DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 7, 2022

 第３四半期報告書_20220106184342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月７日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務・ＩＲ 管掌　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務・ＩＲ 管掌　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2022-01-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2021-09-01 2021-11-30 E03489-000 2021-03-01 2021-11-30 E03489-000 2020-09-01 2020-11-30 E03489-000 2020-03-01 2020-11-30 E03489-000 2021-02-28 E03489-000 2020-03-01 2021-02-28 E03489-000 2022-01-07 E03489-000 2021-11-30 E03489-000 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220106184342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 364,410 | 342,104 | 471,192 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,856 | 25,952 | 29,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 19,061 | 17,462 | 18,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,653 | 15,298 | 22,523 |
| 純資産額 | （百万円） | 233,759 | 239,196 | 234,208 |
| 総資産額 | （百万円） | 482,090 | 459,849 | 490,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 132.69 | 116.94 | 127.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 124.33 | － | 121.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 52.0 | 47.7 |

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.84	26.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。

当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。

 第３四半期報告書_20220106184342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、海外の一部地域においては変異株により感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。

販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減等の影響により減収となりましたが、ガーデニング用品やＤＩＹ用品、レジャー用品の需要は継続しており、前々期比では増収となっております。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については８店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は669店舗となりました。

グループ組織につきましては、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,421億４百万円（前年同期比93.9％）、営業利益は259億６千７百万円（前年同期比92.0％）、経常利益は259億５千２百万円（前年同期比93.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億６千２百万円（前年同期比91.6％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

前期からのガーデニングの需要は継続しており、植物や用土、プランターなどが好調に推移しました。また、東日本を中心に、早い時期からの積雪の備えとして除雪機や除雪用品などが好調でした。その結果、売上高は559億５千２百万円（前年同期比100.1％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

ウッドショックの影響により合板や木材が好調に推移しました。一方、ＤＩＹ関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は737億９千１百万円（前年同期比97.6％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

レジャー用品の需要は継続しており、バーベキューコンロや調理用品などキャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は500億３千８百万円（前年同期比94.6％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品やハンドソープなど、ハウスキーピング部門全体で前期の反動を大きく受けました。その結果、売上高は764億８千９百万円（前年同期比90.9％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

在宅勤務継続の影響により、ビジネスチェアやデスクなどのオフィス家具が好調に推移しました。一方、カーテンやテーブルクロスなどのインテリア用品、収納用品などは前期の反動を受けました。ＤＣＭブランド商品は新規に展開した座椅子が好調でした。その結果、売上高は190億４千８百万円（前年同期比88.8％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。その結果、売上高は337億８千８百万円（前年同期比93.0％）となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務等の支払いが当期となったことによる現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して309億９千９百万円減少し、4,598億４千９百万円となりました。

負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して359億８千８百万円減少し、2,206億５千２百万円となりました。

純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し49億８千８百万円増加し、2,391億９千６百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) 　　（2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,103,943	163,103,943	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	163,103,943	163,103,943	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	163,103	－	19,973	－	131,227

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,768,525	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,963,300	1,489,633	－
単元未満株式	普通株式	372,118	－	－
発行済株式総数		163,103,943	－	－
総株主の議決権		－	1,489,633	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	13,768,525	－	13,768,525	8.44
計	－	13,768,525	－	13,768,525	8.44

