利益は769百万円と前年同四半期に比べ487百万円（172.7％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△104百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機、食品容器及びプリント基板等の販売は堅調に推移したもののその他の製品の売上が伸び悩み、売上高は1,063百万円と前年同四半期に比べ46百万円減少し、セグメント損失は47百万円（前年同四半期セグメント損失64百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、断熱工事等売上の増加により、売上高は2,619百万円と前年同四半期に比べ66百万円の増加となりました。セグメント利益は、固定費・変動費の見直しを行った結果、507百万円と前年同四半期に比べ108百万円の増加となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は158百万円と前年同四半期に比べ3百万円減少し、セグメント利益は28百万円と前年同四半期に比べ4百万円の減少となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,165百万円増加し、4,053百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、107百万円（前年同四半期は626百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、641百万円（前年同四半期は24百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、1,700百万円（前年同四半期は393百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金による収入などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージアホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	26,004	57.78
マツヤハウジング株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,185	2.63
フリージア・アロケートコンサルティング株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	509	1.13
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	478	1.06
ダイトーエムイー株式会社	愛知県春日井市御幸町２丁目７－３	400	0.88
刀根　康浩	三重県松阪市	392	0.87
佐々木　ベジ	東京都千代田区	298	0.66
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	280	0.62
株式会社ケーシー	北海道小樽市色内１丁目９－１	270	0.60
秋田ハウス株式会社	秋田県由利本荘市川口後野１９番地の５	230	0.51
計	－	30,050	66.77

（注）　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,934,400	449,344	－
単元未満株式	普通株式	70,620	－	－
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,344	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式 242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	94,300	－	94,300	0.20
計	－	94,300	－	94,300	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,865	4,077,069
受取手形及び売掛金	1,014,541	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,236,878
棚卸資産	※１ 4,758,844	※１ 4,844,403
その他	175,010	336,928
貸倒引当金	△20,248	△19,326
流動資産合計	8,837,013	10,475,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,950,627	2,950,627
機械装置及び運搬具	1,531,045	1,473,150
土地	5,613,905	5,672,697
その他	182,253	182,176
減価償却累計額	△3,423,269	△3,354,642
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,592,464	6,661,910
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	3,326	3,326
無形固定資産合計	301,217	301,217
投資その他の資産
投資有価証券	2,711,513	3,189,375
関係会社株式	6,022,967	6,303,325
長期貸付金	434,150	375,355
繰延税金資産	54,166	60,198
その他	245,534	246,349
貸倒引当金	△24,914	△26,527
投資その他の資産合計	9,443,418	10,148,076
固定資産合計	16,337,099	17,111,204
資産合計	25,174,113	27,587,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	628,016	736,019
短期借入金	2,098,136	2,343,382
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	881,690	892,946
未払金	280,099	295,095
未成工事受入金	43,895	17,968
未払法人税等	809,045	980,112
賞与引当金	20,149	22,159
その他	1,282,426	1,284,873
流動負債合計	6,063,460	6,592,558
固定負債
社債	70,000	60,000
長期借入金	6,011,701	7,280,900
完成工事補償引当金	32,858	30,950
繰延税金負債	276,457	209,843
退職給付に係る負債	40,148	40,148
負ののれん	112,003	101,050
その他	181,562	504,428
固定負債合計	6,724,731	8,227,322
負債合計	12,788,191	14,819,880
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,811	973,811
利益剰余金	4,011,141	4,199,101
自己株式	△20,212	△20,308
株主資本合計	7,042,507	7,230,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	703,930	554,895
繰延ヘッジ損益	61	61
為替換算調整勘定	1,552	1,986
退職給付に係る調整累計額	545	△5,059
その他の包括利益累計額合計	706,090	551,883
非支配株主持分	4,637,323	4,985,022
純資産合計	12,385,921	12,767,277
負債純資産合計	25,174,113	27,587,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	3,405,346	3,458,675
売上原価	1,677,184	1,694,245
売上総利益	1,728,161	1,764,430
販売費及び一般管理費	※１ 1,346,278	※１ 1,254,720
営業利益	381,883	509,709
営業外収益
受取利息	5,520	4,536
受取配当金	26,914	35,137
負ののれん償却額	10,952	10,952
持分法による投資利益	－	290,786
その他	37,829	101,458
営業外収益合計	81,217	442,871
営業外費用
支払利息	58,423	75,127
持分法による投資損失	103,132	－
支払手数料	4,645	78,187
その他	14,603	29,559
営業外費用合計	180,803	182,874
経常利益	282,296	769,706
特別利益
固定資産売却益	0	6,147
投資有価証券売却益	－	7,891
特別利益合計	0	14,039
税金等調整前四半期純利益	282,297	783,746
法人税、住民税及び事業税	228,399	228,226
法人税等調整額	△7,046	△7,998
法人税等合計	221,353	220,228
四半期純利益	60,943	563,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	165,316	347,699
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△104,372	215,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	60,943	563,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	532,103	△146,480
持分法適用会社に対する持分相当額	40,180	△7,725
その他の包括利益合計	572,283	△154,206
四半期包括利益	633,227	409,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,905	61,612
非支配株主に係る四半期包括利益	165,321	347,699

