SINFONIA TECHNOLOGY CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2022

 第３四半期報告書_20220202104727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月３日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】	SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉　藤　文　則
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長　　農　作　英　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長　　農　作　英　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01743 65070 シンフォニアテクノロジー株式会社 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:SupportAndEngineeringReportableSegmentsMember E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:SupportAndEngineeringReportableSegmentsMember E01743-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2021-12-31 E01743-000 2020-12-31 E01743-000 2021-03-31 E01743-000 2021-10-01 2021-12-31 E01743-000 2021-04-01 2021-12-31 E01743-000 2020-10-01 2020-12-31 E01743-000 2020-04-01 2020-12-31 E01743-000 2020-04-01 2021-03-31 E01743-000 2022-02-03 E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2022-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220202104727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,791 | 62,297 | 87,312 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,279 | 3,363 | 4,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,079 | 2,320 | 3,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,779 | 2,119 | 9,021 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,112 | 50,805 | 51,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,843 | 113,627 | 109,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 36.52 | 80.46 | 124.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 44.7 | 47.0 |

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△6.06	42.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220202104727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国景気は個人消費や設備投資は好調を維持、中国景気は製造業の設備投資が増加し回復基調で推移いたしました。国内においても、民間設備投資の持ち直しの動きが強まり、堅調に推移いたしました。

このような景況の下で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては622億97百万円(前年同四半期比7.8％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は31億78百万円(前年同四半期比123.6％増)、経常利益は33億63百万円(前年同四半期比162.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億20百万円(前年同四半期比115.0％増)となりました。

なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

モーション機器事業は、半導体・FA関係向け機器が好調だったモーションコントロール機器部門での増加により、売上高は216億79百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は４億48百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。

パワーエレクトロニクス機器事業は、半導体製造装置向け機器の需要が大幅に増加したクリーン搬送機器部門での増加により、売上高は287億63百万円(前年同四半期比16.4％増)となりました。損益面につきましては、クリーン搬送機器部門での売上高の増加により、営業利益は19億17百万円(前年同四半期比195.0％増)となりました。

サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は118億54百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。損益面につきましては、工事案件の採算改善により、営業利益は８億47百万円(前年同四半期比103.7％増)となりました。

b 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,136億27百万円となり、前連結会計年度末より42億73百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が95億91百万円増加したこと、現金及び預金が23億12百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19億56百万円、有形固定資産が６億24百万円、無形固定資産が５億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は628億21百万円となり、前連結会計年度末より48億22百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が49億49百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は508億５百万円となり、前連結会計年度末より５億48百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が12億82百万円増加したものの、自己株式が16億29百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が１億３百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億80百万円であります。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更

はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20220202104727

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,789,122	29,789,122	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	29,789,122	29,789,122	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	29,789	－	10,156	－	452

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,425,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,319,800	283,198	－
単元未満株式	普通株式	43,822	－	－
発行済株式総数		29,789,122	－	－
総株主の議決権		－	283,198	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)

含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,200株（議決権1,752個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） シンフォニアテクノロジー 株式会社	東京都港区芝大門 １－１－30	1,425,500	－	1,425,500	4.79
計	－	1,425,500	－	1,425,500	4.79

（注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,200株は、上表には含まれておりません。

２　当第３四半期会計期間末日の自己株式数は1,425,588株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長 （調達本部の管掌）	斉藤　文則	2021年10月１日
取締役専務執行役員 （電機システム本部長兼調達本部長、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当）	取締役専務執行役員 （電機システム本部長、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当）	平野　新一	2021年10月１日
代表取締役専務執行役員 （電機システム本部長兼調達本部長、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当）	取締役専務執行役員 （電機システム本部長兼調達本部長、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当）	2021年11月17日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における

執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 （電機システム本部豊橋製作所クリーン搬送機器工場長）	執行役員 （調達本部長兼同本部豊橋調達部長）	花木　敦司	2021年10月１日