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,956	47,277
受取手形及び売掛金	※１ 14,946	19,683
リース投資資産	1,281	1,247
商品	99,431	105,908
その他	11,565	9,905
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	207,183	184,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,841	233,524
減価償却累計額	△137,388	△140,478
建物及び構築物（純額）	95,453	93,045
土地	83,089	82,811
リース資産	20,472	21,411
減価償却累計額	△6,675	△7,727
リース資産（純額）	13,796	13,684
建設仮勘定	989	1,531
その他	41,965	42,563
減価償却累計額	△33,124	△34,983
その他（純額）	8,841	7,579
有形固定資産合計	202,169	198,652
無形固定資産
のれん	730	536
借地権	6,121	6,141
ソフトウエア	5,442	5,969
その他	32	27
無形固定資産合計	12,326	12,674
投資その他の資産
投資有価証券	25,292	23,734
敷金及び保証金	37,937	36,855
繰延税金資産	3,423	1,654
長期前払費用	1,984	1,711
その他	587	598
貸倒引当金	△56	△54
投資その他の資産合計	69,170	64,499
固定資産合計	283,666	275,826
資産合計	490,849	459,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 35,277	28,990
電子記録債務	※１ 32,367	29,159
1年内返済予定の長期借入金	13,089	31,111
リース債務	1,219	655
未払法人税等	8,246	622
賞与引当金	4,653	2,654
ポイント引当金	2,660	3,103
資産除去債務	49	49
その他	※１ 19,691	15,012
流動負債合計	117,255	111,358
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	102,749	73,785
リース債務	15,678	15,589
繰延税金負債	1,093	295
再評価に係る繰延税金負債	147	167
役員株式給付引当金	28	60
資産除去債務	2,184	2,166
長期預り金	4,839	4,801
その他	2,664	2,428
固定負債合計	139,385	109,293
負債合計	256,641	220,652
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	55,051
利益剰余金	164,285	176,905
自己株式	△10,372	△15,841
株主資本合計	228,937	236,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,180	5,043
繰延ヘッジ損益	△0	△5
土地再評価差額金	△1,935	△1,955
退職給付に係る調整累計額	26	24
その他の包括利益累計額合計	5,271	3,107
純資産合計	234,208	239,196
負債純資産合計	490,849	459,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	359,179	336,818
売上原価	239,075	223,574
売上総利益	120,104	113,243
営業収入
不動産賃貸収入	5,231	5,286
営業総利益	125,335	118,529
販売費及び一般管理費	97,115	92,562
営業利益	28,219	25,967
営業外収益
受取利息	109	95
受取配当金	180	238
為替差益	172	232
持分法による投資利益	632	688
その他	314	265
営業外収益合計	1,409	1,520
営業外費用
支払利息	1,527	1,444
その他	245	90
営業外費用合計	1,772	1,535
経常利益	27,856	25,952
特別利益
固定資産売却益	19	41
国庫補助金	－	630
投資有価証券売却益	86	－
その他	26	－
特別利益合計	133	672
特別損失
固定資産除売却損	213	300
減損損失	55	－
投資有価証券評価損	32	77
固定資産圧縮損	－	614
災害による損失	－	120
賃貸借契約解約損	－	121
その他	38	3
特別損失合計	339	1,237
税金等調整前四半期純利益	27,650	25,387
法人税、住民税及び事業税	9,251	6,537
法人税等調整額	△662	1,387
法人税等合計	8,588	7,924
四半期純利益	19,061	17,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,061	17,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	19,061	17,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,218	△1,733
繰延ヘッジ損益	△15	△5
土地再評価差額金	－	△20
退職給付に係る調整額	△9	－
持分法適用会社に対する持分相当額	398	△404
その他の包括利益合計	3,591	△2,163
四半期包括利益	22,653	15,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,653	15,298
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の変更

第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社他１社は2021年３月１日付けでＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計期間末日満期手形等

連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 　（2021年11月30日）
受取手形及び売掛金	10百万円	－百万円
買掛金	4,380	－
電子記録債務	12,421	－
その他（流動負債）	8	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	8,438百万円	9,295百万円
のれん償却額	221	194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	(注1)  1,919	14.0	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年９月29日 取締役会	普通株式	(注2)  2,418	16.0	2020年８月31日	2020年11月２日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,420百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が19,360百万円、資本剰余金が54,437百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	(注1)  2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年９月29日 取締役会	普通株式	(注2)  2,389	16.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。

このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。

この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	132円69銭	116円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	19,061	17,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,061	17,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	143,653	149,330
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	124円33銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,657	－
（うち新株予約権数（千株））	（9,657）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ

ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口277千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口213千株）

当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口264千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口154千株）

また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,389百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2021年11月１日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220106184342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。