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	282,297	783,746
減価償却費	77,670	71,354
負ののれん償却額	△10,952	△10,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,209	690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,590	－
受取利息及び受取配当金	△32,435	△39,674
支払利息	58,423	75,127
持分法による投資損益（△は益）	103,132	△290,786
固定資産売却損益（△は益）	△0	△6,147
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,891
売上債権の増減額（△は増加）	△9,618	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△244,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,156	△85,559
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,227	113,383
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,220	37,811
その他	174,905	△202,119
小計	622,512	194,946
利息及び配当金の受取額	49,172	56,246
利息の支払額	△58,061	△75,127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	12,971	△68,852
営業活動によるキャッシュ・フロー	626,594	107,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△2,400
有形固定資産の取得による支出	△31,099	△60,590
有形固定資産の売却による収入	0	6,467
投資有価証券の取得による支出	△13,083	△684,138
投資有価証券の売却による収入	－	12,485
関係会社株式の取得による支出	△16,980	△12,934
貸付けによる支出	△129,702	△90,901
貸付金の回収による収入	233,791	111,664
差入保証金の差入による支出	△426	△358
差入保証金の回収による収入	5,945	603
預り保証金の返還による支出	△11,044	△3,830
預り保証金の受入による収入	－	82,708
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△10,564	△501
投資活動によるキャッシュ・フロー	24,436	△641,726

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△313,779	254,345
長期借入金の返済による支出	△419,517	△439,545
長期借入れによる収入	1,050,000	1,720,000
社債の償還による支出	－	△10,000
社債の発行による収入	100,000	－
セール・アンド・リースバックによる収入	－	200,000
リース債務の返済による支出	△775	△2,274
自己株式の取得による支出	△44	△95
配当金の支払額	△22,113	△22,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	393,770	1,700,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,044,801	1,165,804
現金及び現金同等物の期首残高	1,912,016	2,887,665
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,956,817	※１ 4,053,469

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
商品	7,759千円	7,019千円
製品	170,558	164,913
原材料	355,835	405,560
仕掛品	126,966	124,673
未成工事支出金	491,514	526,554
販売用不動産	3,571,944	3,571,944
貯蔵品	34,265	43,737

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
受取手形割引高	35,802千円	33,598千円
受取手形裏書譲渡高	294,945千円	322,636千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
給与手当	316,028千円	296,826千円
貸倒引当金繰入額	△2,816	2,092

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金	2,975,617千円	4,077,069千円
預入期間が３か月超の定期預金	△18,800	△23,600
現金及び現金同等物	2,956,817	4,053,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	900,986	2,455,236	49,122	3,405,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	208,538	98,646	113,807	420,991
計	1,109,524	2,553,883	162,929	3,826,338
セグメント利益又は損失（△）	△64,276	399,420	32,939	368,082

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	368,082
セグメント間取引消去	13,800
四半期連結損益計算書の営業利益	381,883

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	862,132	25,550	4,900	892,582
防蟻・防水・断熱工事等	－	2,249,141	－	2,249,141
その他	12,990	122,044	34,722	169,757
顧客との契約から生じる収益	875,122	2,396,736	39,622	3,311,481
その他の収益	－	140,996	6,197	147,194
外部顧客への売上高	875,122	2,537,732	45,820	3,458,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	188,377	82,183	113,124	383,685
計	1,063,499	2,619,916	158,944	3,842,361
セグメント利益又は損失（△）	△47,359	507,737	28,142	488,519

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	488,519
セグメント間取引消去	21,190
四半期連結損益計算書の営業利益	509,709

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円32銭	4円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△104,372	215,818
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△104,372	215,818
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,006	45,005

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211113165258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。