 第３四半期報告書_20220202104727

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,359	10,047
受取手形、売掛金及び契約資産	29,564	※１ 27,608
商品及び製品	1,512	1,867
仕掛品	7,491	13,139
原材料及び貯蔵品	7,184	10,771
その他	815	1,212
貸倒引当金	△38	△43
流動資産合計	58,888	64,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,167	10,897
土地	14,575	14,557
その他（純額）	5,123	4,786
有形固定資産合計	30,866	30,241
無形固定資産	2,616	2,114
投資その他の資産
投資有価証券	11,629	11,487
その他	5,521	5,343
貸倒引当金	△169	△165
投資その他の資産合計	16,981	16,666
固定資産合計	50,464	49,022
資産合計	109,353	113,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,944	※１ 21,894
短期借入金	※２ 9,170	※２ 9,170
１年内返済予定の長期借入金	2,706	3,237
未払法人税等	907	187
製品保証引当金	204	375
受注損失引当金	872	723
その他	8,784	※１ 9,012
流動負債合計	39,589	44,600
固定負債
長期借入金	11,914	11,630
役員退職慰労引当金	124	132
役員株式給付引当金	24	43
環境対策引当金	298	3
退職給付に係る負債	2,683	2,788
その他	3,363	3,622
固定負債合計	18,408	18,220
負債合計	57,998	62,821
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	29,007	30,289
自己株式	△333	△1,963
株主資本合計	39,283	38,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,617	5,550
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	259	229
退職給付に係る調整累計額	2,280	2,176
その他の包括利益累計額合計	12,071	11,869
純資産合計	51,354	50,805
負債純資産合計	109,353	113,627

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	57,791	62,297
売上原価	46,577	48,851
売上総利益	11,213	13,446
販売費及び一般管理費	9,791	10,267
営業利益	1,421	3,178
営業外収益
受取利息及び配当金	178	213
権利譲渡収入	－	99
移転補償金	90	－
その他	57	236
営業外収益合計	326	549
営業外費用
支払利息	119	108
支払補償費	93	85
その他	256	170
営業外費用合計	468	364
経常利益	1,279	3,363
特別利益
投資有価証券売却益	268	－
特別利益合計	268	－
税金等調整前四半期純利益	1,548	3,363
法人税等	469	1,043
四半期純利益	1,079	2,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,079	2,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,079	2,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,852	△67
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△179	△30
退職給付に係る調整額	27	△103
その他の包括利益合計	1,700	△201
四半期包括利益	2,779	2,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,779	2,119
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用に当たり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、177,300株、当第３四半期連結会計期間末197百万円、175,200株です。

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	949百万円
支払手形	－百万円	760百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	－百万円	31百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動要因

当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	2,376百万円	2,392百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	893	30	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,038	35	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	20,891	24,703	12,196	57,791	－	57,791
セグメント間の内部 売上高又は振替高	123	622	2,761	3,507	△3,507	－
計	21,015	25,326	14,957	61,299	△3,507	57,791
セグメント利益又は損失（△）	356	650	416	1,422	△0	1,421

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	21,679	28,763	11,854	62,297	－	62,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高	158	547	3,006	3,713	△3,713	－
計	21,838	29,311	14,861	66,011	△3,713	62,297
セグメント利益又は損失（△）	448	1,917	847	3,213	△35	3,178

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクトロニクス機器	サポート＆ エンジニアリング	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	21,679	25,075	7,972	54,728
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	3,687	3,882	7,569
	21,679	28,763	11,854	62,297
主たる地域市場
日本	16,987	18,709	10,096	45,792
海外	4,692	10,053	1,758	16,505
	21,679	28,763	11,854	62,297

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		36.52円	80.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,079	2,320
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,079	2,320
普通株式の期中平均株式数	（千株）	29,546	28,837

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 177,300株、当第３四半期連結累計期間 176,040株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220202104727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。