Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | アトミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神保 敏和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3969）3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3969）0471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00911 46250 アトミクス株式会社 ATOMIX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00911-000 2022-02-10 E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 E00911-000 2020-04-01 2021-03-31 E00911-000 2021-04-01 2021-12-31 E00911-000 2020-12-31 E00911-000 2021-03-31 E00911-000 2021-12-31 E00911-000 2020-10-01 2020-12-31 E00911-000 2021-10-01 2021-12-31 E00911-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00911-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00911-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00911-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00911-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00911-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00911-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00911-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00911-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMember E00911-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMember E00911-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00911-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,473,448 | 7,950,211 | 11,122,609 |
| 経常利益 | (千円) | 413,417 | 323,463 | 633,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 274,087 | 285,505 | 379,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 348,944 | 198,944 | 478,249 |
| 純資産額 | (千円) | 10,111,631 | 9,874,214 | 9,669,451 |
| 総資産額 | (千円) | 14,507,957 | 14,067,491 | 14,547,360 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.74 | 53.86 | 60.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 70.2 | 66.5 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.43 | 18.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において前年同期増減及び比率を記載せず説明しています。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言等の解除により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、年末からのオミクロン株による急速な感染再拡大、原材料や輸送コスト等の高騰及び供給制約が続いており、市況は、依然として先行きが不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を行いつつ、原材料の調達不安のなか顧客への製品の安定供給に努めるとともに、環境対応型の製品開発、各工場の競争力強化を行ってきました。また、原材料の価格高騰及び調達コストの増加に対応するため種々のコスト削減、代替原料の検討等により利益確保に努めてきましたが、当第３四半期より一部製品の価格改定を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億50百万円（前年同期74億73百万円）、営業利益３億１百万円（同 ３億95百万円）、経常利益３億23百万円（同 ４億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億85百万円（同 ２億74百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料においては、当第３四半期会計期間は、全体的に出荷が伸びず厳しい状況となりましたが、自転車道整備関連製品及び西日本地区で路面標示材が順調に推移しました。床用塗料においては、部品供給不足等により生産休止をしている製造工場での塗替え需要及び環境対応型製品の出荷が順調に推移しています。建築用塗料においては、アトムサーベイシステムでのＰＲ活動により工場屋根関連製品が伸長してきていますが、全体的な民間需要の回復傾向はいまだに鈍く、厳しい状況が続いています。家庭用塗料においては、破産手続開始をした取引先の流通の確保と、新規ホームセンターへの企画提案、ＷＥＢ広告を積極的に行うことによりインターネットでの拡販に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は74億25百万円（前年同期72億26百万円）となりました。
＜施工事業＞
子会社アトムテクノスによる工事売上（収益認識会計基準適用後の売上金額）を計上しています。また、新規顧客開拓による床材工事の受注案件が順調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は５億24百万円（前年同期２億46百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億79百万円減少し、140億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金で２億18百万円、電子記録債権で１億90百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で５億49百万円、仕掛品で２億93百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて６億84百万円減少し、41億93百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金で１億65百万円、賞与引当金で２億19百万円、その他（流動負債）で２億24百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億４百万円増加し、98億74百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金で86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で２億85百万円増加したためです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億35百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日 ～2021年12月31日 |
― | 7,242,000 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,652,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,588,400 | 55,884 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 7,242,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 55,884 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 285,000株（議決権2,850個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アトミクス株式会社 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 | 1,652,600 | ― | 1,652,600 | 22.81 |
| 計 | ― | 1,652,600 | ― | 1,652,600 | 22.81 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式285,000株は、上記自己株式には含まれていません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,823,839 | 3,041,963 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,227,993 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | *1 2,678,390 | |||||||||
| 電子記録債権 | 654,936 | *1 845,101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,101,143 | 1,175,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 489,498 | 195,901 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 514,007 | 623,161 | |||||||||
| その他 | 18,519 | 25,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △623 | △433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,829,315 | 8,585,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,089,059 | 1,064,985 | |||||||||
| 土地 | 2,895,299 | 2,895,299 | |||||||||
| その他（純額） | 382,469 | 348,697 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,366,828 | 4,308,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | 348,183 | 417,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,026,052 | 827,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,019 | △71,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,003,033 | 755,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,718,045 | 5,481,995 | |||||||||
| 資産合計 | 14,547,360 | 14,067,491 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,343,830 | *1 1,177,900 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,414,807 | *1 1,500,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 163,610 | 160,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,227 | 69,665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,469 | 80,084 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,616 | － | |||||||||
| その他 | 798,915 | *1 574,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,187,478 | 3,562,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 135,000 | 90,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,622 | 77,560 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 95,308 | 103,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 286,488 | 286,017 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,104 | 43,446 | |||||||||
| その他 | 45,907 | 30,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 690,431 | 630,893 | |||||||||
| 負債合計 | 4,877,909 | 4,193,277 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 740,308 | 740,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,633,192 | 8,918,836 | |||||||||
| 自己株式 | △1,011,609 | △1,005,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,401,892 | 9,693,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265,483 | 179,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,075 | 1,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 267,559 | 180,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,669,451 | 9,874,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,547,360 | 14,067,491 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 7,226,775 | 7,425,259 | |||||||||
| 工事売上高 | 246,672 | 524,952 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,473,448 | 7,950,211 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 4,874,775 | 5,158,283 | |||||||||
| 工事売上原価 | 202,081 | 429,341 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,076,857 | 5,587,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,396,590 | 2,362,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,001,334 | 2,060,866 | |||||||||
| 営業利益 | 395,255 | 301,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,110 | 10,853 | |||||||||
| 為替差益 | 1,262 | 306 | |||||||||
| 受取保険金 | 39 | 3,288 | |||||||||
| その他 | 8,446 | 9,222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,873 | 23,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,711 | 1,934 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,711 | 1,934 | |||||||||
| 経常利益 | 413,417 | 323,463 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 150 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 112,714 | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | 112,717 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 1,548 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 1,548 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,537 | 434,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,988 | 101,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,461 | 47,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139,449 | 149,127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,087 | 285,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 274,087 | 285,505 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,035 | △86,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 820 | △446 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,856 | △86,560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 348,944 | 198,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348,944 | 198,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 １．工事契約 工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 ２．請求済未出荷契約 請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しました。 ３．返品調整引当金 返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は310,608千円減少し、売上原価は188,501千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122,107千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は83,978千円増加しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (税金費用の計算） 連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
| （新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて） 当感染症の収束時期等を合理的に予測することは未だ困難な状況ですが、当社グループにおける会計上の見積りの仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から大きな変更はありません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 68,873 |
| 電子記録債権 | － | 36,875 |
| 支払手形 | － | 42,332 |
| 電子記録債務 | － | 116,258 |
| その他（設備関係） | － | 26,249 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 230,561 | 244,560 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,516 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)2020年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,593千円が含まれています。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 83,840 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,226,775 | 246,672 | 7,473,448 | 7,473,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
66,645 | － | 66,645 | 66,645 |
| 計 | 7,293,420 | 246,672 | 7,540,093 | 7,540,093 |
| セグメント利益 | 657,316 | 12,408 | 669,724 | 669,724 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 669,724 |
| 全社費用(注) | △274,469 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 395,255 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,425,259 | 524,952 | 7,950,211 | 7,950,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,519 | － | 16,519 | 16,519 |
| 計 | 7,441,778 | 524,952 | 7,966,731 | 7,966,731 |
| セグメント利益 | 530,532 | 61,375 | 591,908 | 591,908 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 591,908 |
| 全社費用(注) | △290,188 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 301,720 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は27,909千円増加し、セグメント利益は7,301千円増加し、施工事業の売上高は338,518千円減少、セグメント利益は129,409千円減少しています。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,303,611 | 226,923 | 7,530,535 | 7,530,535 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 121,647 | 298,029 | 419,676 | 419,676 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,425,259 | 524,952 | 7,950,211 | 7,950,211 |
| 外部顧客への売上高 | 7,425,259 | 524,952 | 7,950,211 | 7,950,211 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 43.74 | 53.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 274,087 | 285,505 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 274,087 | 285,505 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,266 | 5,300 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が301,750株、当第３四半期連結累計期間が288,672株です。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0201010_honbun_7004847503401.htm
該当事項はありません。
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